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たかが一企業 〜マスコミ村の価値基準〜

 私が「日本のマスコミは信用出来ない。特定の国家ばかり贔屓したり、日本を不当に低く下げて貶したり、とても“公平”な報道じゃありませんよね」という主旨の事を言うと、大抵は賛同して頂けます。
 実生活でそう言った政治や国際の話が出ると、海外の報道を例にし、そう締め括ります。
 大抵そんな時(反発する方は特に)訊ねてくるのは、次の台詞となります。

『じゃあどうしてマスコミは偏った報道をしているのか?理由も無しにそんな事をするわけがない。第一、バレたら大変じゃないか』

 至極ご尤も。というか当然の疑問だと思います。ですから私は丁且つ簡潔に伝えます。

「まず偏向報道はスポンサーの意向が強いかと。大手から地方紙まで、毎日入っているチラシの中、また昼夜を問わず流されるCMはパチンコが多いでしょう?其れを経営しているのが、在日韓国・朝鮮人なのだから彼らの意向に従うのは当然」
「次に『バレたら大変』なんですが、実際にネットを通じてマスコミの報道や社説を検証するサイトが増えています。今まで情報発信を担ってきた彼らからすれば、当然面白くはありません」
「だから――例えば『ネット右翼』なんて言葉を使い、“自分達の主張とは違う方は異常者”だというキャンペーンを貼っています」
「ネット某さんの真偽はさておきとしても、だからといって“中国・韓国・北朝鮮のやってきた異常性・非合法活動は変わらない”でしょう?まぁ要は――」
「“安全な日本で日本の法律に守られながら、日本を貶して悦に浸る”のが今の姿でしょうか。そのくせ“明らかな人権侵害、帝国主義を地で行く日本の近隣国は無視する”と」

 ……長くなってしまいましたね。大体こんな感じです。


「パチンコ店を経営している会社の運営母体は朝鮮総連」 裁判所が認める判決
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/37524.html
 富山県でパチンコ店を経営していた会社を実質的に運営していたのは在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)福井県本部(福井市)だったとして、この会社に対する債権を1999年に経営破綻した朝銀福井信用組合から譲り受けた整理回収機構(東京)が、同県本部に5482万円余りの連帯保証債務を履行するよう求めた訴訟の判決言い渡しが2012年10月18日、福井地裁であった。
 千葉健一裁判官は同機構の請求を認め、同県本部に連帯保証債務の全額の支払いを命じた。
判決によると、朝銀福井信組は95年までにパチンコ店の経営会社に計5650万円を貸した。その際、同県本部の元常任委員長ら4人が個人名で連帯保証人になった。
  パチンコ店の経営会社と同県本部との関係について、連帯保証人のうちの1人は「個人的な会社で県本部とは関係がない」と主張していた。しかし、千葉裁判官 は保証人の4人が会社経営に携わっていたとし「実質的な会社の運営主体は朝鮮総連県本部であると認められる」と指摘。「連帯保証契約を締結する意思表示が 含まれているものと解される」と判断した。
 同県本部は取材に対し「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。
(引用終了)


 日本人拉致を助けた機関である朝鮮総連(在日北朝鮮人で作られる市民団体)が、実質的なパチンコの経営者だと司法が認めたと。
 未だ一審なので確定ではありません。ありませんが――一体どれだけのマスコミが以上の事実を伝えましたか?どうせ彼らの大事なスポンサーなのですから、今回も沈黙したのでしょう?


 多少話は逸れますが、私が6月1日に書いた記事、
『報道しない自由とは 〜前田国交大臣問責決議〜』
というものがあります。(クリックすると記事へ跳びます)
 出来れば読んで頂きたいのですが、簡単にまとめれば、

国土交通省の現職大臣が同僚の衆議院議員に請われ、地方の市長選挙で同党所属議員(しかも元同僚だった国会議員)の応援を建設会社へ要請した”という、考え得る限りでは最悪の汚職

です。しかも何が酷いかと言えば、テレビも新聞も全くと言って良い程取り上げなかった、の一言に尽きます

 其れが先週の木曜前後に、“前田元大臣が公職選挙法違反で立件されていた”というニュースがありました。携帯電話のニュースまとめで目にしました。
 しかし地上波テレビ・新聞でどれだけ取り上げましたか?私の知る限り現職の国会議員が、汚職で立件されて此だけ無視されたケースは初めてだと思います。
(後日取り上げます)


 まぁ……何ですね。私達はマスコミを盲信しすぎた嫌いがあります。ですがよくよく考えてみれば、彼らも所詮はたかが一営利企業です。
 自分達に都合の悪い事には沈黙し、無為な相手を攻撃し、売り上げのためには道議を曲げるのも当然かも知れません。
 只決してマスコミは許されるべきでないでしょう――彼らは“不偏不党、公平平等”と謳っているのですから、其れに応じた報道をしなければいけない義務を負います。

 白いシャツを買い、家で開けてみれば赤い靴下だった、そんな事は罷り通る世界であってはいけません。

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