マ スコミ村に住む人達 〜生活保護不正給付事件2〜
吉 本興業に所属しているお笑いタレント『次長課長』の河本準一氏、また同事務所の同じくお笑いタレント『キングコング』の梶原雄太氏の生活保護の不正受給が 発覚しました。同容疑、つまり不正受給（生活保護を受ける資格が無いのに受給していた事実）は詐欺罪に該当する犯罪行為であり、同容疑で刑事立件された事例もありま す。
両氏が問題となっているのは、先に挙げた通り、
親族
間では扶養義務がある（絶縁状態でない限りは）
扶養
義務が生じる（所得や資産を持つ）親族が居る場合、生活保護は受けられない
という二つの点に違反しているからです。
お二方が社会的責任、通常であれば謹慎なり会社から訓告や戒告、また解雇されていれば騒ぎは収まったのでしょうが、何故かNHKと民放各社を含む全ての テレビ局、また多くの新聞では「弱いもの虐めをするな！」「片山さつきは人気取りをやめろ！」という、彼ら脱法者（検挙されていないので犯罪者とまでは言 いませんが）を庇う言動が殆どでした。
今日は其の続報や報道姿勢についての続報をお知らせ致します。
発端となった河本準一氏ですが、ついに海外の新聞でも取り上げられました。
（今の制度のままでは）福祉の支払いはどうな
る？日本で議論
Welfare Payments
Spur Japan Debate（ウォールストリートジャーナル 2012/06/07）
The image of Junichi
Komoto apologizing in front of TV cameras for allowing his mother to
stay on welfare captured national attention
The 37-year-old
comedian was criticized by talk-show hosts and politicians for not
providing sufficiently for his own mother despite his financial
success.
He once boasted
paying \1.9 million(about $24,000)for a pair of watches and talked
about his binge drinking at an exclusive Tokyo club.
He admitted his
mother collected welfare payments for 15 years, until April, and
offered to pay back what he felt he should have provided in financial
support once his income began to grow in recent years.
Mr. Komoto didn't
break any law; close family members with means are asked to help those
in need, but the government has no legal authority to enforce such
payments.
If we keep allowing
this kind of wrongdoing to persist, the cost of the program will soon
exceed \5 trillion.
（彼の母が福祉捕獲全国的な注意に滞在するこ
とを可能にするためのテレビカメラの前で謝罪しているJunichi Komotoのイメージ。
37歳コメディアンは、彼の金融の成功にも
かかわらず、彼自身の母を十分に扶養しないことについて話ワイドショーと政治家に批判されました。
彼が以前自慢された支払い\1.9
million for（190万円およそ24000ドル）1対の時計および特別に東京のクラブで飲んでいる彼のどんちゃん騒ぎについて話します。
彼は、15年4月および彼が触れたものに返
却するために、いったん彼の収入が近年増大しはじめたら財政援助において彼が扶養すべきだった母親が生活保護を得ていたと認めました。
Komotoさんは少しの法律も破りません
でした；が、親族は、必要においてそれらを助けるように頼まれるけれども、政府はそのような支払いを強制する法律の権限がありません。
もし私
達が、この種類の悪事が持続することを可能にし続けているならば、社会保証の負担はすぐ\5 trillionを越えるでしょう。）
河本氏“は”法律を破らないが、この種の“悪事”と書かれています。
何かにつけて海外の論評をありがたがる日本のマスコミの皆さん、どうして 河本氏の記事には触れないんですか？貴方達と正反対に「不正受給を認めれば財政負担が増える」と指摘しているからですか？
――何と言いましょうか、こう、率直に言って“恥ずかしい”ですね。
日本の恥晒しであるのも当然ですが、其れ以前に日本のマ スコミは「差別だ！」「自民 党が悪い！」「人気取りだ！」と現実を全く見ない感情論を繰り返しているのに対し、WSGは「違反を認めていたら負担は大きくなるけど良くないよね？」 と、極めて真っ当な指摘をしている事です。
どうして日本国内に居るメディアがまるで他人事にのよう に分析し、海外のメディア（恐らく日本人ではないのでしょう）が日本の財政負担を心配するとは。
以上のように海外でも日本の生活保護の異様さが取り上げられているというのに、日本の報道各社は河本氏や梶原氏を擁護していました。
其の結果どうなったかと言えば。
「それならうちももらえるはず！」生活保護問
題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中（日刊サイゾー 2012年06月01日）
謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸
人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。
「私も同じケースなので支給をお願いしま
す！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当
然受給できますよね？」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪
のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。
発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、そ の説明をしたのだが、問題は 2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、 共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日 に打ち切りを決 めたとしている。
「マンションを売ることはできなかったので
しょうか」
記者の問いに梶原は「親族が、マンションを
担保にお金を借りていて」と返答。「仕事柄、収入も安定せず苦しかった」と話したが、関係者によると梶原の年収は推定2,000万円以上。毎月40万円の
支払いでも苦にならないことから、経済的な余裕がうかがえる。
梶原本人は「不正受給という感覚はありませ
ん」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子
ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前、
受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息
子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒
めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は現在、うつ病で働け
ないことを理由に受給者となっているが「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」
と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子の
マンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」（同）
こうなるともはや、生活苦による補助ではな
く、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出が
あったという。こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。（文＝和田修二）
（以下略）
当然でしょうね。親族が扶 養義務を怠っていると言うのに、マスコミが全力で擁護し続けたのですから、合法だと勘違いされる方は多いでしょう。
社会的制 裁を受けるでもなく、以前と変わらず出演されているのですから、例え判明しても大した事ではない――程度に考えてしまったのでしょう。
しかし繰り返しますが、生活保護の不正受給は詐欺行為に該当し、詐欺事件として逮捕されます。
詐欺
（刑法）
他人
を欺罔し錯誤に陥れさせ、財物を交付させるか、または、財産上不法の利益を得ることによって成立する犯罪
（刑法246条）。10年以下の懲役に処せられる。
さて、少しおかしな点に気づきました。河本準一氏と梶原雄太氏、どちらとも芸能界で大成されている、少なくとも成功してらっしゃる方ではありますが、“どうしてマスコミが庇う必要があった”のでしょうか？
日本テレビのミヤネ屋という番組の制作会社を読売と吉本が、また各テレビ局の大株主に吉本興業がなっています。
と、すれば同事務所からの圧力が――と勘繰る方が可笑しいのかも知れませんが、少し冷静になって考えてみて下さい。どうして彼らを擁護する必要があった のでしょうか？
河本氏は年収5000万円、梶原氏は月々40万円のローンを苦もなく払える、と報道ではありました。確かに一般の人間にとってすれば（勿論私にも）お二 人は恵まれていると思えます。
しかしタレントの“格”としては決して頂点ではなく、 事務所を代表するような、言わば稼ぎ頭とは呼べる存在ではありません（お二方には失礼でしょうが）。
また芸能情報等でタレントの個人情報を暴露している、所謂芸能記者にしても、彼らが普段からやっている事――例えば誰それが付き合っている、とか不倫を したとかに比べれば、余程大切な事でしょう。
（不倫は兎も角、自由恋愛はプライバシーに含まれます）
吉本興業にはタレントが数多く程所属しています。また 知名度を持っている方も多いでしょう。つまり“河本氏と梶原氏、二人とも代えが幾らでもいるのに、どうして庇わねばいけなかったのか？”という疑問で すね。
もしも一般人が同様の事件を起こしていれば、会社は さっさと処分して幕引きを測っていたでしょうし。
また自民党の片山さつき議員へ対するバッシングも気にかかります。特に多く指摘されたのは「人気取り」ですね。国会議員が国の不適切な支出を追求するの が人気取りであるならば、自衛隊が災害派遣されるのもパフォーマンスと呼ぶ程に理不尽です。
まぁ私は奇蹄類（ウマ目、犀はウシの仲間ではありません）で御座いますので、当然吉本興業様がホニャララしてらっしゃったとしても、推測の域を出ませ ん。
ではもう一方の当事者である片山議員の言動を辿ってみましょう。もしも片山議員が人気取りでやっているのであれば、どこかの無責任与党のように、其の場 其の場で国民の受けを取りそうな、デタラメな発言を繰り返しているでしょうから。
自民・片山さつき氏
「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2〜3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」（平成24年3月16日 参・予算委
自・片山さつき議員）
――自民・片山さつき氏
生活保護
期２２年度で３．３兆円。このうちご覧いただくとわかりますが、仮試算で１２００億円弱も外国人に払っております。
その保護率は日本人の２〜３倍、３分の２が朝鮮半島出身の方だそうです。
（以下略）
おや、おかしいですね。テレビと 新聞では“在日外国人（殆どが韓国か北朝鮮人）の受給が増えている”とは一切触れませんでした。
ちなみに上にも日付が書かれていますが、河本氏の事件が発覚する一ヶ月程前、つまり以前から片山議員は不正な生活保護受給について調べていた事になりま す。
マスコミは一切報道しないので、国民（テレビや新聞を 盲信されている方）からすれば、急に取り上げたように見えたのでしょう。
自民党の片山さつき議員「日本人が生活保護を
受ける場合、綿密な調査が行われる。しかし、外国人は簡単に生活保護を受けられる」（2012年04月04日）
「生
活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」
３月１６日の参院予算委員会で行われた片山
氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。
生活保護は、憲法第２５条により国民に保障
される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
だが、その構成を見ると歪さは否定できな
い。片山氏が説明する。
「昨年１２月の速報値によると、全生活保護受
給者数は２０８万７０９２人で、外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人、受給資格を有する在日外国人数は１３７万人
なので、全体に占める割合は１・６％と５・５％になる」
つまり、在日外国
人への支給が、日本人の３倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。「全生活保護受給者に占める外国人
の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」
厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活
保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度
まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。
０９年といえば、民主党が政権交代を果たし
た年でもある。
片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の
領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」
と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経
済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだ
け。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
（以上引用終了）
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主
党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。
生活保護急増は、麻生太郎内閣下の平成２１
年３月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。
20年秋のリーマン・ショック後に「派遣切
り」が社会問題化し、暮れには東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができ、民主党などは激しい「格差社会」批判を展開。通知は逆風に耐えかねての措置だっ
た。
政権交代
後の鳩山由紀夫内閣下の21年21月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めが
かからなくなった。
国民年金より生活保護の受給額がはるかに多
いこともあり、生活保護への不満はジワジワと拡大。野田佳彦首相の消費税増税方針は批判に追い打ちをかけた。
民主党との違いを鮮明にするチャンスとみた
自民党は「自助」を強調し、国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。３月には「生活保護に関するプロジェクトチーム」を設置。（１）給付水準の１０％引
き下げ（２）食費や住宅扶助の現物支給（３）自立促進・就労支援（４）過剰診療防止による医療費扶助抑制（５）自治体の調査権限強化−という「生活保護見
直しの５つの柱」をまとめた。
此所で注目するべきポイントは二つ、
１． 外国人も生活保護を受給出来る
２． 民主党政権になってから其の割合が増えている
（付け加えるのならば自民党は制限をつけようと以前から主張している）
私のような疑い深い奇蹄類からすれば、「民主党は在日韓国・北朝鮮人と結託しているのか？」と思ってしまいます。
ですが証拠も無いのに他人を疑うのは良くありません。良くないので――調べてみました。
前原外相、在日外国人から違法献金
前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会
で、京都市内
に住む外国籍の男性から献金を受けていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の指摘を認めた。
政治資金規正法は外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じている。
菅首相に在日韓国人から違法献金の疑い 首相側未回答
菅直人首相の資金管理団体が、２００６
年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体
「草志会」（東京都武蔵野市）。
同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月
に
１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外
国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
（以下略）
野田首相にも外国人献金問題発生 在日韓国人より
野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大
韓民国民団関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが産経新聞の調べで分かった。
（中略）
野田首相は２１年１０月、千葉で催された
「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民
団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。
……まぁ全員が全員、総理経験者か党代表という党の重役を占めています。民主党そのものが買収されていると考えた方が自然でしょうか？
民主党・外国人参政権について、在日韓国人中心の「特別永住者」に限定する方向で検討
民主党は３０日、党内で検討している永住外
国人への地方選挙権の付与について、対象を日本と国交のある国の「特別永住者」とする方向で検討に入った。
日本の旧
植民地出身の在日韓国人が中心となる。
といった感じに、見事に民主党は“在日利権”とやらに填ってしまっていますが、何故か日本のテレビや新聞では取り上げません。
そもそもマスコミから漏れるコメントの多くが「人気取りだ」「自民党が悪い」……おや、此もまた何処かで聞いたような話ですね？私の記憶が確かであるな らば、自身の無能さを棚に上げて誰かを批判する事で責任転嫁する政党があったような……。
読売テレビのワイドショー「ミヤネ屋」は、吉本興業寄りに偏向している――。
吉本芸人
の母親の生活保護受給を巡って、自民党の片山さつき参院議員がツイッターでこう批判し、物議を醸している。
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）が2012年5月25日に涙の会見をした後、ネット上で は、ミヤネ屋への風当たりが強かった。
出演弁護士も吉本擁護に加担したと指摘司会
の宮根誠司さん（49）を始め出演者らが、準一さんらは不正受給ではないと連呼し、 返す刀で片山さつき氏らを政治に利用しているなどと批判したからだ。
2ちゃんねるでは、ミヤネ屋の制作会社に吉本興業の資本が半分ほども入っているとして、それが吉本寄りに偏っている理由だとのスレッドまで立つ騒ぎに
なった。
さらに、5月30日
に出演した弁護士が「不正受給ではない」と繰り返したことについて、ミヤネ屋はわざわざ吉本寄りになる人選をしたのではないかとの憶測まで
出た。
この弁護士は、
かつて朝鮮学校の訴訟代理人を務めたことがあり、生活保護を厳格化されると困る 在日朝鮮人らの立場に立って物を言ってもらえると考えたの
ではないかということだ。
こうした騒ぎは、2ちゃんのまとめブログにも取り上げられ、片山氏は6月6日、その1つを紹介して、ツイッターでこうつぶやいた。
「ミヤネ屋で河本梶原を必死に擁護の弁護士が朝鮮学校の弁護士！」
つまり、ミヤネ屋は、吉本寄りの発言が期待できる弁護士をわざわざ番組に呼んだのではないかということだ。
（以下略）
私はマスコミ批判を繰り返してきましたが、漸く納得が行きました。
新聞やテレビが何故自民党（どうしてか公明党も与党なのに殆ど叩かれない）ばかりバッシングする一方、民主党は全力で庇っています。
一体何が彼らをそうさせるのか、金銭的な繋がりや有利 な政策があったのか、と思っていたら、在日韓国・北朝鮮人のコミュニティと関わり合いが深かったのですね。
ちなみに上記の外国人参政権の記事で「韓国のみ」と書かれてありましたが、日本の立場的に北朝鮮を国家だと承認していません。よって現在日本に居る北朝 鮮人も韓国に国籍があると分類されており、従って外国人参政権は北朝鮮人も含まれます。
（朝鮮半島にある国家は韓国だけだというスタンスを取っているためです）
マスコミの大手スポンサーとなっているのはパチンコで す。そしてパチンコ産業（違法賭博であると個人的には思いますが）の多くは在日韓国・北朝鮮人が経営しています。
パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係
パチンコ
産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は
90%である（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している）。パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年
にテレビ番組の
インタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した。
また、『AERA』（2006年2月13日
号）では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が
各5%」としている。また、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。
また、別冊宝島『嫌韓流の真実』の野村旗守
の記事によると、1949年に全国で5千店しかなかったホールが、3年後に4万店以上に激増し凄まじいブームが
起き、はじめの頃は日本人経営者が多数派であったが、加熱し過ぎた射幸心を抑制するとの理由で1954年に「連発式パチンコ機の禁止令」を施行されてか
ら、日本人業者の多くが撤退して、規制後は7割を在日が占めるようになり、この比率は現在も変わっていないという。
民団傘下
の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係
者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている。
北朝鮮の資金源
自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の
国会答弁にて「パチン
コの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関し
て北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ、韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝
鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べている。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮
の核開発に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の
見解を伝えている。
『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面
記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、2010年までに売り上げ20兆円・
店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）
籍が1割であるとされ、外国人による営業が賭博としての違法性を疑われるパチンコ営業の多数派を占めている。
よって彼らから多額の広告費を得ている日本のマスコ ミ、また彼らに重宝されるようなジャーナリストは特定の事件に関しては口を閉ざすか、何故か日本国益とはかけ離れた言論を取っています。
在日韓国・北朝鮮人の支持政党である民主党はマスコミによって世論からの支持を受け、民団・総連（それぞれ南北の在日政治団体）から人手と資金援助を得 ています。
見返りとして日本人が受ける筈だった生活保護の多く が、在日外国人へと流れ、本来必要としていた日本人が受けられず、餓死していきました。
（少なくとも予算は無尽蔵にあるわけではなく、上限が限られています。よって外国人に支払われた分、本来日本国民が受けられる筈だった分が受け取れなく なってしまっています）
また外国人参政権で今度は日本人（もしくは掛け金を払った人間だけが貰える）の年金や各種社会保証、また植民地支配の賠償とやらを国庫から負担させられ るのでしょうか？
思えば政策もおかしな面が目立ちました。
民主党が実行に移せた数少ない政策である子供手当、国 籍条項はなく在日外国人でも容易に受けられる仕組みが作られました。
子供手当ては約１５３２万人、そのうち外国人は２５万人に支給…厚労省が支給状況を発表（2010年09月30日）
厚生労働省は３０日、子ども手当が初めて支
給された今年６月の支給状況を発表した。
手当てを受給したのは９３１万５１３８人、子どもの数では１５３１万６２１４人だった。
子ども手当は今年度、中学校３年生までの子ども１人につき、月１万３０００円が６月、１０月、２０１１年２月の３回に分けて親などに支給される。親が日本
国内に居住していれば、国籍などは問わない。
同省によると、受給者のうち、外国人は１６万２９２２人（全体の１・７４％）、子どもの数では２４万９９０２人（同１・６３％）で、東京都や愛知県など
大都市圏に多かった。
社会人で尚かつ配偶者とお子さんを持っていた方ならばご存じの筈ですが、以前にも子供が居る家庭では一部税の控除が認められていました。
ならば控除額を増やせば良いのに（手当として配るのは 二度手間）――などと思っていましたが、税金を納めていない在日外国人、つまり生活保護を受けている層にとっては、税金控除は意味が無かったん ですね。
要は“税金を納めていない層へも現金を配るため、わざ わざ子供手当という形を取った”と。
そしてもう一つ、高校の授業料無料化もありました。
此もまた低所得者や中間所得者への段階的な控除（例え ば収入○○未満は全額無料、○○から××は70%負担）で構わない筈です。
また何故か収入に関係なく、卒業しても各種学校（自動 車学校や料理学校）と同じ扱いである、朝鮮学校を対象へ含めようと必死でした。
（幾つかの軍事行動を取ったため、見送られていますが）
どちらも支持母体へ見返りだと考えれば、あれだけ執着したのも納得が行きます。そしてマスコミは人権がどうと問題ばかりある二つの政策を賛辞したのも、 です。
他にも日本の資産を韓国へ返還したのも、今にして思えば意味があったのでしょう。
「朝鮮の宝物、王室儀軌返還記念宴会」開催〜日本側で尽力した石毛えい子・民主党副代表らに感謝牌
(東京=聯合ニュース)イ・チュンウォン特派員=日本宮内庁にあった朝鮮王室儀軌を89年ぶりに取り戻すことになったことを記念する祭りが日
本で開かれた。
13
日午後7時頃、東京オークラホテルで朝鮮王室儀軌還収委員会と朝鮮仏教曹渓宗中央信徒会が共同主催した「朝鮮王室儀軌帰国記念宴会」には韓日両国の国会議
員と仏教系代表者、市・道議員など100人余りが参加した。
キム・ウォヌン前議員は「植民地時代に流出した文化財は本来の所有国に返還することが国際的な慣習法で定着しているにもかかわらず、唯一の死角地帯が日
本だった」として「日本が東北アジアの平和と繁栄に重要な役割をしようとするなら過去を反省して文化財返還に積極的に出なければならないだろう」と指摘し
た。
（中略）
還収委側
は日本で儀軌還収を助けた石毛えい子・民主党副代表と緒方靖夫・共産党元議員など政治家とキム・スンシク弁護士、有光健・戦後補償ネット
ワーク代
表、渡辺貢・日朝協会会長、山内聡・共産党補佐官、イ・ソリョン高麗博物館理事、リ・イルマン朝鮮人強制連行真相調査団事務局長などに感謝牌を渡した。
（以下略）
朝鮮半島由来の文化財「返還」運動相次ぐ、朝鮮儀軌引き渡しが逆効果…韓国側の新たな標的４４２２点
政府が昨年末、韓国政府
の歓心を得ようと朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）」を引き渡したことが逆効果を生んでいる。
これをきっかけに、韓国側から朝鮮半島由来
の文化財「返還」を求める動きが相次いでいるのだ。
菅直人前首相が平成２２年の日韓併合１００
年の談話で日本側に何ら義務がないのに引き渡しを表明し、その路線を野田佳彦首相が踏襲した結果、かえって日韓間に新たな軋（あつ）轢（れき）が生じる事
態となった。
韓国側が新たな
「返還」運動の標的とするのは東京、京都、奈良、九州の４国立博物館が所蔵する朝鮮半島由来の文化財４４２２点。
４月２３日には、韓国側の活動を支援する共
産党の笠井亮衆院議員が文化庁と国立文化財機構の担当者を呼び説明を要求した。
このとき笠井氏には儀軌「返還」運動にも関
与した韓国の民間団体「文化財還収委員会」の関係者も同席。
所蔵品のうち、かつて朝鮮王室が保有してい
た「朱ビロード地金銀装甲（かっ）冑（ちゅう）」「紫縮（ちり）緬（めん）冠」「金銅製印」の３点について、王室子孫に特別閲覧を認めるよう求めた。
機構関係者によると還収委は約２年前には、
国立博物館の所蔵品を韓国に「返還」するよう要求した。
３点を所蔵する東京国立博物館の「東洋館」
は改装中で、来年１月のオープン時に「返還」運動が激化することが危惧されている。
笠井氏に応対した一人は「民主党政権の儀軌
引き渡しで『返還』運動が再燃してしまった」と指摘する。
日韓外交筋は「昨年の儀軌引き渡し対象は相
当精査した。仮にもっとほしいという話になっても『はい、どうぞ』とはいかない」と強調する。
日韓間の
賠償請求権問題は本来、昭和４０年の日韓基本条約と関連協定で「完全かつ最終的に解決」されているためだ。
（以下略）
日本の文化財の窃盗に関して
この朝鮮王室儀軌の引き渡しに関連して、同2011年4月、日本の外務省は大韓民国外交通商部に対し、1994年（平成6年）に長崎県壱岐の安国寺から
盗まれた「高麗版大般若経」と、2002年（平成14年）に鶴林寺から盗まれた「阿弥陀三尊像」について、韓国内流入の事実確認や詳しい経緯の再調査を要
請した。
安国寺蔵高麗版大般若経典
高麗版大般若経典は、1994年7月23日
に493帖が安国寺宝物殿から盗まれていることが発覚した。1995年にしみや汚れ、巻末の署名などが酷似したもの3帖が韓国で「発見」され、韓国の国宝
284号に指定された。
日本政府が、1998年に韓国政府に確認を
要請したが、個人所有であるとして返還が認められなかった。所有者は、コリアナ化粧品（코리아나화장품）会長で
韓国博物館会会長の兪相玉（유상옥、ユ・サンオク）であり、結局、韓国政府は、確認できないとして2001年に韓国国内法において時効とした。
阿弥陀三尊像掛け軸
また、「阿弥陀三尊像」掛け軸については、
韓国政府の調査協力により、韓国人男性二名が韓国で実刑判決を受けたが、2011年現在、実物は行方不明のままである。
国際条約で解決済み、当時としては合法的に得た日本の資産を民主党が点数稼ぎのために譲渡していました。しかも日本から盗まれた文化財の数々は返還されな い、という最悪の事態が起こっています。
そして超法規的 措置（つまり全く現行法に則っていない）が認められた事で、次々と日本の国宝が合法的、また非合法的に簒奪されていく名目を与えてしまいました。要は韓国 の主張が正しいと民主党政権は認めてしまったんですね。
そしてそういった事態を殆ど触れないマスコミの皆さん。お陰で出自が分かりましたが。
以前、村落共同体について私はこう書きました――悪い所もあるが、其れは基本的にウチ（村の構成員）を守るための仕組みであり、外敵に対しては団結して 事に当たる、と。
日本人の価値観の一つとして排他性が指摘されています、曰く島国根性がどうだ、とか非難されます。
ですが海外の例を見ても、大抵の国では自国民が優先されますし、国籍を持たない人間は冷遇されます。其れは何故かと言えば、外国人はあくまでも外国人で あり、運命共同体ではないと見なされるからです。
（旅行者や一時滞在者、また複数の国籍を持つ外国人に政治を任せる訳がありません）
同様に各国がそ れぞれの国益を求めるのは当然です。韓国 や中国がしている行為、超法規的（違法）なヘイトスピーチを繰り返し、日本の有りもしない戦争犯罪を持ち出します。其れは、そうする事によ り韓国・中 国の国益になっているから、しているだけの話です。
勿論私は日本人ですので日本の国益を守るため、また人 類文化学という研究畑の端の隅の更に角ぐらいに居るものとして、間違った歴史を広める行為（例え其れが日本の国益だと言われても）には断固として反対の声 を挙げます。
マスコミが連呼する”ムラ”社会。しかし其れは村に住まう方にとってすれば、己の利益や権利を守るために必要だからしている事です。
また日本政府が日本人にとって有利な政策を取るのは、構成している者が日本国民だからであり、国益として日本の権利や利益を求めます。
ではマスコミ村ではどうでしょうか？
彼らは一 体何を守るために、どんな事を言い続け、そして今も尚言っているのでしょうか？
東
アジアの脅威の存在を無視して自衛隊の解体、在日アメリカ軍の完全撤退を支持し、
停
電によって生じる経済的リスクを考えず、脱原発を叫び、
日
本の農家が壊滅的なリスクを負うのにTPPやFTAを参加しろと息巻き、
脱
公共事業を唱えながら原発の安全は確保しろと宣う彼ら、
其れが果たして日本の国益に叶っているかどうか、一体何処の国の国益に沿っているのか、“私”というバイアス付きの意見でなく、どうか此をご覧下さって いる“貴方”の目で、よく考えながら改めてマスコミを見て頂ければ幸いです。