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マスコミと民主党の映し鏡 〜増税を求め、自身は例外と望む新聞〜

 最近の朝日新聞の紙面、特に政治・経済及び社説欄が凄い事になっていますね。『古い自民党へ逆戻りか!!!』を連呼しており、民主党政権よりも心なしか生き生きとしています。
 道路特定財源の一般会計廃止(現時点で一度撤回しているので、今後どうなるのかは分かりませんが)については、私は自動車に乗っている身としては賛成です。
 何にせよ“代替案も出さずにアレが悪いコレを何とかしろ!と無責任な立場から叫き散らすのは、民主党と同じ”ように見受けられます。
 まぁ彼らマスコミを責めるのは筋違いかも知れません。本当に“彼らが優秀であれば、マスコミなどにならずに為政者や官僚として就職出来ていた筈”ですから。

 実際の所、日本の貿易赤字が7兆円という数字が出て来ました。GDPの約1.2%が海外へと流出してしまった計算となります。尤も慢性的に国際収支が赤字の国もありますし、実際に失われたわけでは無いのですが、“其の分国内で消費される筈の経済が冷え込んだ”と言う話です。
 原発が再稼働していれば燃料代の負担も大幅に低くなり、其の分の雇用や消費が生まれたでしょうに。本当に民主党政権が残した衆愚政治の根は深いようです。
 立地に当たって数年以上掛けて活断層かどうかを調べ、結果OKが出された原発にしても、何故か調査数日で新たな活断層が見つかったりと訳の分からない展開ですね。
 そもそも福島第一原発の電源喪失へと至ったのは“10mを超える津波”が原因ですし、より震源地に近い女川原発は無事だったという点を鑑みれば、地震が原因ではないと思いますが。


 マスコミと民主党とは鏡に映った一つの影であると私は考えます。本質的な所は同じであるが、外面が――業種が違うので別の者に見えます。しかし中身は一緒、と。
 恥もなくこう言った“特権”を求める辺り、そっくりでしょう?


【消費税】新聞に軽減税率を適用すべき-朝日新聞社長が石破氏に要請-新聞協会
(産経新聞 1月17日(木)0時52分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130117-00000502-san-pol
 日本新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社会長らが16日、自民党本部で石破茂幹事長と会談し、消費税率引き上げに伴い軽減税率を導入する際には新聞、書籍、雑誌を適用対象とするよう要請した。
 石破氏は「問題認識は理解した」と答えた。


 成程、散々消費税を(其れも民主党へ政権交代してから)煽っておいて、「俺達マスコミは特別扱いしろ!」ですか。良い感じに腐っていますね。いや良くはないんですが。
 あれだけ必要だからと掌返しをしておきながら、いざ実行へ移す段階に至って自分達を例外扱いにせよ、と。流石に日本のジャーナリストさん達は言う事が狂っていますね。

 しかし貴方は以上の記事をご存じでしたか?知らないでしょう?何故ならば日本の深部やテレビは“報道しない自由”を行使し、“自分達に都合の悪い(特に中国・韓国・北朝鮮)ニュースは完全に黙殺する”んですから。

 まぁ私としては彼らが映し鏡ではなく、真夜中の合わせ鏡であると信じていますが。
 最後に面白い本があったのでご紹介を。


文明はなぜ崩壊するのか: レベッカ コスタ, Rebecca Costa, 藤井 留美: 本
http://www.amazon.co.jp/gp/456204778X
スーパーミームはあらゆる場面、日常的に我々の心に現れて思考を停止させる。
(以下一部スーパーミーム)

  • 反対はするが対案は無い。
  • 個人に責任を転嫁し問題を解決したことに酔いしれる。
  • 物事の原因は不明だが、「これだ!」とこじつける。
  • 思考を細分化することで、問題が複雑にはなるがそれを共有はしないし、協力もしない。(ビジネス面)
  • すべての価値は「カネ・価格」が中心。

著者が挙げているもののひとつが「反対運動による思考停止」。
問題を解決するためには政策などに反対するだけではなく代案を出すことが必要だ。
でも有用な代案を考えるのは反対を単に表明するより難しい。それに反対表明は正義感や義務感をくすぐりやすいだろう。
したがって人は反対行動を取りやすいバイアスがあるかもしれない。それは現代の社会問題を解決する妨げになるかもしれない。
(言い換えると、反対行動は文明崩壊の原因となりうる強いミームだ)。
他に挙げているのは学問などの分野の細分化とテリトリー主義、過度の市場主義、社会問題の原因をこじつけ的に見つけ出すバイアスなどだ。
(以上引用終了)

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