header
 トップへ | 此のサイトについ | ご意見・ご要望のメール

戦後最悪の法案 〜人権擁護法案〜

 戦前・戦中で最悪の法律と名高いのは治安維持法です。治安を乱すと判断されれば最悪死刑が適応されます。かなり無茶だとは思います。
 まぁ太平洋戦争直前のアメリカも、日本人移民の財産を全て没収した上、強制収容所へ送り込んだり、スターリンが数百万人を粛正したりと、“そう言う時代”だったというのも否めません。
(だからといって”どちらとも”許されるものではありませんが)


 さて、貴方は“人権擁護法案”もしくは“人権救済法案”と言うものをご存じでしょうか?まぁ分かりやすいチラシを作って下さった方が居るので、見てみましょう。



 此の法律には幾つも欠点があります。

1.    差別の定義が曖昧
 記事は無くしてしまいましたが、貴方が外国人の方へ「おはようございます」と挨拶したとします。
 しかし其の方が「日本語で話しかけられたのは差別だ! 」と感じた場合、人権擁護法の適応の範囲となります。
 まぁ勿論今までこんなケースで訴訟を起こし、原告が勝った事はないでしょう。日本は三審制ですし、全ての(基本的に)同じ価値観を持つ日本人が任命されるからです。


2.    人権委員会の異常な独立性
 法務局の外局として設置されるのが人権委員会です。また其の中に人権擁護委員を任命します。市町村長の推薦を受ける、とありますが、言ってしまえば何の資格・経験を持たない人間や、暴力団のような犯罪者であっても着任できるのです。
 更に人権侵害が“疑われた”場合、
  • 立ち入り調査
  • 証拠品の押収
  • 事情聴取のための呼び出し
を“人権委員会が独自の判断で執行出来る”のです。理由無く拒否した場合は30万円の罰金があります。


 以上が“自民党の提出した人権擁護法案”の問題点です。
 まぁ流石に色々と拙かったのか、野党だけでなく与党からも異論が出たり、ネットユーザーが激しく抗議した結果、同法案は審議されぬまま廃案となりました。
 其の後も何度か提出されそうになったのですが、2006年の郵政解散で自民党内部の構成が大きく変わり、人権擁護法案に判定する議員が増えたため、以来全く議題に上がっていませんでした。


 酷い法案だとご理解頂けたと思います。
 しかし私のHPをご覧になっている方は不思議に思うかも知れません――明らかに自民党の大失態なのに、どうしてマスコミが騒がなかったのか?と。

 答えは簡単、『民主党がもっと酷い対案を出していた』からです。


対案
 野党の民主党は、2005年(平成 17年)7月の自民党執行部の法案提出断念を受け、同年8月1日、人権擁護法案の対案として人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案(人権侵害救済法案)を第162回国会(常会)へ提出した。人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。
  • 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
  • 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
  • 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
  • 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
  • 人 権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用され るため、記載がない。)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。


 問題点は更に増え、

『内閣総理大臣・関係行政機関の長へ対し、人権委員会の意見の尊重が求められる(=三権の長よりも強い権限を持つ)』
『人権委員会・委員が秘密を漏らした場合の罰則条項がない(=流用され放題)』
『国籍条項がない(=交戦中の敵国人でもなれる)』

と、何処の特高警察並に強い権限を持たされています。流石に旧社会党の流れを汲むだけはあります。

 では流れを見てみましょうか。


民主党、人権救済機関検討チームが初会合 党内に異論も(2011/04/13)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110413/stt11041319250004-n1.htm
 民主党は13日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。
 同党としては、5月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。
 川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。
 人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)に創設を明記。今年3月には仙谷由人代表代行が部落解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させることが義務だ」と意欲を示した。
 ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い。


 何と民主党は東日本大震災から一ヶ月しか経っていないのに、復興とは全く関係のない人権救済法案の審議を始めていました。
 国民もマスコミも混乱している内に、国民的議論が成されないまま、法案は進められていきます。


人権救済機関は権限強い「3条委員会」に 民主PTが中間とりまとめ案(2011/06/08)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060812100006-n1.htm
 民主党の「人権侵害救済機関検討プロ ジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)は8日、「人権侵害の定義があいまい」であることなどから、表現の自由の侵害につながりか ねないとして反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめた。
 「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限を持つ3条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言している。
 ただ、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としており、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性もある。
 民主党が一昨年に発表したマニフェスト(政権公約)では「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」と主張していたが、中間とりまとめでは法務省に設置するとした。
 内閣府に置いた場合、ときの官邸の意向と直結する懸念が指摘されていたことや、すでに法務局などで人権救済活動を行っている経験を重視したとみられる。
 また、人権委員会の権限が強すぎるとして、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」との反対論に配慮し、審査拒否に対する過料制裁は「当面は設けない」としている。
 さらに、法施行後5年程度をめどとした「見直し条項を設ける」とあることから、民主党の慎重派議員から「今後も推移を見守り続ける必要がある」と警戒の声が出ている。


 此の少し後、参議選挙で野党自民党が勝利した(というよりも与党が過半数を切った)ため、強引な国会運営は出来なくなり、人権救済法案の悪法は通らなくなりました。
 しかし次の選挙で大幅な議席の減少、最悪解党すら疑われる民主党は動きを同法案に執念を燃やしていました。


人権救済法案を了承-民主党部門会議(2012/08/29)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000517-san-pol
 民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。
 今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。
 同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。
 だが、野田佳彦首相は8月23日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。
 この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。
 小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。


人権救済法案、今国会へ提出(2012/09/03)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120903-00000545-san-pol
 滝実法相は3日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、7日にも閣議決定し、今国会に提出する考えを示した。野田佳彦首相と会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。


 結局審議はされませんでした。何分8日には閉会が決まっていたので、取り敢えず危険は遠ざかった格好です。秋の国会ではどうなるかは分かりませんが。

 ソースを見て頂ければ分かると思いますが、此の問題について産経新聞以外は殆ど、全く取り上げていません。つい先日、漸く社説として書かれていたので転載致します。


人権救済法案、民主党やどこかの国の悪口を書いて牢屋にほうり込まれるのはまっぴら御免である(2012/09/01)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120901/plc12090103160002-n1.htm
 参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、センセイたちは、衆院選がいつあるのか気もそぞろだ。このどさくさにまぎれてとんでもない法案が閣議決定されようとしている。法務省の外局に新たな人権救済機関である「人権委員会」を設置しようという法案だ。
 趣旨は「いじめや差別など人権侵害をなくそう」という至極まっとうな「正義の衣」をまとっているが、きれいなバラには刺(とげ)がある。正義の衣の下には、黒々とした鎧(よろい)が透けてみえる。
 人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。
 ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることである。何よりも救済対象となる「不当な差別、虐待」の定義が曖昧なのだ。
 小欄は先週、竹島に上陸しただけでなく、天皇陛下に謝罪を求めた韓国の李明博大統領が反省するまで「韓国製のモノは買わない」と書いた。法案が成立すれば、「不当な差別的言動」と解釈され、委員会に呼び出されてこっぴどく叱られるやもしれぬ。
 戦前の治安維持法も立法趣旨は当時の「正義」だった。それが法改正で死刑を加え、恣意(しい)的な運用をしたために天下の悪法となった。なぜ民主党は、現代の治安維持法づくりに熱心なのか。ずばり言えば、「人権団体」の票欲しさからだ。民主党やどこかの国の悪口を書いて牢屋(ろうや)にほうり込まれるのはまっぴら御免である。


 正論ですね。民主党案だと人権委員会の国籍条項が無く、地方自治体の構成員、つまり民主党が推し進めている外国人地方参政権が通ってしまえば、外国人が堂々と人権委員会へ入る事が出来るのです。
 最悪、中国。・韓国・北朝鮮関係者、下手をすれば帰化済み(民主党には何人も国会議員として所属しています)の人間が任命されたとしましょう。
 そうしたらどんな未来が待っているのでしょうか?

 尖閣諸島を日本の領土だと報道したら人権侵害、竹島を日本の領土だと言ったら人権侵害、北朝鮮に拉致された人々を帰せと言ったら人権侵害、そんな未来ですら仮の話では無くなります。


 実は此の人権擁護(救済)法案、地方自治体で可決した事があります。
 場所は鳥取県、正式名称は『鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例』です。


 2005年(平成17年)9月12日、2006年(平成18年)6月1日の施行を予定に鳥取県議会で可決。
 施行前の2006年3月28日に公布施行された「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等の停止に関する条例」により、「別に条例で定める日」までの間その施行を凍結。
 2009年4月1日に施行された「鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部を改正等する条例」により、施行されないまま廃止された。


 と、まぁ法が執行されながらも、同時に其の法案を停止する法が出され、事実上の凍結状態になり、廃止されました。
 法案可決後に問題がクローズアップされ(と言うかもっと早く出来るだろう、という話ですが)、議員や弁護士、県民から抗議が相次いだためです。

 問題になった点を抜粋してみましょう。


 人権救済推進委員会は、調査の結果に基づき、人権侵害による被害を救済し、又は予防するため必要があると認めるときは、次に掲げる救済措置を講ずるものとした(条例21条)。
 人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれのある者及びその関係者(被害者等)に対し、必要な助言、関係公的機関又は関係民間団体等の紹介、あっせんその他の援助をすること。
 人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為を行う者及びその関係者(加害者等)に対し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。
 被害者等と加害者等の関係の調整を図ること。
 犯罪に該当すると思料される人権侵害について告発すること。
 さらに、人権救済推進委員会は、生命 若しくは身体に危険を及ぼす行為、公然と繰り返される差別的言動、ひぼう若しくは中傷等の重大な人権侵害が現に行われ、又は行われたと認める場合におい て、当該人権侵害による被害を救済し、又は予防するため必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずるものとした(条例24条)。
 加害者等に対し当該人権侵害をやめ、又はこれと同様の行為を将来行わないよう勧告すること。
 加害者等に対し人権啓発に関する研修等への参加を勧奨すること。
 そして、委員会がこの勧告を行ったにもかかわらず、当該加害者等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができるものとした。なお、この勧告、公表については、いずれも行う前に、あらかじめ弁明の機会を設けることとした(条例25条、26条)。


 まぁつまり『人権委員会の言い分を丸呑みしないと、被告人を私生活を何の法的根拠も無く公表し、吊し上げる事が出来る』ようです。
 人権“擁護”ではなく、人権“侵害”法案と言った方が的確ですね。

 鳥取県の人権擁護法案、唐突だとは思いませんか?何故地方の県議会が、国に先立ってそんな法案を制定してしまったのでしょうか?
 では其の時の県知事を見てみましょう。


片山善博
(かたやま よしひろ、1951年(昭和26年)7月29日 - )は、日本の政治家、元自治官僚。慶應義塾大学教授、行政刷新会議議員。
 鳥取県知事(2期)、鳥取大学客員教授、地方制度調査会副会長(第29代)、総務大臣(第14代)を務めた。岡山県出身。


人権擁護法案を通した人間が居て、彼を大臣へ取りなした党があります。其れらは全て“民主党”という一点で繋がっていました。
 民主党はかねてから地方外国人参政権を掲げ、歴代総理や元幹事長が在日外国人(正確には韓国人)からの違法献金を受けています。
 彼らがどうして日本の政党を応援するのでしょうか?外国人が日本政治に関わるのは、明らかに内政干渉ですし、またするメリットがあるのでしょうか?
 私には大きな見返り、其れも日本人にとって国益とは呼べないものが約束されているように思えてなりません。


 今でも同和問題は“悪い意味”で色々と確執を生んでいます。また差別が無くなったとは口が裂けても言いません。対象が日本人であろうと無かろうと、是正していく必要があります。
 ですが其れは現在の法体系の元で解決できる話です。人権侵害とは即ち某かの不法行為であり、其れを是正するため名誉毀損や侮辱罪で訴えればいいだけの話です。

 私がこうやって書いているのも、言ってみれば人権擁護法案が施行されるまでの間だけかも知れません。
 まぁ其の際は『民主党大好き!』と題した、褒め殺しのHPを作るだけですが。
(現実的にはグーグル辺りの外国のサーバと本社がある所へ移動するだけです。FC2さんも一応外国なんですけどね)


 あぁ蛇足かも知れませんが一つだけ。
 日本には人権団体が数多く存在します。まぁ其れは良い事だとは思います。思うんですが。

 其れで?今も尚風評被害という名の差別行為に悩まされている、私達東北の人間の人権は一体いつになったら護って下さるのでしょうか?
 反原発派の(先鋭的な)方々が公的な場やネット上で、“事実にそぐわない虚偽の情報、または悪意の混ざった個人的な見解”を流し続けているのですが、どうして貴方方人権団体は何もしないのでしょうか?

 “人権”なんて言葉を気軽に使う人間程、信用出来ない者は居ません。
平和団体と同じく、オスプレイには抗議しても尖閣や竹島、北方領土には一切触れない辺り、中の人がどんな思想でやっているかは分かるかと存じます。

 『テレビや新聞で報道しないのだから大した事ではない』と目を瞑って耳を塞ぐ生き方もまた結構ですが、現実は確実に追いついてきます。
2009年のマニフェストすら検証せず、只々ネガティブキャンペーンを繰り返し、駄目になったから次は維新政党を持ち上げる人達を、貴方はまだ信じるのでしょうか?
inserted by FC2 system