header
 トップへ | 此のサイトについ | ご意見・ご要望のメール

宮城県沖震度5弱地震 〜絶対に必要な公共事業〜

 2012年12月7日17時18分、宮城県沖を震源とする震度5弱の地震が起きました。幸い津波の高さは高くても1M程で、怪我人は出たものの亡くなられた方は(翌日時点では)居ませんでした。
 私の住んでいる所は震度4。大した事は無いと思われるかも知れませんが、其れが一分上続けて揺れるんですね。何というか、酷いものです。

 何度も何度も繰り返し訴えていますが、私の住まう福島県の沿岸部は全く復興しておりません。と言うのも住民の方が帰還するしない以前の問題で、防波堤なり避難所なりの設置が全くしていない状態になっています。
 要は“震災で壊れた後、応急処置(土嚢を積む)して終わり”です。


 何故こうなっているかと言えば、偏に“民主党が脱・公共事業を謳っているため、予算が回ってこない”ためです。

 ……民主党やマスコミ、そして公共事業を嫌う全ての方へ言上仕ります。

『防災設備を作っておけば万が一の際に助かる“かも”知れない』
『しかし防災設備を作っておかなければ“絶対に”助からない』

 と言う事です。毎月納める保険代を払わずにはいた人間が、いざ大怪我をしても病院で適切な医療を受けられなくなる――其れが、日本のインフラや防災の現状です。

 では其の一例を見てみましょうか。


中央自動車道の笹子トンネルが崩落 複数の車が下敷きになり火災も発生
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121202/t10013895721000.html
 2日午前8時ごろ、山梨県の中央自動車道の上り線の笹子トンネルの中で壁が崩落し、複数の車が巻きこまれたほか、トンネル内で火災が起き、消防などに入った連絡によりますと、少なくとも2人が病院に搬送されたほか、車3台が下敷きになっているということです。
 中央自動車道は現場を挟む山梨県の大月ジャンクションと勝沼インターチェンジの間で上り下りとも通行止めになり、レスキュー隊による救助や消火活動が続いています。
(以下略)


 此自体は痛ましい事故なのですが、流石は民主党、悪い意味で期待を裏切りません。


中央道トンネル崩落は民主党の事業仕分けが原因!?
http://www.otonano-kaisha.com/news_0XGuaYXEg.html
NEXCO中日本概算要求 修繕費 平成21年度をもって民主がカット
http://www.c-nexco.co.jp/corporate/ir/gov_assure/
 2012 年12月2日、山梨県大月市の中央自動車道の笹子トンネルで崩落事故が発生した。このトンネル崩落事故は死者が9人も出る大参事となり海外メディアも大きく報道している。そして、トンネル崩落事故報道の陰で、ネットでは事故原因が民主党の事業仕分けのせいではないかという話が拡散していた。ソースとしては 「中日本高速道路株式会社」の2012年3月期決算概要の資料が示されている。道路資産完成高等が2010年の1,656億円から2011年度には678 億円になっていることを事業仕分けのせいであると指摘しているものである。

■蓮舫参議員の釈明とネットの反応
 この話題がネットに拡散すると、事業仕分けの主役であった民主党・蓮舫参議院議員が12月2日に以下の今回のトンネル崩落事故と因果関係が無いものであることを即座にツイートした。
『高 速道路の維持管理はユーザーの通行料で賄っており、一般国道と違い国費は一切投入されていないことから、国の予算配分の対象外であると同時に事業仕分けの 対象外であります。この基本的な認識の上で、迅速な再発防止策を管理するNEXCO中日本が行うべく国が指導すべきと考えます』
『今回のトンネル崩落事故は、国が保全する国道ではなく、仕分け対象外であるとしている。また、保全の責任は営業責任主体である中日本高速道路株式会社が責任を負うものであり、区には指導を行っていくとしている』
 ところが、これで収まらないのがネット住民なのである。ネットでは賛否両論というよりは、蓮舫議員への批判の声が圧倒的に大きくなっている。
(以下略)


 簡単にまとめると“高速道路を運営しているNEXCOの事業費を大きく削ったのが民主党の事業仕分け”です。
 加えて言えば“もしも民主党が公共事業を削らず、きちんと予算を通していれば避けられた”事故である可能性もあります。
(勿論NEXCOも責任を問われるでしょうが……其れにしてもマスコミは一切此の事実を取り上げませんね)

 以上の例は防災ではなく公共インフラの設備の問題です。はっきり言いますが、全ての物は消耗品です。遣えば遣う程に寿命を減らしていきます
 道路や水道、送電設備や通信整備、其れらは作ってしまえば永遠に使えるわけではなく、徐々に老朽化し、劣化していきます。本来であれば適度な時期に適当な処置を施す必要があります。
(メーカー車検のようなものです)
 マスコミと其れに乗っかった野党側の根拠の無い“公共事業不要論”がまかり通り、年々公共事業は削られていきました。非難されながらもギリギリの一線を削る事無く居た結果、其れなりに事故は防げてきました。

 が、政権交代後、民主党は何も考えず、事業仕分けというパフォーマンスをしたため、本当に必要な設備費まで削ってしまったがため、多くの人命を失わせた可能性があります
(そもそも国会で議論すれば良いだけの話です)


 必要だから、する。其れ以上でも以下でもありません。ましてや今はデフレ時です。民間会社が投資を渋り、海外の景気も最悪に近い状態です。
 そんな中、国民の仕事を作れるのは政府以外に何処があるのでしょうか?座して国民が死ぬまで注視しろと?私はお断りですが。

 そして何も理解出来ていない方が此所にも一人。


公共工事公約「いつの時代の政治ですか」 維新・橋下氏 朝日新聞デジタル 11月25日(日)19時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000037-asahi-pol
■橋下徹・日本維新の会代表代行
  自民党も民主党も党首討論で経済対策の話をするらしいが、国会議員は何を言っているのか。20年間、政治家は経済対策をやると言い、成長戦略もつくってき た。20年間やって結果が見えない。あろうことか、自民党は公共工事をやりまくると言う。いつの時代の政治ですか。自民党の公約、最初の4分の1は公共工 事のオンパレード。公共工事で日本は強くならない。いっとき金がまかれて工事がふえるかもわからないが、2年、3年たてば借金ばかり残る。
  公共工事を増やしたところで日本の製品、商品は売れない。不景気だというが、iPhone(アイフォーン)は売れている。充電式扇風機はバカ売れ、(自 動)掃除機はバカ売れ。商店街が景気が悪いと言うが、インターネットの商店街やネットの本屋は大繁盛。新しい技術で商売をやっている人たちは大繁盛だ。時 代に合わせた商品やサービスで世界に競争しながら勝たなければいけない。やる気のある民間の皆さんを邪魔しない、妨害しない、これが公の行政の役割だ。う まくいかない人たちをどうやって再チャレンジさせるのか。政治や行政が日本の経済を成長させることはできない。


 成程ね。では橋下市長、某匿名掲示板の声をお聞き下さい。


249 : 日出づる処の名無し[sage] :投稿日:2012/11/25 20:34:32 ID:JMyAaPmB [6/8回]
>>236
お前が言うようにそんなにあちこち大繁盛なのにこんなに景気が悪くて失業率が高いのはなんでなの?
もっと経済政策を施さないと景気浮揚しないから自民党は公共事業やるって言ってるんじゃないのか?
そもそも維新の経済政策って要するに「何もしないで放っておく」ってことでしょ?


 何が凄いかって、橋下氏の演説の中に“何一つ自党の具体的な経済政策が無い”って事ですね。そもそも此の方が地方行政の長かと思うと、大阪は随分寛容な方が多いのだな、と。
inserted by FC2 system