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平和的な抑止力 〜不買運動推進の呼びかけ〜


「(戦争に)抗議しない人間は共謀者である」 ――クリストフ・ニーロップ


 此の言葉を引用するのは二回目です。まぁ出来れば“戦争”なんで物騒な言葉、使いたくはなかったのですが。

 先月、シリアで日本人ジャーナリストの方が射殺されました。非常に痛ましく、絶対に許されてはいけない事です。ですが少し考えてみましょう。
 無くなられた記者の方は“女性”で“非武装”の“ジャーナリスト”でした。少なくとも加害者側にとって、全く“脅威”とはならない存在です。
 しかし彼女は撃たれました。流れ弾が当たったのではなく、執拗な攻撃を受けてです。其れは何故か?

 “加害者は被害者を斟酌しない”んですね。相手が誰であろうと、どんな格好で非武装であろうとも攻撃の対象となると。
 私は彼女の意志を笑っている訳ではありません。行為自体尊いと思っていますし、日本の自称ジャーナスリト(本社で冷暖房を効かせながら、他人の悪口に終始しているような人種)と比べ、いや比べる事自体が不遜なぐらいに立派な活動をされていました。

 しかし――現実は“こう”なんですね。弱い者、非武装の者、つけ込む隙がある人間が被害に遭います。其れが現実です。

 例えば貴方が深夜にコンビニへ行くとしましょう。女性ならば躊躇われるでしょうが、男性であれば気にせず行ってしまうかと存じます。どちらであろうとも大抵何も起らず、商品へ対価を払って帰宅できます。
(個人的には性別関わらず止めた方が良いと思います。命に関わるわけで無いのならば、余分なリスクを抱える必要はありません)

 では“何故犯罪が起きないのか?”と考えた事はありますか?一言で言ってしまえば『効率が悪い(割に合わない)』と答える方が殆どだと思います。
 大した金額(精々多くて真面目に働く額の数日分)しか得られない上、日本は優秀な警察組織を持っているため、大抵は逮捕されます。高い罰金で済めばまだ良い方で、最悪死刑を含めた拘禁刑が待っています。
(強盗傷害で9年ぐらいだったでしょうか?強盗殺人だと死刑が適応された判例もあります)

 つまり“私達日本人の治安を守ってくれているのは警察(等の治安組織)、また其れを維持している政府、また税金で支えている日本人”という結論が出ます。
(イメージとしては巨大な警備会社に国民全員が介入しているようなものでしょうか)


 しかし“国家と国家の間に警察は居ない”んですね。
 具体的にはどこぞの国家の大統領が、他国の国家元首へ土下座と謝罪と賠償を要求(名誉毀損と強要罪)したり、他国の領土の回りを武装した船舶で囲んだり(凶器準備集合罪及び脅迫罪)しても、誰も助けてくれないのです。

 まぁ“こう言う時にこそ、常日頃から日中友好を語っている大江健三郎さんを筆頭にした、親中派の方々が訪中して説得して下さる”と思っていたのですが。
  “自衛隊などの武力を日本が持つ事に反対し、彼等を『人殺し』とまで罵り、外国が攻めてきても『憲法九条を守れば大丈夫だ!』と仰る彼ら”なので、是非丸腰のまま訪中して貰いましょうか。頭に『憲法九条』と書かれたお札でも貼っておけば、きっと無事に帰って来られると思いますよ。

 悲しいですが、国際社会は弱肉強食です。隙を見せればつけ込まれます し、常に他国を追い落とす事が画策されています。其れは特定アジア三カ国だけでなく、他の国だって同じです。自国と利益が合えば同じ舟に乗り合わせもしま すが、其れ以外は常に敵対行動をしていると思っても間違いはありません。

 別に他国が嫌いなのではなく、自国の利益を追求すればどうやっても他国と競合・摩擦が生まれやすいからです。

 さて、以上を踏まえて日本はどうしましょうか?
 現状をおおざっぱに分析してみると、目の前で日本の隣国が、戦争または戦争に近い事を仕掛けてきています。
 背景事情は色々あるでしょうが、加害者側の事情など知った事ではないからです。
(「明日食べるパンが欲しいから、お前達は死んでくれないか?」と言われ、大人しく従う方は居ないでしょう)

 具体的には韓国は日本の領土を武力で侵攻した上、自国の領土であると世界へ向けて宣伝しています。竹島へ武装警察官を駐留させ、軍事的な改造を加えています。
 また中国は日本の領土である尖閣諸島、其の周辺海域へ武装した船団を送り込み、自国の領土だと世界へ向けて宣伝しています。まぁ韓国の例に習ったのでしょうが。

 両者共に共通しているのは“日本国を嘘吐きの犯罪国家だと世界へ宣伝して回り、数多く試みられた戦後の友好条約や民間交流は全て無駄だった”点です。
 つまり日本側が折れた瞬間、彼等の主張=“日本は犯罪国家である”を肯定する事になります。

 私は、というか恐らく日本人で戦争が好きだという方は極めて稀でしょう。“同盟国であるアメリカの輸送機一つを受け入れるのに大反対をしている”の、ですから“敵対国が武力と国際規模のアジテートをしているのは、当然厳しく反発をする”のが筋だと思います。
 武力は必要であっても、用いるべき時以外に用いるべきではありません。現在の日本の状態ですと、そうでしょう。

 私達日本人がとれる選択肢はそう多くはありません。防衛のための軍事行動を省いてしまうと、更に少なくなってしまいます。

 前の言葉であったように、私達が目の前で起ろうとしている戦争、または軍事行動へ対し、其れを阻止する行動をしたいと思います。
 ただし“訴えかけるのは日本政府へではなく、武力を用いようとしている側”です。


 武力や軍事力の本質とは抑止力だと言われます。相手に「アイツの金が欲しいが、成功しても奪った金よりも此方が被害を受ける」と思わせる事です。
 一部の国が戦術核兵器の開発を進めるのもまた同じです。「手を出せば痛い反撃が待っている」と思わせるためのものです。
 ある種、“平和のために強い武装をしている”ようなものですが、私は共感出来ません。必要であれば躊躇わず舵を切るべきでしょうが。

 ではそう言った強大な兵器に頼れない日本、そして私達の市政の住人が出来る事は、ですが――“中国・韓国製品の不買を徹底しましょう”です。
 何故其れが有効かと言えば、現在、私達の身の回りには数多くの海外製品が溢れています。其れらは海外で作られ、日本へと輸入されてきた商品です。
 其れを購入すれば回り巡って海外の生産者へお金が入る――と、此所までは良いでしょうか。

 “中国・韓国製品の不買をすれば、其れらの国々で日本からの対価を得ていた現地の人間・商社が貧しくなり、経済的な損失を与える事が出来る”んですね。
 つまり“日本と仲良くしないと自身らが(経済的に)不利益を被る、破滅する”と、“経済的な抑止力を働かせる”行為です。

 また同時に“日本の企業であっても、中国・韓国の工場で作られた”場合は不買の対象とします。例え本社が東京にあろうとも、現地工場が中国・韓国にあれば、働いているのは現地の方ですし、雇用や設備投資として経済は潤うでしょうから。

 良い機会ですので更に一歩踏み込みましょう。相手国の肩を持ち、相手の国の実情を一切知らせようとはせず、只々友好(其れも日本側が一方的に折れる形で)を謳っていた人達を観察しましょう
 特に「韓流」だとか、「絶好調の中国経済」等と、カントリーリスクを無視し続け、彼ら誉めちぎってきたテレビ・新聞等の”スポンサーとなっている企業の不買”です。
 具体的には最悪の関係にまで落ち込んでいる状態にも関わらず、韓国人タレントを出す番組のスポンサーの不買でしょうか。


 異論・反論は幾つもあるでしょうし、また何をどうされるのも皆様の勝手だとは存じています。私の言った“経済的な抑止力(=不買運動、提唱しているのは私だけではありませんが)”を不穏当な手段だ、とか、効果がない、そう仰る方も居るでしょう。
 ならば、どうすればいいでしょうか?私は現在、どんな手段を以て彼等へ私達の“意志”を伝えられるのでしょうか?


 10年程前、でしたか。当時の小泉総理が在職中に靖国神社へ参拝しました。中国では大規模なデモが起りました。以後、殆どの内閣で閣僚すら靖国への参拝は見送られてきました。
 20年程前、でしたか。当時の河野議員が韓国へ慰安婦の謝罪を発表しました。軍が強制したという証拠一つ残っておらず、正当な対価を払っていたという書類しか残っていない行為へ対して、です。
(そして半世紀以上経っているのに、です)

 其れで?日本が譲歩した結果、何か問題は解決しましたか?私達日本人が引けば引く程、彼等は私の領土や政治、そして名誉にまで踏み込んできました
 私は平和を愛しています。戦争も嫌いです。ですから“経済的(其れでいて平和的な)な抑止力を行使”しましょう。

 私のHPをご覧になった方にはどうかご賛同頂けるよう、深くお願い申し上げます。私一人がしたとしても効果なんてある訳もありません。
(精々白血球の一つがサボタージュした程度であり、人の体には影響は皆無でしょう)
 ですから多くの方が賛意頂ける事が、此の活動の成否を担っています。

 「敢えて拒絶する事で、相手に行動を思い留まらせる」事もあると、どうかご理解頂ければ幸いです。
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