テレビの捏造気質 〜マスコミのヤラセに騙されるな〜
放送法には“公平・公正な報道をしなければならない”という項目があります。此は“公共の電波（特定事業者だけで寡占している）だから日本国民にとって、共通の利益をもたらさなくてはらない”と言う信念の元に定められています。
しかしまぁ実際の所、某テレビ局では株主である某新聞の野球チームの放送“だけ”を執拗に流し、解決者も片方のチームにだけ言及すると言う、吐き気を催す偏向報道が成されています。
またフィギュアスケートでは日本の選手が勝利した際には国旗掲揚と国歌斉唱のシーンをばっさりカットし、韓国の選手の場合は全てノーカットで流すと言った、非常に差別的な事もしばしばあります。
そして其れは政治も、と言うか政治では殊更に偏向報道が幅を効かせています。
最悪、江頭2:50さんの覚悟で、「さあ俺来週ここにいないけどがんばろう」みたいな。
テレビ朝日は経済学者に強要してまで安倍総裁、引いては自民党のバッシングをしたいようですね。
不思議と言えば不思議でした。“テレビで経済学者やジャーナリストの方が、ハイパーインフレになる！自民に政権を取らせてはいけない！と口を揃えて言うにも関わらず、其の逆の論調は全く流れない”と言う話。
もしも彼らが公平で公正な報道をするのであれば、賛成派の意見も流さなくてはならないのに、おかしいとは思いませんか？
まぁ新聞やテレビ局が特定の層や団体を擁護するため、無茶な理論を展開するのは珍しい事ではありません。最近の例で言えば吉本興業の次長課長に所属されている、河本準一氏のお母様の生活保護の不正受給に関してもそうでした。
（と言うか私の過去の記事を読んでいれば殆どが其の類の話です）
恐ろしい話です。
マスコミは政府が自身の政策にあった学者や専門家を、政治へ関わらせる事を嫌います。具体的には『御用学者！』と罵り、まるで彼らが政府と癒着しているような報道に終始しました。
（実際にある程度の報酬は発生するでしょうが、専門的な知識を得るのに対価も払わない方が問題です。専門家をボランティアで呼びつけ、何時間も何日も拘束する訳にはいかないでしょうから）
ですが現実には“マスコミが自分達の都合の良い論説を、専門家に強要して喋らせていた”と言う、極めて恣意的であり、公平・公正に欠ける報道をしていた事が判明しました。
彼らが非難していた御用学者、其の構図をそのままマスコミは体現していたのです。
朝日新聞の捏造気質 〜マスコミのヤラセに騙されるな〜
しかしそう考えると、現在新聞やテレビでよく見る顔の“専門家”もまた、そう言った意味での“専門家”なんでしょうね。ご自身の主義主張は持たず、マスコミの都合の良いように喋って対価を得る――ジャーナリスト精神の欠片もありません。
（作家崩れやタレント崩れ、笑いの取れなくなった芸人さん等々）
先月、こう言うデータが出ました。
●日本テレビ
テレビ朝日以外は軒並み視聴率を落としている。日本テレビとフジテレビに至っては、2％という衝撃の下落幅だ。全局あわせれば10年前のマイナス6.5％。1％の視聴率を130万人と考えれば、約850万人の視聴者を失ったことになる。
……まぁ、何ですかね。テレビの“ヤラセ”、そして新聞の“偏向報道”は日本人にバレてきているだけです。そもそもマスコミに頼らずとも、インターネットで情報は幾らでも入手出来る上、余計な“解説や編集”も入りませんし、何よりも早い。
恐らく、と言うか確実に“選挙後には全てのマスコミが自民党のネガティブキャンペーンに勤しむ”事になるでしょう。カレーやカップ麺の値段、顔へ絆創膏を貼っただけで執拗に叩かれる、そんな狂った報道姿勢が再開されるのです。
何と言っても来年の夏には参議院選挙が控えているため、其処で自公以外が大勝すれば政府運営はままならなくなり、解散総選挙するまで審議拒否して国会を止める、という“2007年以降民主党が取った手法”をもう一度出来るからです。
何も私に賛同しろとは言いません。只、もし宜しければ新聞やテレビで言っている事、其れが果たして“公平で公正なのか？”と考えるようにして下さい。
私 達が現在直面している危機の多く、例えばエネルギー問題（何も考えず原発を止めた）、例えば外交問題（特定アジア三カ国に足元を見られた）、例えば雇用問 題（公共事業を削ったため失業率が上がった）、其の殆どが三年三ヶ月前、マスコミが手放しで大絶賛した民主党によってもたらされたものです。
少なくともマスコミは“未来の予測はおろか、現実の把握すら出来ない無能である”と証明しているのですから。
しかしまぁ実際の所、某テレビ局では株主である某新聞の野球チームの放送“だけ”を執拗に流し、解決者も片方のチームにだけ言及すると言う、吐き気を催す偏向報道が成されています。
またフィギュアスケートでは日本の選手が勝利した際には国旗掲揚と国歌斉唱のシーンをばっさりカットし、韓国の選手の場合は全てノーカットで流すと言った、非常に差別的な事もしばしばあります。
そして其れは政治も、と言うか政治では殊更に偏向報道が幅を効かせています。
経済学者・飯田泰之「テレ朝の報道番組でハイパーインフレと財政破綻をセットで話すよう強要されたが断った」
BSフジで毎週土曜日２１時から２２時２５分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。
経済学者がテレビ朝日：モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言（「国が破綻する」「ハイパーインフレになる）」をするように強要した事実を激白しています。
例えばリフレの話ですね。金融政策が重要ですという話。ここでは自由にさせてくれますけど、相当きついです。はっきりいって、テレビで言うの。
打ち合わせ時間が１０倍とは言わないけど、打ち合わせ時間めっちゃ、
「なんとかお願いします。なんとかお願いします。」
「なんとか財政破綻とハイパーインフレとでお願いします」
「それは絶対できません」ていうふうに言わないといけないので…。
最悪、江頭2:50さんの覚悟で、「さあ俺来週ここにいないけどがんばろう」みたいな。
そういう意味でいうと宮崎哲弥さんすごいんだよね。
宮崎哲弥さんは、TPPも反対だし、財政破綻なんかありえないし、金融緩和が必要で、
単純に言うと、安倍首相の提言は・・・建設国債は微妙と表現をしますけど、それ以外は非常にいい、
というふうにいってなんとかなってるので、すげえな。
（引用終了）
テレビ朝日は経済学者に強要してまで安倍総裁、引いては自民党のバッシングをしたいようですね。
不思議と言えば不思議でした。“テレビで経済学者やジャーナリストの方が、ハイパーインフレになる！自民に政権を取らせてはいけない！と口を揃えて言うにも関わらず、其の逆の論調は全く流れない”と言う話。
もしも彼らが公平で公正な報道をするのであれば、賛成派の意見も流さなくてはならないのに、おかしいとは思いませんか？
まぁ新聞やテレビ局が特定の層や団体を擁護するため、無茶な理論を展開するのは珍しい事ではありません。最近の例で言えば吉本興業の次長課長に所属されている、河本準一氏のお母様の生活保護の不正受給に関してもそうでした。
（と言うか私の過去の記事を読んでいれば殆どが其の類の話です）
恐ろしい話です。
マスコミは政府が自身の政策にあった学者や専門家を、政治へ関わらせる事を嫌います。具体的には『御用学者！』と罵り、まるで彼らが政府と癒着しているような報道に終始しました。
（実際にある程度の報酬は発生するでしょうが、専門的な知識を得るのに対価も払わない方が問題です。専門家をボランティアで呼びつけ、何時間も何日も拘束する訳にはいかないでしょうから）
ですが現実には“マスコミが自分達の都合の良い論説を、専門家に強要して喋らせていた”と言う、極めて恣意的であり、公平・公正に欠ける報道をしていた事が判明しました。
彼らが非難していた御用学者、其の構図をそのままマスコミは体現していたのです。
朝日新聞の捏造気質 〜マスコミのヤラセに騙されるな〜
しかしそう考えると、現在新聞やテレビでよく見る顔の“専門家”もまた、そう言った意味での“専門家”なんでしょうね。ご自身の主義主張は持たず、マスコミの都合の良いように喋って対価を得る――ジャーナリスト精神の欠片もありません。
（作家崩れやタレント崩れ、笑いの取れなくなった芸人さん等々）
先月、こう言うデータが出ました。
日本人のテレビ離れ １０年前と比較すると約８５０万人の視聴者を失う
http://www.news-postseven.com/archives/20121123_156184.html
日本人のテレビ離れが指摘されているが、各局の2012年上期（4〜9月）の全日視聴率を、10年前と比較してみるとテレビの凋落ぶりがはっきりとわかる。
●日本テレビ
9.7％（2003年）→7.7％
●テレビ朝日
7.2％（2003年）→7.5％
●TBS
7.7％（2003年）→6.5％
●フジテレビ
9.2％（2003年）→7.2％
●テレビ東京
3.7％（2004年）→2.9％
●NHK
7.7％（2004年）→6.9％
テレビ朝日以外は軒並み視聴率を落としている。日本テレビとフジテレビに至っては、2％という衝撃の下落幅だ。全局あわせれば10年前のマイナス6.5％。1％の視聴率を130万人と考えれば、約850万人の視聴者を失ったことになる。
唯一好調のテレビ朝日を牽引しているのが、独占的に放送しているサッカー・ワールドカップのアジア最終予選と、『お願い！ランキングGOLD』に代表される露骨なスポンサーヨイショ番組である。
このランキング番組は、テレ朝の“偉大な発明”ともいわれている。
「出演者は最低限でリサーチも必要ない。制作費は他のバラエティの半分ほど、この番組を軸にクライアントと友好関係を築けるため、営業にも回りやすくなる」（テレビ朝日社員）
（以下略）
……まぁ、何ですかね。テレビの“ヤラセ”、そして新聞の“偏向報道”は日本人にバレてきているだけです。そもそもマスコミに頼らずとも、インターネットで情報は幾らでも入手出来る上、余計な“解説や編集”も入りませんし、何よりも早い。
恐らく、と言うか確実に“選挙後には全てのマスコミが自民党のネガティブキャンペーンに勤しむ”事になるでしょう。カレーやカップ麺の値段、顔へ絆創膏を貼っただけで執拗に叩かれる、そんな狂った報道姿勢が再開されるのです。
何と言っても来年の夏には参議院選挙が控えているため、其処で自公以外が大勝すれば政府運営はままならなくなり、解散総選挙するまで審議拒否して国会を止める、という“2007年以降民主党が取った手法”をもう一度出来るからです。
何も私に賛同しろとは言いません。只、もし宜しければ新聞やテレビで言っている事、其れが果たして“公平で公正なのか？”と考えるようにして下さい。
私 達が現在直面している危機の多く、例えばエネルギー問題（何も考えず原発を止めた）、例えば外交問題（特定アジア三カ国に足元を見られた）、例えば雇用問 題（公共事業を削ったため失業率が上がった）、其の殆どが三年三ヶ月前、マスコミが手放しで大絶賛した民主党によってもたらされたものです。
少なくともマスコミは“未来の予測はおろか、現実の把握すら出来ない無能である”と証明しているのですから。