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暴力へ抗議する 〜まずはユニクロの不買運動〜

 2012年9月中頃から発生した中国反日“暴動”事件(デモは犯罪行為を含みません)、中国に店舗がある日本企業もターゲットにされました。其れは後日取り上げます。
 以前からチャイナ・リスクは散々語られていた事ですし、また其れを煽りまくった日本のマスコミの責任もあるでしょう。自己責任とするには少々荷が勝ちすぎる――の、ですが。
 まぁ中にはこんな企業もあると言う事です。


ユニクロが尖閣諸島は中国固有の領土と記載
∞上海ユニクロ「尖閣中国固有領土」でカムフラ(ゆかしメディア 2012年09月15日 14時35分)
http://media.yucasee.jp/posts/index/12021

 ユニクロの上海の店舗がショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」と書かれた紙を張り出した写真が、中国版ツイッターのウェイボにアップされている。
 「支持釣魚島是中国固有領土」とは、直訳すれば、尖閣諸島は中国固有の領土であるという意味。
 8月には丹羽宇一郎駐中国大使(当時)の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件も起きた。
 尖閣諸島は対国家間の問題であるはずが、日本資本の中国現地商業施設 では、鉄パイプでガラスが割られたり、店内に侵入されるなどの被害がすでに報告されており、安全確保の目的のために行ったのではないか、と見られる。店舗 側からすれば、被害を受けないための効果的な策だと考えたのか。
(引用終了)


 後日ユニクロが声明を発表しました。


上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして(2012年09月18日)
http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2012/09/091811_press_release.html
 上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されている件につきましてご報告申し上げます。
 弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた事実が判明いたしました。
 本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。(株)ファーストリテイリング、並びに、(株)ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。
 今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります。現在、中国におきましては、日ごとにユニクロへの影響も拡大してきており、9月18日時点では、42店舗の営業中止、および、200人強の日本人スタッフは全員、自宅待機といたしております。
 なお、現在のところ、店舗設備、商品への被害、および、社員並びにその家族への人的な被害は発生しておりません。現在、中国では予断を許さない状況が続いておりますが、今後、ご報告するべき重大な事態の変化がありましたら、お知らせ申し上げます。
(引用終了)


 要約すれば「現地の人間がやった事で本社の責任ではない」との事でしょうか。まぁ其れは仕方がないとして、問題は次の一文です。


(株)ファーストリテイリング、並びに、(株)ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。


 つまり“ユニクロ(と親会社)は日本企業であるにも関わらず、尖閣諸島は日本の領土だという立場を支持出来ない”と表明されたのですね。
 ちなみに私見ですと、“尖閣諸島問題とは外交ではなく、中国側から日本へ違法行為が成されている”と私は思っています。
 従って同国の違法行為を非難し、国際社会へ提示し、また対抗処置を執るべきだと考えています。

 にも関わらずユニクロは日本を支持されていない、と。まぁ企業ですし、考えの自由はあって然るべきだと存じます。誰がどんな考えをも持とうとも、表明しようとも自由であるべきだとは思います。
 ですが、だからといって私達消費者も何処で何を買うのも、また自由です。ユニクロを使わなくとも衣料品に困る事はないでしょうし。
(そもそも中国製品が多いので、選択肢として含まない方が良いのかも知れませんが)


 対応が過敏だ、と指摘される方も居るでしょうか。ですが残念な事に、ユニクロは以前からも非常に“親中的”でした。
 2010年、同じく尖閣沖で海保の船へ中国漁船が突貫した際、またして中国暴動が起きました。其の際にもユニクロはこう言っています。


ユニクロ「日本政府は中国ビジネスをやりやすくするのが義務だ。自己責任とはいかがなものか」(2010-10-22)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E0E2E49A8DE0E0E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
ファストリ柳井社長、中国反日デモで日本政府に苦言
 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は22日、都内で開いた記者会見で、中国各地で発生した大規模な反日デモについて「現地の1店舗を半日閉めただけで影響はない」としたうえで
「日本政府の大臣が中国ビジネスは自己責任でやってもらいたいと話すのはいかがなものか。政府は民間企業を保護する必要はないがやりやすいようにするのは義務だ」
と語った。
(以下略・引用終了)


 “政府が民間企業をやりやすいようにする義務”とは一体なんでしょうか?まさかとは思いますが、つい数日前ユニクロの中国支店がやったように、尖閣諸島が中国のものだと表明する事でしょうか?
 ユニクロは以前から自らのビジネスのため、日本政府へ“配慮”を求めてきました。そしてたまたま暴動が起きた際、中国現地では「尖閣は中国の領土である」と張り紙を貼ってしまった、と。以上が全て“偶然”起きてしまった――そう言っています。

 前日も述べましたが、「相手に敵対は不利益だと悟らせ、自制させるために中国。韓国、そして其れらに関わる企業の不買運動」を提唱しています。

 以上の理由により、不買運動の対象へユニクロも含めるべきだと存じます。

 “日本企業(日本に本社を置き多大な利益を上げている)のに海外で有り得ない行動を取り、また会社自体が中立である”と、宣言されているのですからわざわざ足を運ぶ必要もないかと。
 そんなに中国が大切ならば、中国”だけで”商売をされるのが宜しかろうと存じます。
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