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報道の不公平と人種差別を考える 〜特定国家へのバッシング〜

 先日、沖縄で悲しい事件がありました。其れは在日アメリカ軍兵士が女性に暴行を働くという、決して許される類の犯罪ではありません。
 私は強く被告へ対して抗議したいと思います。思いますが――“だからといって、其れを以て在日アメリカ軍兵士全体に問題があるとするのは、差別”ではないでしょうか?

 まぁ“個人の犯罪を全体まで適応する法律”も無くはありません。例えば暴力団の使用者責任(俗に言う鉄砲玉等、上の人間から命じられて行う犯罪行為)や法人の雇用者責任(会社人が失態を犯した際、上司や会社は監督すべき立場にある)等があります。
 悪い面もないわけではなく、特に前者は被疑者が自殺してしまいます。すると人間関係が曖昧になってしまうため、被疑者死亡で立件されない、と。
 私見ですが、暴力団は然るべき決意――少なくとも“常日頃から犯罪行為に手を染め、無辜な一般市民を傷つける”としているため、彼らの人権の一部は停止すべきだと考えています。

 さて、在日アメリカ軍の場合、同法(管理者が個人の責任を負う類の法律)が適応されるべきでしょうか?そして其れは全体に当て嵌めるべきだと?
 私は決してそうすべきではないと考えています。そしてまたそう言う、“在日米軍軍属全てを犯罪者予備軍であるかのような報道をする”事自体、人種・人権差別であると考えています。

 例えばの話、学校の教師が、警察官が、自衛官が、会社員が某かの犯罪をしたとしましょう。しかしだからといって其の全てを無くす、と言うのは現実的ではありません。というか“そんな馬鹿げた話は聞いた事は無い”でしょう。
 彼らが組織的な問題、組織ぐるみで横領や隠蔽などの犯罪行為や其れに該当するようなものであれば、組織全体が責任と対応に迫られるのは当然です。
 ですが、個々人の犯罪へ対して組織を罰しようとするのは、明らかに間違いです。暴力団のような“組織の目的そのものが違法・犯罪行為”であるならば兎も角。


 ……なんて言いましょうか、こう、“日本のマスコミは弱きを挫き、強きを助ける”でしょうか。強い相手には媚びを売り、弱い相手には唾を吐く、と言い換えるのも結構でしょう。其処にはジャーナリストの欠片も存在していません。

 尼崎で起った在日外国人が主犯の一人として上げられている事件でも、彼らは被告の一人“だけ”を執拗にクローズアップし、しかも其の女性の顔写真は“全然関係ない一般人女性”を使いました。
 奇しくも“マスコミの取材力というのは、個人の顔を特定させる事すら満足に出来ない”程度、しかも“各社全てが裏取りなんかしていないに等しい”と証明してしまっています。
 極めつけは“凄まじい人権侵害にも関わらず、此の件で辞任したり、責任を取った人間が皆無”の一言に尽きますね。


  政治家(ただし自民党限定)にはカレーの値段、親が政治家だからと言って激しくバッシングし、対して民主党や中国・韓国・北朝鮮の犯罪には目もくれませ ん。在日外国人(特定アジア三カ国)が犯罪を犯しても、何故か彼らの本名ではなく日本人名(通名)報道をする――どうして貴方達は日本の報道局なのに、日 本人差別をするのでしょうか?

 マスコミの皆さん、私のような愚犀のHPなんかお読みではないでしょうが、一言だけ言上仕りたいと存じます。

『貴方達はもう信用されていませんよ?』

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