狂った世論の矛先 〜反日無罪、親日有罪〜
2012年9月6日、13歳の少年が逮捕されました。容疑は国家侮辱罪、自国の国旗を焼き、其の行為が国家を侮辱するのに該当するのだとか。
あぁ日本の話ではありませんよ。中国――でもなく、北朝鮮でもありません。
自称先進国にして経済大国、東方礼儀の国、そう韓国です。
『私は韓流の大ファンです！韓国大好きです！』
少し前まではそう言った方のご意見を数多くテレビで報道していました。まぁ其の割に“韓流コンテンツの売り上げが全く伸びていない、またブームである筈の韓流ドラマを何故かゴールデンタイムで流さない”という矛盾があったのですが、今は置いておきましょう。
日本では誰が何を言おうとも罰せられません。ですが――。
『私は日本が好きだ。韓国は間違っている』
そう発言された韓国人少年が罪に問われ、逮捕されました。其れが現実です。
ですがまぁ正直言って、私（や2チャンネルの一部の層）に取って特段驚きもしませんでした。以前から韓国反日姿勢は記事となって紹介されていましたし、なんと言っても“親日法”の存在を知っていたからです。
一言で言えば「半世紀以上前、しかも当時も合法であった土地や財産等、所有者が“親日”であった場合は強制的に政府が接収し、然るべき後に政府が独立に貢献した人物へ寄付される」というものです。
遡及法の上、施行されたのが戦後60年以上経ってからです。
狂っている、そう私は思い、まさか韓国であっても憲法違反となり、報の執行が取り消される――そう思っていました。
親日財産国家帰属法、制定で合憲決定まで
私達の隣国である韓国とは“こういう”国なんですよ？親日と判断されれば財産が没収されるのです。
しかもそれだけではありません。
過去“親日”と認定された人間が、罪人のように（というか罪人として）延々と吊し上げられていくのです。
私達の住んでいる国では何が好き、何をしたいというのも自由です。中には独裁国家と国交を結ぶべきだ、とか特定の思想を弾圧すべきだ、とか過激なものですら容認されています。
（まぁそう言った人が世間に広く受け入れられるかは別としても）
ですが韓国ではそうではありません。13歳の少年が正論を吐く事すら禁止、また親日と見なされた人間は自動的に犯罪者――そんな国なのです。
そして何が問題かと言えば、慰安婦がどうこう、戦後賠償がどうこうと活躍されている日韓の人権・平和団体の方々、また自称平和団体、加えて良識の府を謳うマスコミ、彼らが一切少年を助けようとしていないのです。
彼らにとっての人権とは「自分達へ金をせびる建前」でしかなく、彼らの平和とは「安全な所で攻撃してこない（日本政府のような）相手に向けて叫ぶ事」であり、彼らの報道とは「そんな二枚舌を周知させず、差別を助長させる」だけだったのです。
韓国（や日本マスコミ）は日本人に韓国を好きになれ、と言います。しかし韓国では日本を好きなるのは“犯罪”です。それどころか遡及法を作り、親日だと認定した人間を犯罪者に仕立て上げます。
此が差別と言わないであれば一体何が差別だと言うのでしょうか？また各種ある人権団体はどうして声を挙げないのでしょうか？
恐らく此からもテレビや新聞では執拗に友好を謳うキャンペーンを行うでしょう。
しかし日本人が韓国を好きになっても、韓国が日本を好きになる事はあり得ません。韓国にとって“親日”とは犯罪なのですから。
貴方はそんな関係のまま、韓国と仲良くすべきだと思いますか？
貴方はそんな国の人間が、日本の参政権を持たせると思いますか？
あぁ日本の話ではありませんよ。中国――でもなく、北朝鮮でもありません。
自称先進国にして経済大国、東方礼儀の国、そう韓国です。
韓国で親日コミュニティを作った13歳男子学生が逮捕
5日、複数の韓国メディアは、韓国のポータルサイトに、親日派向けのコミュニティを開設した13歳の男子学生が逮捕されたと報じた。
同コミュニティには「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張が掲載されている。
「私は売国奴ではなく、日本を心から助けたいと思っている親日家」と綴る男子学生は、8月15日に「世界大戦終戦記念日であり、日本帝國敗戦日を記念する文章」として韓国旗を燃やした写真を添付、「（韓国の）独立運動家たちは朝鮮の光復（独立）に何も役に立たなかった。連合軍が日本に対し朝鮮を諦めさせた結果」と主張した。
聯合ニュースは、逮捕された男子学生について、「警察は国旗・国章冒涜嫌疑の適応を検討している」と報じており、韓国の「国旗・国章冒罪」は、「国家を侮辱する目的で国旗や国章を毀損した場合、5年以下の懲役、または7百万ウォン以下の罰金刑に処する」となっている。
現地の韓国SNSでは、「13歳だが、国家機構のために殴り殺せ」「親も処罰するべき」「少年法を改正すべき」といったコメントが相次ぐ。
なお、韓国のニュースサイト・デイリアンは、韓国の放送通信委員会の調査を引用し、1万9000件以上の親日や韓国を卑下した掲示物が、6月から8月にかけて韓国のネットで拡散していることが確認されており、同委員会は削除や接続遮断などの措置をとっていると伝えた。
（引用終了）
『私は韓流の大ファンです！韓国大好きです！』
少し前まではそう言った方のご意見を数多くテレビで報道していました。まぁ其の割に“韓流コンテンツの売り上げが全く伸びていない、またブームである筈の韓流ドラマを何故かゴールデンタイムで流さない”という矛盾があったのですが、今は置いておきましょう。
日本では誰が何を言おうとも罰せられません。ですが――。
『私は日本が好きだ。韓国は間違っている』
そう発言された韓国人少年が罪に問われ、逮捕されました。其れが現実です。
ですがまぁ正直言って、私（や2チャンネルの一部の層）に取って特段驚きもしませんでした。以前から韓国反日姿勢は記事となって紹介されていましたし、なんと言っても“親日法”の存在を知っていたからです。
李完用ら親日派９人の財産、国への帰属を決定（2007/05/02）
親日反民族行為者財産調査委員会は２日、李完用（イ・ワンヨン）、宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）ら、親日反民族行為者９人が所有する土地１５４筆２５万４９０６平方メートル、３６億ウォン相当の財産を還収し国家帰属とする決定を下した。
国家帰属決定が下された財産は、財政経済部に通知され、国名義で登記された後、独立有功者とその遺族の礼遇と生活安定のための支援金、独立記念事業に優先的に使われる。
≪解説≫親日派の財産還収、委員会の活動内容は？
親日反民族行為者財産調査委員会が、昨年７月の発足後初めて、親日派とその子孫の財産を還収し、国家帰属とする決定を出した。
財産調査委員会は大統領直属機関として４年期限で活動する。２００５年２月に崔竜圭（チェ・ヨンギュ）議員ら１６９人が発議し、１２月２９日に公布・施行
された「親日反民族行為者財産帰属特別法」に基づき設立された。法務部や警察庁、財政経済部から派遣された公務員４６人などで構成され、朝鮮総督府の官報
や同委員会の調査報告書を基に、調査対象者４５２人をリストアップし、対象者の家系図を作成した。
特
別法により国家帰属対象となる財産は、日露戦争が始まった１９０４年から１９４５年８月１５日までに、日本の帝国主義に協力した見返りとして取得したり相
続した財産、または親日行為者の財産と知りつつ贈与を受けた財産など。財産調査委員会は家系図を基に、親日反民族行為者とその子孫名義の土地所有状況を照
会し、土地台帳や登記簿謄本などを基に同期間に取得した財産を調査した。
財産調査委員会は昨年７月の第１回全体委員会を皮切りに、これまで１７回にわたり会議を行い、親日反民族行為者９３人名義の財産や子孫に相続された土地
１８５７筆地に対し調査開始の決定を出した。その上で、これらを第三者に売り渡すことができないよう裁判所に不動産処分禁止の仮処分申請を行った。調査開
始の決定が出された土地は総面積１３１７万平方メートルで、公示地価は約１１８５億ウォンに達する。
財産調査委員会は該当する土地の現場調査を行い、親日反民族行為により取得した財産であることを確認した後、全体委員会を開き在籍委員９人の全員賛成で帰属決定を出す。
（以下略）
一言で言えば「半世紀以上前、しかも当時も合法であった土地や財産等、所有者が“親日”であった場合は強制的に政府が接収し、然るべき後に政府が独立に貢献した人物へ寄付される」というものです。
遡及法の上、施行されたのが戦後60年以上経ってからです。
狂っている、そう私は思い、まさか韓国であっても憲法違反となり、報の執行が取り消される――そう思っていました。
韓国憲法裁 「親日派の財産を国が強制没収するのは憲法に違反しない」
親日派が日帝強占期前後に取得した財産を国家が還収することは憲法に反しないという憲法裁判所の決定が出された。
合憲意見を出したキム・ジョンデ裁判官ら５人は「親日財産」推定条項に対し、「親日財産かどうかを国がひとつひとつ立証するのは難しい反面、個々人は取得内訳をよく知ることができ、行政訴訟を通じて親日財産ではないという点を立証できるため憲法に外れない」と話した。
これに対してイ・ドンフプ裁判官ら４人は、「親日行為と関係なく数百年前の先祖から受け継いだ土地も１９１２年に日帝が土地登録をした際に新たに取得したかのように表示させられるという点を考慮しないなら違憲とみるべきだ」と主張した。
遡及立法をする方式で親日財産を国家に帰属させることに対しては、キム・ジョンデ裁判官ら７人が合憲と判断した。
彼らは、「遡及立法を予想できた場合には例外的に正当化される。親日財産の民族離反的な性格と大韓民国臨時政府の法の正統継承を宣言した憲法前文などに照らしてみる時、親日反民族行為者などが後から財産を剥奪されることがあることを十分に予想できた」と説明した。
しかしイ・ガングク所長ら裁判官２人は、「憲法は遡及立法で財産権を剥奪することをいかなる場合にも許容しないと規定している」と反対意見を出した。
親日財産国家帰属法、制定で合憲決定まで
２００５年１２月「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」制定
２００６年７月 親日反民族行為者財産調査委員会発足
２０１０年７月 委員会活動終了 親日行為者所有地約１３００万平方メートル（２１００億ウォン相当）還収
２０１１年３月 憲法裁判所、親日財産国家帰属法条項合憲決定
（引用終了）
私達の隣国である韓国とは“こういう”国なんですよ？親日と判断されれば財産が没収されるのです。
しかもそれだけではありません。
韓国で“親日人名辞典”がスマートホンのアプリで登場（2012/08/29）
親日人士（親日派）4389人の行跡を載せた『親日人名辞典』が、スマートホンのアプリケーションとして29日に発売開始になった。
2009年に合計3冊、3000ページの量で発行された人名辞典を、手の中で見られる事になった。
アプリケーションは統合検索窓以外にも、親日人士を人名、分野、生まれ年、出身地域別に検索できる。
分野別での検索は改新教（プロテスタント）、経済、警察、文学、言論など、合計31の詳細項目で再分類して、生まれ年は1820年から1929年まで10
年単位に分けて使用者の利便性を高めた。また咸鏡道（ハムギョンド）、日本、ロシアなど、18の出身地域別に分類した。
過去“親日”と認定された人間が、罪人のように（というか罪人として）延々と吊し上げられていくのです。
私達の住んでいる国では何が好き、何をしたいというのも自由です。中には独裁国家と国交を結ぶべきだ、とか特定の思想を弾圧すべきだ、とか過激なものですら容認されています。
（まぁそう言った人が世間に広く受け入れられるかは別としても）
ですが韓国ではそうではありません。13歳の少年が正論を吐く事すら禁止、また親日と見なされた人間は自動的に犯罪者――そんな国なのです。
そして何が問題かと言えば、慰安婦がどうこう、戦後賠償がどうこうと活躍されている日韓の人権・平和団体の方々、また自称平和団体、加えて良識の府を謳うマスコミ、彼らが一切少年を助けようとしていないのです。
彼らにとっての人権とは「自分達へ金をせびる建前」でしかなく、彼らの平和とは「安全な所で攻撃してこない（日本政府のような）相手に向けて叫ぶ事」であり、彼らの報道とは「そんな二枚舌を周知させず、差別を助長させる」だけだったのです。
韓国（や日本マスコミ）は日本人に韓国を好きになれ、と言います。しかし韓国では日本を好きなるのは“犯罪”です。それどころか遡及法を作り、親日だと認定した人間を犯罪者に仕立て上げます。
此が差別と言わないであれば一体何が差別だと言うのでしょうか？また各種ある人権団体はどうして声を挙げないのでしょうか？
恐らく此からもテレビや新聞では執拗に友好を謳うキャンペーンを行うでしょう。
しかし日本人が韓国を好きになっても、韓国が日本を好きになる事はあり得ません。韓国にとって“親日”とは犯罪なのですから。
貴方はそんな関係のまま、韓国と仲良くすべきだと思いますか？
貴方はそんな国の人間が、日本の参政権を持たせると思いますか？