また始まった日本国債暴落論〜マスコミのネガティブキャンペーン〜
何かの本で、いや上司の上司から教わったのでしょうか？記憶が定かではありませんが、私はこう問われた事があります。
『何をやっても勝てない。経験・実績・才能、全てに於いて劣っている場合、どうすればいいか？』
私が答えられないで居ると、彼はこう言いました。
『何も真っ向から勝負しなくても良い。不正な方法で勝てばいいんだ』
……確か当時の私は間髪入れず殴ろうとした覚えがあります。誓って言いますが、私は過去そのような手段を取った試しはありません。誘惑に駆られた事は（まぁ非才の身ですので）ありますが、決して実行はしませんでした。
何故ならば“不正な手段で勝ったとしても意味がない”からです。例え其の場は勝利としたとしても、其の一回の勝利がずっと続くわけではありませんし、返って後々自らの信用を落とす羽目になるからです。
例えばリコールが発覚した某社があったとしましょう。其れを隠し、当面の間乗り切ったとしても、決して長くは続きません。それどころか“不正を行った”事で会社自体の信用が失墜します。
さて、何故そんな事を言い出したとかと言えば、“正当な手段では絶対に勝てないため、またネガティブキャンペーン（しかも内容が虚偽）を張りだした”人間達が居るからです。
具体的には“日本のマスコミ”ですね。政権交代で自分達の作った民主党が解党寸前の惨敗まで追い込まれたので、次の参議院選挙へ向けて与党攻撃を始めました。
最近テレビや新聞を見ていると、
「日本国債は暴落する！だから赤字国債発行を止めろ！」
と言うフレーズが頻繁に使われています。またNHKが特別番組を組んだか其の日に、朝日新聞では紙面を割いて“暴落するぞ！”と煽っていました。
まぁ取り敢えず此方の記事をご覧下さい。
“赤字国債発行をしない”と公約を掲げた民主党政権、そしてまた“財政再建優先”とか宣った彼らが、過去どんな政府与党よりも莫大な額の赤字国債を発行していました。
にも、関わらず“どうしてマスコミは政権交代後僅か10日後に国債暴落という特集を組み始めた”のでしょうか？此を作為的と言わず何が作為的なんでしょうね。
まぁ難しい話ではなく、マスコミは真っ当な経済政策（インフレターゲットやデフレの金融緩和等々）を掲げている政府へ対し、不正な方法でしか対抗出来ない“からです。
具体的には“日本国債は暴落する！と言う嘘を吐かなければ、他に対抗する手段は存在しない”んですね。
以前“日本国債と金利 〜誰でも出来る株取引〜”で日本国債の暴落は有り得ないと書いたのですが、もう一度じっくり書きましょう。
１． 国民一人当たり○○の借金、という嘘
借金は貸し手と借り手が居ます。国債の場合、借り手は国です。そして貸し手は銀行や機関、または個人です。
つまり返済の義務を負うのは国家、そして償還された際に利益を得るのは国民ですね。
で、あれば“国が ○○兆円借金を持つ”のに対し、“国民は○○兆円（同額）の資産を持つ”と言うのが適切です。
２．借金が資産を上回った破産する、という嘘
日本の預貯金は確か1400兆円、其れを上回ったら破産する、んだそうです。
ですが実は（というか常識なんですが）其の資産の中には、当然有価証券も含まれています。
日本政府が国債を刷れば刷る程、買われた国債の分だけ資産が増えていきます。
例えば1兆円分国債を発行したら、1兆円分資産が増えます。そんな状態でどうやったら資産を上回る事が出来るのでしょうか？
３．兎に角何でも破産する、という嘘
よく言われるのですが、莫大な額だからとか、訳の分からない理屈を持ってきて破産すると言っています。
しかし日本国債は全て円建てで発行されており、人類史上自国通貨建てでデフォルト（債務履行）した国家は存在しません。
極端な話、1000 兆円の借金があったとして、1000兆円の紙幣を刷れば、一日で借金はゼロとなります。勿論凄まじいインフレとなるでしょうが、であれば年に少しずつ減らしていけば良いだけの話です。
インフレは良くない、と仰る方も居るでしょうが、既に幾つかの国々が“インフレターゲット”という意図的に物価を引き上げ（正確には通貨量供給量を増やし、景気を上向かせる、という行為の結果ですが）ています。
今見てみるとほぼ安倍総理の経済政策そのままですね。まぁ私の考えならば良かったんでしょうけども、実際にこうした知識の多くは、経済評論家の三橋貴明氏から教わっています。
（分かり易い表現で経済を解説して下さっています。是非一度ご訪問下さい）
三橋氏のブログの記事の引用です。
とまぁ財務省自体が過去「日本国債は暴落しない」と述べています。上記の事実を簡単にまとめたのが上の方に三つ並べています。
（と言うよりも元にして書いた、のが正解ですが）
そして海外の経済新聞が以下のような記事を発表しました。
日本のマスコミ、新聞やテレビまた自称ジャーナリストの皆さんは非常に“恣意的”です。上の記事のように“日本国債のプラスになるような記事は黙殺し、逆に貶めるような記事は嬉々として引用する”と。
（私のような個人のHPでもあるまいし、ましてや対価を払って情報を得ている方も居るのですから、そのような不公平が許されるわけもありません）
で、何故マスコミが“自民党への政権交代後に国債暴落論を再燃させたのかと言えば、其れは政府の予算編成・執行を妨害するため”です。
あぁ勿論私の中の人ではありませんので、“想像ですが”と言う前置きが付きます。
何故妨害するかと言えば、日本のデフレーションの原因は“供給過多”です。
何だってそうなのですが、物が余れば失業者は増え経済は縮小していきます。ですから企業はリストラを余儀なくされ、物の値段を下げざるを得なくなり、また経済規模が低下――と言うループに嵌っています。
さて、此を打破するためにはどうするべきでしょうか？テレビや新聞では「財政健全化」や「赤字国債禁止」は叫ばれるものの、実際に具体的な政策を見た事がまずありませんね？
デフレを解消するためには“需要”が必要なのです。しかし其の需要を“誰”が作るのかが問題です。
インフレが深刻な事になっている中国に頼みますか？それとも45歳定年制である韓国？はたまたアメリカやEU、まだ見ぬ何処かの第三国の景気が回復するのを待ちますか？
……そんな悠長な事を言っていれば、日本の経済は、死にます。
企業はより安い人件費と設備投資（含む電気料金）を求めて海外へ逃避するでしょうし、雇用が失われれば更に悪い方へ悪い方へと行ってしまいます。
だから今“政府によって供給を作る必要がある”んですね。何故ならば他に需要がないため、国が雇用を作る。実に単純な話です。
そもそも南海トラフを中心に大地震が起る可能性が予測されています。加えて先月高速道路の一部が崩壊したように、日本には防災や維持投資のための公共事業を、一刻も早くするように迫られています。
そして自民党は“国土強靱化計画”を公約に掲げ、選挙で圧勝しました。つまり国民の多くが公共事業を支持している――と、私は考えます。
まぁ難しい話ではありません。マスコミは“日本国債が暴落すると言う嘘”を連呼しなければいけません。何故ならば“安倍政権の経済政策が実行されてしまえば、景気回復してしまうから”です。
根拠としては散々論破し尽された数々の嘘――、
『貯金を借金が上回ったら暴落』
『GDPよりも高くなったら暴落』
『一人当たり○○万円暴落』
を未だ懲りずに報道し続けているからです。
しかし彼らマスコミは20年以上前から暴落、暴落と言い続けているにも関わらず、また3.11のような下手な先進国であっても再起不能な損害を被る程の震災に見舞われてすら、日本国債は暴落しませんでした。
何故ならば日本国債は100%円で発行されており、自国通貨で債務不履行を起こした国家は過去存在しないからです。
（ブルームバーグの記事にあったように、です）
其れが、現実です
冒頭の話へ戻ります。
私は嘘を吐きません。少なくとも此のHPに関しては何一つ吐いていません。
何故ならば安易な嘘を吐く事により、其れが後々判明する事によって自身の失墜を招くからです。
しかし日本のマスコミはどうです？
年収千万を超える記者がザラに居て、番組は下請けに丸投げ、記事の内容は的外れが見当違い、キャスターに至っては容姿とコネで選ばれるために言い間違いは日時用茶飯事。
兵庫県尼崎で起った李被告による大量殺人に関しても、容疑者の写真を取り違える始末。犯人の裏取りせず、大手を含む新聞社が他の新聞社から記事を買っているため、起きた不始末です。
テレビでは経済を知らず、政治を知らず、世間を知らないコメンテーターが自称“庶民目線”で愚かなルサンチマンを述べ、ワイドショーまがいのニュース番組では風刺と暴言を履き違えたキャスターがしたり顔で目先だけのコメントを垂れ流す。其れもまた現実です。
其の結果ネットを中心に私のような、事実とデータに基づいたHPが乱立し、マスコミの権威は失墜、結果視聴率と購読率は悪化の一途を辿りつつあります。
困った彼らが手にしたのが“ステマ”です。自社系列のレコード会社のアイドルを特集し、大人気だと捏造報道します。また時局のアミューズメントパークを宣伝する、と。
全てが“嘘”でしょう？人気があるのも嘘、経済知識も嘘、政治政策も嘘、コメントテーターも嘘……何一つ、どれ一つとっても嘘です。
彼らが正当な知識を持っていない上、持って居たとしても勝負にならないから“不正な手段で相手を貶める”しか道はありません。思えば昔からずっとそうでしたね。
漢字の読み間違い、ナントカ還元水、顔に絆創膏、評価すべき政策を評価せず、只ひたすらマスコミは不正な手段で与党を攻撃してきました。何故ならば其れしか方法が無かったからです。
結果どうなりましたか？私の記憶ではマニフェスト等というゴミ未満の代物に踊らされた、実に無能な（経験は何十年ある筈なのに）政治家達が与党となり、日本は迷走に迷走を重ねました。
また自民党政権によって景気が回復してしまうと、其れはつまり彼らマスコミが半世紀に渡って言い続けた妄言、『政府は無能な存在である』が嘘だと判明してしまいます。
要は”引っ込みがつかなくなった”んですね。民主党と同じく、大の大人があんな詐欺フェストを掲げていたのも、”其れこそ長年反自民、反与党をやって来た手前、方向転換が出来なかった”に尽きると思います。
マスコミも同じです。彼らが自分達の信用を守るため、安倍政権には何が何でも失敗して貰わなければいけないのです。
ちなみに景気対策をするにしても、”予算案の編成→可決→執行”までタイムラグがあります。また公共事業を筆頭に雇用が増えても、其れが経済へ反映するまでは時間が掛かります。
（給料が入っても、即日全部遣う方は少数派でしょうから）
従って次回の参議院選挙には間に合いません。ですからマスコミは必ず『景気対策に失敗した』と言う”嘘”を全面へ持ってくる、そう私は予想致します。
……まぁ難しい事を言うつもりはありません。マスコミを信じないで下さい。其れだけです。
『何をやっても勝てない。経験・実績・才能、全てに於いて劣っている場合、どうすればいいか？』
私が答えられないで居ると、彼はこう言いました。
『何も真っ向から勝負しなくても良い。不正な方法で勝てばいいんだ』
……確か当時の私は間髪入れず殴ろうとした覚えがあります。誓って言いますが、私は過去そのような手段を取った試しはありません。誘惑に駆られた事は（まぁ非才の身ですので）ありますが、決して実行はしませんでした。
何故ならば“不正な手段で勝ったとしても意味がない”からです。例え其の場は勝利としたとしても、其の一回の勝利がずっと続くわけではありませんし、返って後々自らの信用を落とす羽目になるからです。
例えばリコールが発覚した某社があったとしましょう。其れを隠し、当面の間乗り切ったとしても、決して長くは続きません。それどころか“不正を行った”事で会社自体の信用が失墜します。
さて、何故そんな事を言い出したとかと言えば、“正当な手段では絶対に勝てないため、またネガティブキャンペーン（しかも内容が虚偽）を張りだした”人間達が居るからです。
具体的には“日本のマスコミ”ですね。政権交代で自分達の作った民主党が解党寸前の惨敗まで追い込まれたので、次の参議院選挙へ向けて与党攻撃を始めました。
最近テレビや新聞を見ていると、
「日本国債は暴落する！だから赤字国債発行を止めろ！」
と言うフレーズが頻繁に使われています。またNHKが特別番組を組んだか其の日に、朝日新聞では紙面を割いて“暴落するぞ！”と煽っていました。
まぁ取り敢えず此方の記事をご覧下さい。
この10年ほどの赤字国債の発行を見てみると
02年度 34兆円 小泉政権
03年度 35兆円
04年度 35兆円
05年度 31兆円
06年度 27兆円 安倍政権（9月より）
07年度 25兆円 福田政権（9月より）サブプライムローン破綻
08年度
33兆円 麻生政権（9月より）リーマン破綻による金融危機の顕在化（9月）
09年度 44兆円 10兆円規模の経済対策 ←※民主の基準点はここ
〜政権後退〜
10年度 44兆円 鳩山政権
11年度 44兆円 菅政権
12年度 44兆円 野田政権
民主党は景気対策をしないくせに、いつのまにやら麻生内閣の時の補正予算までを含めた金額を赤字国債の発行枠にしています。
で、毎度の事ながら「44兆円という枠を守っている」と言い張っています。
さらに野田内閣では44兆円と言っていますが、交付国債などの発行により赤字国債の額を誤魔化しており実際には47兆円になります。
（引用終了）
“赤字国債発行をしない”と公約を掲げた民主党政権、そしてまた“財政再建優先”とか宣った彼らが、過去どんな政府与党よりも莫大な額の赤字国債を発行していました。
にも、関わらず“どうしてマスコミは政権交代後僅か10日後に国債暴落という特集を組み始めた”のでしょうか？此を作為的と言わず何が作為的なんでしょうね。
まぁ難しい話ではなく、マスコミは真っ当な経済政策（インフレターゲットやデフレの金融緩和等々）を掲げている政府へ対し、不正な方法でしか対抗出来ない“からです。
具体的には“日本国債は暴落する！と言う嘘を吐かなければ、他に対抗する手段は存在しない”んですね。
以前“日本国債と金利 〜誰でも出来る株取引〜”で日本国債の暴落は有り得ないと書いたのですが、もう一度じっくり書きましょう。
１． 国民一人当たり○○の借金、という嘘
借金は貸し手と借り手が居ます。国債の場合、借り手は国です。そして貸し手は銀行や機関、または個人です。
つまり返済の義務を負うのは国家、そして償還された際に利益を得るのは国民ですね。
で、あれば“国が ○○兆円借金を持つ”のに対し、“国民は○○兆円（同額）の資産を持つ”と言うのが適切です。
２．借金が資産を上回った破産する、という嘘
日本の預貯金は確か1400兆円、其れを上回ったら破産する、んだそうです。
ですが実は（というか常識なんですが）其の資産の中には、当然有価証券も含まれています。
日本政府が国債を刷れば刷る程、買われた国債の分だけ資産が増えていきます。
例えば1兆円分国債を発行したら、1兆円分資産が増えます。そんな状態でどうやったら資産を上回る事が出来るのでしょうか？
３．兎に角何でも破産する、という嘘
よく言われるのですが、莫大な額だからとか、訳の分からない理屈を持ってきて破産すると言っています。
しかし日本国債は全て円建てで発行されており、人類史上自国通貨建てでデフォルト（債務履行）した国家は存在しません。
極端な話、1000 兆円の借金があったとして、1000兆円の紙幣を刷れば、一日で借金はゼロとなります。勿論凄まじいインフレとなるでしょうが、であれば年に少しずつ減らしていけば良いだけの話です。
インフレは良くない、と仰る方も居るでしょうが、既に幾つかの国々が“インフレターゲット”という意図的に物価を引き上げ（正確には通貨量供給量を増やし、景気を上向かせる、という行為の結果ですが）ています。
今見てみるとほぼ安倍総理の経済政策そのままですね。まぁ私の考えならば良かったんでしょうけども、実際にこうした知識の多くは、経済評論家の三橋貴明氏から教わっています。
（分かり易い表現で経済を解説して下さっています。是非一度ご訪問下さい）
三橋貴明公式ブログ 「新世紀のビッグブラザーへ」
三橋氏のブログの記事の引用です。
日本の財務省とアイルランドとユーロ
え〜、かつて、小泉政権初期、財政赤字を問題視され、欧米格付け機関に「このままだと格下げだぞ」と言われ、緊縮財政を強行したところ、マイナス成長に突っ込み（2002年）、景気悪化を理由にムーディーズに格下げされるというバカバカしい目に会ったことがありました。
ちなみに、その少し前、格下げを予告された際に、怒り狂った「財務省」が、各格付け機関に送った意見書の要旨は以下。
-------------------------------------------------------
外国格付け会社宛意見書要旨
１．
貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２） 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・ マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・ その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・ 日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３） 各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・ 一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・ 1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・ 日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
２．
以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。
（引用終了）
とまぁ財務省自体が過去「日本国債は暴落しない」と述べています。上記の事実を簡単にまとめたのが上の方に三つ並べています。
（と言うよりも元にして書いた、のが正解ですが）
そして海外の経済新聞が以下のような記事を発表しました。
借金漬けでも日米は大丈夫−ギリシャが駄目な理由はこれ（2012-1208）
12
月７日（ブルームバーグ）：ソブリン債危機に対する国家の脆弱（ぜいじゃく）性を左右する鍵は、誰が国債を保有しているかだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストらが策定した新しい指数からこれが分かる。この指数は投資の逃げ足の速さ、つまり突然の資本流出に見舞われるリスクの高さを先進国間で比較した。
今月の研究報告書で発表されたこの指数は各国にゼロから100の点数を付ける。点数が高いほど、投資家による突然のボイコットに見舞われやすいことを意味する。自国の中央銀行が国債の100％を保有している国の点数はゼロ。政府と銀行を除いた海外投資家（保険会社やヘッジファンド）が
100％を保有している国は100になる。
この指数は主要先進国24カ国を対象に2004−11年のソブリン債務42兆ドル（約3460兆円）相当の保有に基づいて算出した。
ギリシャの点数はまだ市場からの借り入れが可能だった09年10−12月（第４四半期）の時点で75。11年末時点の点数はスペインが39、イタリアは44だった。国債の大きな部分を自国銀行が保有しているため、比較的リスクが低いと報告書は分析した。
11年末の点数が25未満のオーストラリアと日本、スイス、米国は安全な資金調達源を持つ国と定義されている。ドイツは40だった。
なぜ一部の高債務国が市場からの圧力を免れるかという「なぞ」を、この指数が解明するとエコノミストらは指摘している。
例えば、日本の公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の200％を超えているが国債の大半を国内勢が保有しているため資本逃避のリスクは低い。英国とドイツ、米国も同じような状況だという。
（引用終了）
日本のマスコミ、新聞やテレビまた自称ジャーナリストの皆さんは非常に“恣意的”です。上の記事のように“日本国債のプラスになるような記事は黙殺し、逆に貶めるような記事は嬉々として引用する”と。
（私のような個人のHPでもあるまいし、ましてや対価を払って情報を得ている方も居るのですから、そのような不公平が許されるわけもありません）
で、何故マスコミが“自民党への政権交代後に国債暴落論を再燃させたのかと言えば、其れは政府の予算編成・執行を妨害するため”です。
あぁ勿論私の中の人ではありませんので、“想像ですが”と言う前置きが付きます。
何故妨害するかと言えば、日本のデフレーションの原因は“供給過多”です。
何だってそうなのですが、物が余れば失業者は増え経済は縮小していきます。ですから企業はリストラを余儀なくされ、物の値段を下げざるを得なくなり、また経済規模が低下――と言うループに嵌っています。
さて、此を打破するためにはどうするべきでしょうか？テレビや新聞では「財政健全化」や「赤字国債禁止」は叫ばれるものの、実際に具体的な政策を見た事がまずありませんね？
デフレを解消するためには“需要”が必要なのです。しかし其の需要を“誰”が作るのかが問題です。
インフレが深刻な事になっている中国に頼みますか？それとも45歳定年制である韓国？はたまたアメリカやEU、まだ見ぬ何処かの第三国の景気が回復するのを待ちますか？
……そんな悠長な事を言っていれば、日本の経済は、死にます。
企業はより安い人件費と設備投資（含む電気料金）を求めて海外へ逃避するでしょうし、雇用が失われれば更に悪い方へ悪い方へと行ってしまいます。
だから今“政府によって供給を作る必要がある”んですね。何故ならば他に需要がないため、国が雇用を作る。実に単純な話です。
そもそも南海トラフを中心に大地震が起る可能性が予測されています。加えて先月高速道路の一部が崩壊したように、日本には防災や維持投資のための公共事業を、一刻も早くするように迫られています。
そして自民党は“国土強靱化計画”を公約に掲げ、選挙で圧勝しました。つまり国民の多くが公共事業を支持している――と、私は考えます。
まぁ難しい話ではありません。マスコミは“日本国債が暴落すると言う嘘”を連呼しなければいけません。何故ならば“安倍政権の経済政策が実行されてしまえば、景気回復してしまうから”です。
根拠としては散々論破し尽された数々の嘘――、
『貯金を借金が上回ったら暴落』
『GDPよりも高くなったら暴落』
『一人当たり○○万円暴落』
を未だ懲りずに報道し続けているからです。
しかし彼らマスコミは20年以上前から暴落、暴落と言い続けているにも関わらず、また3.11のような下手な先進国であっても再起不能な損害を被る程の震災に見舞われてすら、日本国債は暴落しませんでした。
何故ならば日本国債は100%円で発行されており、自国通貨で債務不履行を起こした国家は過去存在しないからです。
（ブルームバーグの記事にあったように、です）
其れが、現実です
冒頭の話へ戻ります。
私は嘘を吐きません。少なくとも此のHPに関しては何一つ吐いていません。
何故ならば安易な嘘を吐く事により、其れが後々判明する事によって自身の失墜を招くからです。
しかし日本のマスコミはどうです？
年収千万を超える記者がザラに居て、番組は下請けに丸投げ、記事の内容は的外れが見当違い、キャスターに至っては容姿とコネで選ばれるために言い間違いは日時用茶飯事。
兵庫県尼崎で起った李被告による大量殺人に関しても、容疑者の写真を取り違える始末。犯人の裏取りせず、大手を含む新聞社が他の新聞社から記事を買っているため、起きた不始末です。
テレビでは経済を知らず、政治を知らず、世間を知らないコメンテーターが自称“庶民目線”で愚かなルサンチマンを述べ、ワイドショーまがいのニュース番組では風刺と暴言を履き違えたキャスターがしたり顔で目先だけのコメントを垂れ流す。其れもまた現実です。
其の結果ネットを中心に私のような、事実とデータに基づいたHPが乱立し、マスコミの権威は失墜、結果視聴率と購読率は悪化の一途を辿りつつあります。
困った彼らが手にしたのが“ステマ”です。自社系列のレコード会社のアイドルを特集し、大人気だと捏造報道します。また時局のアミューズメントパークを宣伝する、と。
全てが“嘘”でしょう？人気があるのも嘘、経済知識も嘘、政治政策も嘘、コメントテーターも嘘……何一つ、どれ一つとっても嘘です。
彼らが正当な知識を持っていない上、持って居たとしても勝負にならないから“不正な手段で相手を貶める”しか道はありません。思えば昔からずっとそうでしたね。
漢字の読み間違い、ナントカ還元水、顔に絆創膏、評価すべき政策を評価せず、只ひたすらマスコミは不正な手段で与党を攻撃してきました。何故ならば其れしか方法が無かったからです。
結果どうなりましたか？私の記憶ではマニフェスト等というゴミ未満の代物に踊らされた、実に無能な（経験は何十年ある筈なのに）政治家達が与党となり、日本は迷走に迷走を重ねました。
また自民党政権によって景気が回復してしまうと、其れはつまり彼らマスコミが半世紀に渡って言い続けた妄言、『政府は無能な存在である』が嘘だと判明してしまいます。
要は”引っ込みがつかなくなった”んですね。民主党と同じく、大の大人があんな詐欺フェストを掲げていたのも、”其れこそ長年反自民、反与党をやって来た手前、方向転換が出来なかった”に尽きると思います。
マスコミも同じです。彼らが自分達の信用を守るため、安倍政権には何が何でも失敗して貰わなければいけないのです。
ちなみに景気対策をするにしても、”予算案の編成→可決→執行”までタイムラグがあります。また公共事業を筆頭に雇用が増えても、其れが経済へ反映するまでは時間が掛かります。
（給料が入っても、即日全部遣う方は少数派でしょうから）
従って次回の参議院選挙には間に合いません。ですからマスコミは必ず『景気対策に失敗した』と言う”嘘”を全面へ持ってくる、そう私は予想致します。
……まぁ難しい事を言うつもりはありません。マスコミを信じないで下さい。其れだけです。