第二のリクルート事件 〜JAL再建と民主党の収賄疑惑2〜
（私が要旨を抜粋、編集しています。詳しくは上記名で検索すれば動画が発見できます）
――西田議員
「2011年3月15日に8社が第三者増資で127億円を受けた。しかし其の二週間後の28日には会社更正法を卒業された。そして其の数日後の3月31日の決算では1700億円に上る、単年度の利益を上げている。此の8社が増資を投入する必要はなかったのではないか？」
「8社はどうして第三者増資をしなければいけなかったのか？名前と理由を聞きたい？」
――再生機構・河本参考人
「非上場なので8社の同意無しに公開は出来ない。しかし京セラ株式会社だけは同意を得られた」
「選定した理由は日本航空の安定株主として選んだ」
――西田議員
「JALは不安定だから国有化している。更正の最中に民間企業に出資を求めるのはおかしい。例えば京セラは50億出しているが、そういう所へ出資するのは株主から責任を問われる」
「何故民間企業が増資できるのか？3月15日の追加融資を受けた時点では債務超過は解消しているのではないか？」
――河本参考人
「2010年12月には債務超過を解消している」
――西田議員
「形式的には12月の時点で解消している。これは3500億円の融資を受けたからだ。ならば3月に追加融資をする必要は無いだろう」
「8社の増資は未公開株の取得に等しい」
「JALの場合は一兆円の国民負担があったからだ。上場益は国民へ入るべきだ」
「8社の名前は報道で出ている。京セラは50億円、大和証券50億円。大和証券はJALの上場の時の主監事企業だ。其れが予め50億円の未公開株を取得している。JALが上場した際、大儲けする。こんな事が許されるのか？」
（※主監事企業・法人の財産・業務を関する企業）
出来れば直接ご覧頂いた方が宜しかろうと存じます。では、改めてまとめてみましょう。
2010年12月中旬
日本航空、再生機構からの融資を受ける。債務超過を解消する。
2011年3月15日
8社が第三者増資127億円を受ける（JALの未公開株を得る）。
2011年3月28日
会社更生法を卒業。
2011年3月31日
単年度利益が1700億円。
□問題点１
第三者増資は必要あったのか？
□問題点２
第三者増資をした大和証券（50億円）はJAL上場の際の主監事企業である。道義的に許されるのか？
と、言った具合でしょうか。西田議員は上げませんでしたが（上げられなかったのでしょうが）、未公開株を得たもう一つの会社、京セラは稲盛和夫JAL取締役名誉会長が興した会社なんですよね。
つまり、これはJAL再生に関与した人間や企業達へ、利益供与が成されたのではないでしょうか？と、いうよりも其れ以外に第三者増資をする意味合いが不明です。
思えば最初から色々と胡散臭い所がありました――テレビや新聞では全然報道しませんでしたが。
国交相チーム100人規模に急増＝経費負担、日航の重荷に（2009/10/08）
経営危機に陥った日本航空をめぐり、前原誠司国土交通相が日航に派遣した専門家チームが当初計画の3倍以上、延べ100人規模に急増したことが7日明らかになった。複数の関係者によると、チームの経費は10数億円以上で、ほぼ全額を日航が負担する方向で調整中。同社の財務への影響も懸念されている。
前原国交相は9月、日航が検討していた旧再建計画案の撤回を促した上、旧産業再生機構出身の高木新二郎氏、冨山和彦氏ら5人を中核とする「JAL再生タスクフォース」を派遣。このチームが10月末までに新たな再建計画の骨子をまとめる方向で、資産査定を進めている。
当初、チームは企業買収に詳しい専門家や弁護士・公認会計士計30人規模が想定されていたが、発足後1週間で延べ50人に陣容を拡大。今月7日までに延べ100人を突破した。この100
人に加え、日航の中堅幹部や支援銀行側がチームの要請で作業に参加している。
さらに、チームの資産査定で日航が進めていた外国航空会社との提携交渉や企業年金改革は事実上停止。金融市場でも不安感が高まっている。
（引用終了）
いや、再建中の企業へ押しかけて10億円払え、って……しかも彼らの出した答えが“再生機構へ丸投げ”という小学生でも出来そうな結論です。
日航再建作業部会、10月末に解散（2009/10/29）
日本航空の経営再建案を策定している前原誠司国土交通相直属のタスクフォース
（作業部会）が10月末で解散する見通しとなった。
政府が官民共同出資の「企業再生支援機構」を日航再建に活用する方向で調整するなど再生の枠組みが変わったため。
100人二ヶ月で10億円、という事は月給500万円ですか？羨ましいですね。
しかし醜聞が止まらないのも民主党らしいです。
日航(JAL)が元管財人らに不透明報酬--クビ切りの陰で「倒産村」が高笑い
（2011/10/11）
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ、稲盛和夫会長）が、会社更生終了後も、元管財人らに不透明な報酬を支払っていたことがわかった。
報酬支払いに使われたのは、三月二九日に設置された「経営審査室」。管財人室の代わりという位置づけだ。経営審査室の名簿には、企業再生支援機構の執行役員やディレクター、片山英二管財人（弁護士）の事務所の弁護士ら、管財人団とその関係者がずらりと並ぶ。
（以下略）
そもそも支援機構の存在自体が胡散臭いという話も囁かれるように。
支援機構の出資金「9割超がJAL の救済に」
中小企業の支援のはずが、「日本航空」など大企業の救済に使われたと自民党が指摘しました。
自民党の13日朝の会合で、企業再生支援機構が去年末までに出資した3650億円のうち、9割を超える3500億円が日本航空の支援に充てられていたことが明らかになりました。
また、一昨年、破綻した
PHS大手「ウィルコム」に対する金融機関などの利害調整をしたことから、自民党は「中小企業再生という目的を外れている」と厳しく指摘しました。そのうえで、「日本航空もウィルコムも民主党支持の稲盛会長が関わっている」として、支援機構の予算に関わる法案への対応を保留しました。
何か嫌な感じですね。現時点で一連の事件を最も端的に表しているのは、次の国会議員の方の台詞でした。
小野寺五典 @itsunori510
救済後の
JAL会長には稲盛氏が就任、救済されたウィルコムの最大株主は京セラでした。
稲盛氏は当時国土交通大臣だった前原氏の後援会長。前原氏と稲盛氏との関係が不明瞭だとの声がでました。
小野寺五典 @itsunori510
本日の自民財務金融部会で、政府出資の企業再生支援機構予算の99%がJALとウィルコム救済に使われていることが明らかになりました。このため、本来支援されるべき中小企業救済がなされていません。
成程、小野寺議員の推測では前原誠司国土交通大臣の後援会会長にして、民主党との繋がりが深い稲盛会長へ便宜を謀るため、企業再生支援機構を設立。稲盛氏が大株主であった企業を救済し、また同氏を再建させるJALの社長へと据えた、と。
（一時国有化され、100%国が株主だからこそ出来る荒技です）
そして必要の無い増資をさせ、上場後に売却すれば莫大な利益を得る事が出来る、と。
もしも事実だとすれば――いや、言い方が悪かったですね、以上は、全て事実です。京セラの稲盛氏と前原元大臣との関係、第三者増資をした企業、不可解な増資、全ては憶測で書かれた話ではなく、事実です。
よって政府が企業を潰して自分達の身内へ利益供与を謀った、日本政界最悪の贈収賄事件との疑いが出るでしょう。
其れで？私達が誇る新聞やテレビ、マスコミさんはどれだけ報道しましたか？国民の血税が数十万円のナントカ還元水が遣われた際、大臣が身罷るまで叩き続けたのですから、今回の事件もまた大々的に取り上げたのですよね？
此が、日本の報道各社の限界です。強いものには媚びを売り、弱いものには唾を吐く。決して彼らマスコミは日本人の利益に叶う、“公正で公平な”報道は程遠いのか現状です。