維新の会と未来の党の軽い考察 〜衆愚政治の代表格〜
選挙戦真っ直中、各候補・各党必死になって自分達の政策（含むモドキ）を訴えています。まぁ其れ自体は良いでしょうね、“知らなければ判断の仕様がない”のですから。
結局、日本未来の党は『殆どが元民主党、というか小沢派の看板掛け替え』に過ぎず、維新の会も『元グラビアアイドルやゲーム会社勤務など、素人未満の集合』となってしまいました。
そもそも“現職の知事と市長が公務を放り出し、たかが一政党のために応援説を繰り返す”事自体が異様です。地方とは言え行政の長が、政治活動をしても道義的に許されるのでしょうか？
加えて言うのであれば橋下市長は過去にこんな条例を可決しています。
自治労とは地方の公務員労働組合を指し、民主党（旧社会党）の支持母体です。民間の労組とは違い、より絶大的な力を持っています。
彼らが選挙に際し、自身の仕事を放棄した上で特定の党の応援をしている――其れを止めるために、橋下氏は以下のような条例を制定しました。
第１条 この条例は、本市が行政運営において組織的に政治的活動を行っているとの疑いを市民に与えることがないようにするため、市長その他の職員の責務を明らかにするとともに、政治的行為であると疑われるおそれのある行為を市長その他の職員が職務として行うことを制限することにより、公務の政治的中立性を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的とする。
（責務）
つまり“橋下市長は公務員が政治活動しないように定めた条例を作りながら、ご自分は堂々と選挙活動をされている”と言う事になります。まぁ……救いがたいと言いましょうか、流石は元弁護士でらっしゃると評しましょうか。
さて、今日は此の二つの党の考察をしたいと思います。
まずは――橋下市長は、以前は大阪知事を努めてしました。ちなみに其の際自民党と公明党の推薦を受けましたが、後に自民党支部を維新の会への併合という形で、党員やら政治基盤を得ました。まぁ其れは別に良いでしょう。
で、後に大阪市長選が始まる際、同じく維新の党であった松井氏を知事に推薦し、自身は市長選挙へと立候補しました。確か其の際に仰っていたのが、
『知事では大阪を変えられなかった。しかし、市長になれば出来る』
でした。
そして大阪維新の会という緩やかな政治同盟――はっきり言えば、“政策も綱領も橋下氏の言い分を全面的に肯定するだけ”の集団が立ち上がりました。
（もしかしたら事実が前後しているかも知れません）
其れで？関西にお住まいの方にお聞きしたいのですが、橋下氏並びに維新の会が議会の多数を得て、何か変わりましたか？何か一つでも改善した点はありましたか？
知事時代には出来ない改革を市長になって実現させる――そして今は国政へ打って出、与党になれば出来る、と。随分本人にとって都合の良い言い分ですね。
ご本人は選挙へ出ず、今の立場を保ったままで、堂々と名声を得られる、と。
実際に選挙候補の面子を見ても酷いものがあります。芸能人や元グラビアアイドル、そして何処で何をしていたのかも分からない（少なくとも政治活動をしていない）人物。
そして何よりも酷いのが、脱・既成政党と言いながら、大阪のでの支持基盤は自民党を受け継ぎ、所属議員は民主党からの離脱組で占められ、挙げ句には太陽の党（元立ち上がれ日本）との合流。一体何がしたかったんでしょうね？
加えて日本未来の党ですか。党員、と言うか候補者の方々が完全に小沢派の皆さんで占められている上、党首である嘉田知事が、
『小沢に権力は渡さない』
と仰っていますが、“未来の党は多数決がままならない独裁主義”でも採らない限り、小沢一郎氏の元に集まった方々から批判されるのは必至でしょう。
まぁどちらの政党でも共通して言える事ですが、
『既存政党からの脱却と言いながら、所属議員は離党組』（つまり既存の政治基盤や看板を持つ人間）
『脱○○は掲げるが具体的な方法は皆無』
……とまぁ、いつか何処かで見たような光景ですね。
何度騙されるのも、個人が自由でされているのですから勝手だとは存じます。存じますが――宜しければ一度我が県まで足をお運びになり、太平を臨んで頂ければ、と思います。
其処に広がる光景が、恐らく日本のありとあらゆる問題の象徴だと私は感じています。口ばかり達者で、自分達は責任を取らず、誰かに（其の殆どが自民党）責任を求め、何ら有効な策どころか、なに一つ実現していない、と言う現実。
そして橋下徹市長の本質を最も的確に表した言葉が、以下の台詞です。
そして“現実”はどうだったかと言えば。
李承晩ライン 1952年（昭和27年）1月18日
海上警備隊（後の海上自衛隊）1952年（昭和27年）4月26日
保安隊（後の陸上自衛隊）1952年（昭和27年）10月15日
自由民主党 1955年（昭和30年）11月15日結党
韓国が竹島へ侵攻した際、自民党はおろか自衛隊も存在しなかったんですね。
橋下徹市長を筆頭とした野合連党（勿論民主党も含まれます）は、一事が万事此の通りです。
１．事実を認識出来ない。もしくはしない
（基本的に勉強不足で、歴史すら碌に理解していない）
２．現実的な政策を打ち出せない
（１に同じく能力が無い上、経験も無いため何も出来ない）
３．だから自民党を誹謗中傷して支持を得るしか道がない
（だから口が悪ければ悪い程チヤホヤされる）
ま、こんな所でしょうかね。
余談ですが、こと政治以外の分野、例えば――とある学校に入学したとしましょう。
其の学校で最も権威があり、成果を残している研究室があったとしましょう。いきなり其処へ行き、
『俺は○○に詳しい！だから此の研究室は全て俺の指示に従え！』
等と言っても、無視されるだけです。
全ての分野に於いて言える事ですが、誰だって“下積み”が必要です。其れが政党内で経験を積んだり、秘書として政治に接したり、はたまた身内や親族・政治結社の一員として勉強する事もあるでしょう。
“そう言った下積みを一切無視し、自分達は政治のプロフェッショナルだと勘違いした”結果が、2009年の政権交代だったと思います。
民主党は野党にありながら、政治や政策を勉強する事なく、只々政府与党の悪口と審議拒否で足を引っ張って来ました。其の結果“政治家として、為政者として前進どころか現状の把握すら出来ない無能集団”が政府を担ってしまったのです。
安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」
……此の程度の認識しか持っていない人間が総理になれたのも、流石と言いましょうか。まぁ鳩山氏は菅氏のような方ですら総理になれたのですから、さして驚きはしません。
私達は選択を迫られています。“野党の誹謗中傷に勤しむ与党”と“具体的な政策を打ち出し、復興の法律に何本も作った野党”のどちらかを選ばなくてはいけません。
あぁ勿論第三局へ入れるのもまた自由です。自由ですが、彼らこそが“自身が与党になる日は来ないので、野党で好き勝手言いながら責任を負わない”という民主党の後継者以外の何物でもない、と愚犀は思います。
何故ならば彼らが地方、そして国政に於いて築いた実績が何一つ無い上、此の選挙へ至っても他党の悪口しか言えない人間に、政治を担える能力がある訳が無いからです。
結局、日本未来の党は『殆どが元民主党、というか小沢派の看板掛け替え』に過ぎず、維新の会も『元グラビアアイドルやゲーム会社勤務など、素人未満の集合』となってしまいました。
そもそも“現職の知事と市長が公務を放り出し、たかが一政党のために応援説を繰り返す”事自体が異様です。地方とは言え行政の長が、政治活動をしても道義的に許されるのでしょうか？
加えて言うのであれば橋下市長は過去にこんな条例を可決しています。
政治活動規制条例 橋下市長「閣議決定を存分に従って懲戒免職」
片山元総務相「国家公務員への罰則と比べてバランス欠く」
（産経新聞 2012-0701）
大阪市の橋下徹市長が、市職員の政治活動を国家公務員並みに規制する条例案を、６日開会の７月臨時市議会に提出する。地方公務員にはない罰則規定につい
て、政府が「懲戒処分で足る」と否定的な見解を示したことを逆手に取り、違反者は「原則懲戒免職」と規定。市長が任命権を持たない教員にも、実質的に処分
の網をかぶせる内容だ。労働組合側からは反発ののろしが上がっており“市長ＶＳ組合”の新たな火種となる様相も呈している。
（以下略）
自治労とは地方の公務員労働組合を指し、民主党（旧社会党）の支持母体です。民間の労組とは違い、より絶大的な力を持っています。
彼らが選挙に際し、自身の仕事を放棄した上で特定の党の応援をしている――其れを止めるために、橋下氏は以下のような条例を制定しました。
政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/chonaikaigi/cmsfiles/contents/0000179/179123/4-2.pdf
第１条 この条例は、本市が行政運営において組織的に政治的活動を行っているとの疑いを市民に与えることがないようにするため、市長その他の職員の責務を明らかにするとともに、政治的行為であると疑われるおそれのある行為を市長その他の職員が職務として行うことを制限することにより、公務の政治的中立性を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的とする。
（責務）
第
２条次に掲げる者は、前条の目的を達成するため、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職の選挙において特定の人を支持し、又はこれ
に反対するために職務上の組織若しくは権限又は影響力を用いているのではないかとの市民の疑惑や不信を招くような行為を、職務として行ってはならない。
(1) 市長
(2) 副市長
(3) 地方公営企業の管理者
(4)
特別職の秘書の職の指定等に関する条例（平成24年大阪市条例第１号）第２条
の市長の秘書の職を占める職員
(5)
地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第２項に規定する一般職に属する
職員
（以下略）
つまり“橋下市長は公務員が政治活動しないように定めた条例を作りながら、ご自分は堂々と選挙活動をされている”と言う事になります。まぁ……救いがたいと言いましょうか、流石は元弁護士でらっしゃると評しましょうか。
さて、今日は此の二つの党の考察をしたいと思います。
まずは――橋下市長は、以前は大阪知事を努めてしました。ちなみに其の際自民党と公明党の推薦を受けましたが、後に自民党支部を維新の会への併合という形で、党員やら政治基盤を得ました。まぁ其れは別に良いでしょう。
で、後に大阪市長選が始まる際、同じく維新の党であった松井氏を知事に推薦し、自身は市長選挙へと立候補しました。確か其の際に仰っていたのが、
『知事では大阪を変えられなかった。しかし、市長になれば出来る』
でした。
そして大阪維新の会という緩やかな政治同盟――はっきり言えば、“政策も綱領も橋下氏の言い分を全面的に肯定するだけ”の集団が立ち上がりました。
（もしかしたら事実が前後しているかも知れません）
其れで？関西にお住まいの方にお聞きしたいのですが、橋下氏並びに維新の会が議会の多数を得て、何か変わりましたか？何か一つでも改善した点はありましたか？
知事時代には出来ない改革を市長になって実現させる――そして今は国政へ打って出、与党になれば出来る、と。随分本人にとって都合の良い言い分ですね。
ご本人は選挙へ出ず、今の立場を保ったままで、堂々と名声を得られる、と。
実際に選挙候補の面子を見ても酷いものがあります。芸能人や元グラビアアイドル、そして何処で何をしていたのかも分からない（少なくとも政治活動をしていない）人物。
そして何よりも酷いのが、脱・既成政党と言いながら、大阪のでの支持基盤は自民党を受け継ぎ、所属議員は民主党からの離脱組で占められ、挙げ句には太陽の党（元立ち上がれ日本）との合流。一体何がしたかったんでしょうね？
加えて日本未来の党ですか。党員、と言うか候補者の方々が完全に小沢派の皆さんで占められている上、党首である嘉田知事が、
『小沢に権力は渡さない』
と仰っていますが、“未来の党は多数決がままならない独裁主義”でも採らない限り、小沢一郎氏の元に集まった方々から批判されるのは必至でしょう。
まぁどちらの政党でも共通して言える事ですが、
『既存政党からの脱却と言いながら、所属議員は離党組』（つまり既存の政治基盤や看板を持つ人間）
『脱○○は掲げるが具体的な方法は皆無』
……とまぁ、いつか何処かで見たような光景ですね。
何度騙されるのも、個人が自由でされているのですから勝手だとは存じます。存じますが――宜しければ一度我が県まで足をお運びになり、太平を臨んで頂ければ、と思います。
其処に広がる光景が、恐らく日本のありとあらゆる問題の象徴だと私は感じています。口ばかり達者で、自分達は責任を取らず、誰かに（其の殆どが自民党）責任を求め、何ら有効な策どころか、なに一つ実現していない、と言う現実。
そして橋下徹市長の本質を最も的確に表した言葉が、以下の台詞です。
橋下徹 @t_ishin
そもそも竹島問題も、李承晩ラインを引かれ、その後韓国が竹島に建造物を設置し、着実に実効支配を積み重ねたときにそれを阻止できなかったのも自民党。それを全部棚に上げて、「国防軍」という名称が重要だって？しかも連立相手の公明党は反対。もうむちゃくちゃ。@katayama_s:
そして“現実”はどうだったかと言えば。
李承晩ライン 1952年（昭和27年）1月18日
海上警備隊（後の海上自衛隊）1952年（昭和27年）4月26日
保安隊（後の陸上自衛隊）1952年（昭和27年）10月15日
自由民主党 1955年（昭和30年）11月15日結党
韓国が竹島へ侵攻した際、自民党はおろか自衛隊も存在しなかったんですね。
橋下徹市長を筆頭とした野合連党（勿論民主党も含まれます）は、一事が万事此の通りです。
１．事実を認識出来ない。もしくはしない
（基本的に勉強不足で、歴史すら碌に理解していない）
２．現実的な政策を打ち出せない
（１に同じく能力が無い上、経験も無いため何も出来ない）
３．だから自民党を誹謗中傷して支持を得るしか道がない
（だから口が悪ければ悪い程チヤホヤされる）
ま、こんな所でしょうかね。
余談ですが、こと政治以外の分野、例えば――とある学校に入学したとしましょう。
其の学校で最も権威があり、成果を残している研究室があったとしましょう。いきなり其処へ行き、
『俺は○○に詳しい！だから此の研究室は全て俺の指示に従え！』
等と言っても、無視されるだけです。
全ての分野に於いて言える事ですが、誰だって“下積み”が必要です。其れが政党内で経験を積んだり、秘書として政治に接したり、はたまた身内や親族・政治結社の一員として勉強する事もあるでしょう。
“そう言った下積みを一切無視し、自分達は政治のプロフェッショナルだと勘違いした”結果が、2009年の政権交代だったと思います。
民主党は野党にありながら、政治や政策を勉強する事なく、只々政府与党の悪口と審議拒否で足を引っ張って来ました。其の結果“政治家として、為政者として前進どころか現状の把握すら出来ない無能集団”が政府を担ってしまったのです。
朝日新聞（2012/1125）
野田総理：「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」
安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」
……此の程度の認識しか持っていない人間が総理になれたのも、流石と言いましょうか。まぁ鳩山氏は菅氏のような方ですら総理になれたのですから、さして驚きはしません。
私達は選択を迫られています。“野党の誹謗中傷に勤しむ与党”と“具体的な政策を打ち出し、復興の法律に何本も作った野党”のどちらかを選ばなくてはいけません。
あぁ勿論第三局へ入れるのもまた自由です。自由ですが、彼らこそが“自身が与党になる日は来ないので、野党で好き勝手言いながら責任を負わない”という民主党の後継者以外の何物でもない、と愚犀は思います。
何故ならば彼らが地方、そして国政に於いて築いた実績が何一つ無い上、此の選挙へ至っても他党の悪口しか言えない人間に、政治を担える能力がある訳が無いからです。