傲慢な中国、そして報道しない自由を行使する日本のマスコミ
〜朝日の捏造報道で開いた戦端〜
つい先日、朝日新聞が小野寺防衛大臣の発言を捏造して報道しました。具体的には言ってもいない事をまるで言ったかのような、極めて悪質な捏造報道です。
日中関係を破綻させる朝日新聞の捏造報道 〜防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし〜
其の結果中国政府は強制姿勢を取らずには居られなくなり、日中友好はより一層難しくなりました。
何故か日本のマスコミは此に関しての報道、朝日の捏造報道は（大事件ですが）兎も角としても、中国軍が反撃すると通告した姿勢は報道しませんでした。
さて、では中国の新聞はどのように書いてあるでしょうか？
……まぁ恐ろしいですね。中国の国営メディア、日本で言えばNHKが“連日のように日本との全面戦争になる番組”を報道しているのですか。
少なくとも中国は日本よりも緊張感を持っているのは理解出来るでしょうが、其れにしたって異様だと感じませんか？
たかだか、とは言いませんが、中国は尖閣諸島だけでなく南沙諸島の領有権を主張し、軍事的な圧力を加えています。其れは何故か？
答えは中国軍少将の発言を読めば分かります。
つまり中国という国は、
『中日の戦略的なパワーバランスは同じ天秤で測れるものではなく、日本には発言権がない』
と言っていると。要は“武力が優っていれば何しても良い”と、そう言っています。
現在の中国とはそう言う国です。事の善悪や法の有無ではなく、“力さえ強ければ何をやっても構わない”と言う、帝国主義を地で行く共産国家（自称）です。
そもそも根本が共産主義を謳っていながら、党員になれるのは金持ちか血統、そしてなれなければ出世は出来ず、貧富の格差は都市部と農村、内陸と沿岸部では天と地ほど離れています。
唯一救いがあるとすれば、極めて一部の新聞社からは民主化を求める動きがある、ぐらいでしょうか。報道を制限された独裁国家で、自由を求めるマスコミがあるのはまだ光があるでしょうが。
しかし民主化を求める中国人にとって、チベットやウイグルは“民主化しようがしまいが、中国の領土”であるため、必ずしも好転するわけではないのですが。
そして平和で報道の自由が保障されている国家では、マスコミはこう書いています。
北欧の「非武の島」
一体何処の国の新聞でしょうね、朝日新聞とは。少なくとも“中国が尖閣諸島への侵略を繰り返し全面戦争になると煽っている”のに、未だ寝言を言っているのは間違いないようですが。
日本のマスコミは現実を見ないにも程があります。
中国・韓国・北朝鮮と言った、恒常的に日本の安全を脅かす国家がある以上、安全保障の手段を取らねばいけません。
中国では尖閣への侵攻、韓国は竹島の不法占拠と天皇を侮辱する発言、北朝鮮は核開発と長距離射程ミサイル開発、と頭の痛い事ばかりです。
しかし朝日を筆頭にマスコミやジャーナリストは、現実に迫る狂気を見ず、平和だやれ九条だのと叫ぶばかりで、具体的な解決方法には触れてきませんでした。
まぁ……一概に言えば“日本のマスコミの質の悪さ”でしょうか。
政府を批判する記事を書けば金になり、反政府の野党は無条件で取り上げる――そんな事を半世紀以上続けていれば、そりゃ与党以外は政治的能力や政策立案すら出来ない、無能な野党しか育たない訳です。
またジャーナリストを自称する割には、各種批判は出しても対案を何一つ持たず、出さず、只々理想ばかりを騙っては現実を歪めようとしています。
（そして勝てない相手にはレッテルを貼り、カップ麺の値段やら世襲がどうと人格批判を繰り返す始末）
ですが日本人もネットを通じ、彼らを批判し、まともな世論を作ろうとしています。
私のように不買運動を募ったり、フジテレビやデモやスポンサーへ抗議したりと様々ですね。
結果フジテレビの年間視聴率は一位から三位へと割り込み、花王は株価と売り上げを落とし、憲法改正と自衛隊の自衛軍昇格を掲げた政党が大躍進しました。
其れが、現実です。
貴方は其れでも彼らを信じますか？いや別に構わないんですが、彼らマスコミが手放しで絶賛していた政党、民主党の名前を忘れないで下されば、ですが。
日中関係を破綻させる朝日新聞の捏造報道 〜防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし〜
其の結果中国政府は強制姿勢を取らずには居られなくなり、日中友好はより一層難しくなりました。
日本が曳光弾でも１発撃てば中国は遠慮なく反撃＝解放軍少将（2013-0115）
中国で軍事評論員として活躍している解放軍の彭光謙少将は14日、中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会に出席し「日本が（警告射撃として）曳光弾を1発でも撃てば、それは開戦の1発であり、中国は当然、遠慮なく反撃せねばならない。（日本に）2発目は撃たせない」と述べた。
（以下略・引用終了）
何故か日本のマスコミは此に関しての報道、朝日の捏造報道は（大事件ですが）兎も角としても、中国軍が反撃すると通告した姿勢は報道しませんでした。
さて、では中国の新聞はどのように書いてあるでしょうか？
中国軍指導部「（対日）戦争の準備をせよ」全軍に指示（2013-0114）
中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
（以下略・引用終了）
……まぁ恐ろしいですね。中国の国営メディア、日本で言えばNHKが“連日のように日本との全面戦争になる番組”を報道しているのですか。
少なくとも中国は日本よりも緊張感を持っているのは理解出来るでしょうが、其れにしたって異様だと感じませんか？
たかだか、とは言いませんが、中国は尖閣諸島だけでなく南沙諸島の領有権を主張し、軍事的な圧力を加えています。其れは何故か？
答えは中国軍少将の発言を読めば分かります。
中国網「身の程知らずの日本に発言権はなく、中国の軍事力の敵ではない」（2013-0116）
中国は2013年になってからも、釣魚島（日本名：尖閣諸島）海域に海洋調査船と航空機を派遣し、主権維持の巡回を多数行なっている。日本は中国の航空機に対する「警告射撃」を検討しているとしたが、その後これを否定した。
このほど中国の2機のJ-10戦闘機が釣魚島に到達し、各方面からの注目を集めている。釣魚島問題は新たな一年に、さらなるエスカレートを迎えそうだ。
有名軍事アナリスト、解放軍少将の彭光謙氏は14日、中国新聞網のインタビューに応じた際に、これらの話題について触れた。彭氏は中日の軍事力の比較について、次のように語った。
2014年は甲午戦争（日本名：日清戦争）の120周年の年である。この120年の間に、きわめて重大な変化が生じた。
日本は国が小さいくせに野心が大きく、軍隊は非常に残酷で、中国や東南アジア等の各国に災いをもたらした。中国は日本を侮ることはできない。しかし現在、中日両国の実力差には、逆転が生じた。
自衛隊はせいぜい一定の戦術能力しかもたず、小規模の戦闘ならば不利になるとは限らないが、中日の全体的な軍事力を比較した場合、日本は中国の敵ではない。
自衛隊は戦術的な軍隊であり、戦略的な軍隊ではない。
中日の戦略的なパワーバランスは同じ天秤で測れるものではなく、日本には発言権がない。
中日が友好的に交流し、東アジアの安定に取り組み共に発展するならば、当然ながらそれがベストだ。しかし日本が身の程を知らず、米国の力を借り拡張を図り、中国と対立しようとするならば、それは自殺行為だ。中国は軽々と日本をおとなしくさせることができる。
（引用終了）
つまり中国という国は、
『中日の戦略的なパワーバランスは同じ天秤で測れるものではなく、日本には発言権がない』
と言っていると。要は“武力が優っていれば何しても良い”と、そう言っています。
現在の中国とはそう言う国です。事の善悪や法の有無ではなく、“力さえ強ければ何をやっても構わない”と言う、帝国主義を地で行く共産国家（自称）です。
そもそも根本が共産主義を謳っていながら、党員になれるのは金持ちか血統、そしてなれなければ出世は出来ず、貧富の格差は都市部と農村、内陸と沿岸部では天と地ほど離れています。
唯一救いがあるとすれば、極めて一部の新聞社からは民主化を求める動きがある、ぐらいでしょうか。報道を制限された独裁国家で、自由を求めるマスコミがあるのはまだ光があるでしょうが。
しかし民主化を求める中国人にとって、チベットやウイグルは“民主化しようがしまいが、中国の領土”であるため、必ずしも好転するわけではないのですが。
そして平和で報道の自由が保障されている国家では、マスコミはこう書いています。
【朝日新聞】
「近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた」（2013-0106）
アジアの国境―繁栄わかちあう知恵を
今から１００年近く前、北欧を舞台に始まった話である。バルト海の北方に浮かぶオーランド諸島。小さな島を全部あわせれば、沖縄本島をひとまわり大きくした広さになる。
この島々の領有権をめぐってフィンランドと隣国スウェーデンとの間で争いがおきた。
フィンランドは古くからの統治の実績を言い、スウェーデンは自国語を日常生活で使う住民の思いを理由にあげた。
両国の対立は国際連盟に持ち込まれた。
北欧の「非武の島」
１９２１年６月、連盟の裁定が下った。フィンランドへの帰属を認めるかわりに、島を非武装中立とし、住民の自治を認めるべし――。
両国はこれを受け入れ、オーランドを「非武の島」とする国際協定が結ばれた。
当時の国際連盟事務次長、新渡戸（にとべ）稲造は「将来、諸国間の友好関係を妨げる類似の問題が生じた場合、大小にかかわらずその処置の先例を確立することになる」と語った。だが裁定の意義はそれにとどまらない。
（中略）
欧州がたどってきた歩みと、東アジアの現状は異なる。
日本は昨年、領土問題で中国や韓国との対立を深めた。政府間の主張はすれ違ったままだ。新渡戸が関わった裁定をあてはめる条件は整っていない。
経済グローバル化による相互依存の深まりにもかかわらず、日本の近隣で領土をめぐる緊張が高まる背景には、先の戦争をめぐる歴史問題がある。
ドイツはナチスの戦争犯罪を全面的に認め、周辺国とともに欧州の統合を引っ張ってきた。
日本も、過去の侵略に対する反省と謝罪の意をさまざまな機会に表し、東南アジアでは日本への理解が広がった。
ところが肝心の近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた。
中国の台頭による日中の力関係の変化も、双方の人々の意識の溝を広げている。
（以下略・引用終了）
一体何処の国の新聞でしょうね、朝日新聞とは。少なくとも“中国が尖閣諸島への侵略を繰り返し全面戦争になると煽っている”のに、未だ寝言を言っているのは間違いないようですが。
首相の初外遊―緊張解くアジア外交を
安倍外交が今週から、本格的に始動する。
安倍首相は、ベトナム、タイ、インドネシアの３カ国を就任後初の訪問先に選び、１６日から１９日まで訪れる。
（中略）
ＡＳＥＡＮには、南シナ海の領有権問題で中国と争う国々があり、尖閣問題を抱える日本も利害を共有している。
首相が訪問の目的の一つに安全保障面の協力強化を掲げるのも、海洋の緊張の高まりに手を携えて対処したいという思いからだろう。
もちろん、台頭する中国と向き合う際、多国間の連携が大切であることは論をまたない。
ただ、ＡＳＥＡＮの各国間でも、中国との距離感には違いがある。日米が「中国包囲網」の構築を図っていると受け取られれば、域内の亀裂を広げることになりかねない。
首相が、自由や民主主義などを共有する国と連携する「価値観外交」を掲げるのも気がかりだ。敵味方を色分けするのではなく、それぞれの国が置かれた複雑な立場に配慮した丁寧な外交を心がけてほしい。
日本がなすべきは、経済支援で地域全体の底上げを図るとともに、領有権問題などで国際法に基づく解決を地域の国々とともに唱えていくことだ。
（中略）
日本のマスコミは現実を見ないにも程があります。
中国・韓国・北朝鮮と言った、恒常的に日本の安全を脅かす国家がある以上、安全保障の手段を取らねばいけません。
中国では尖閣への侵攻、韓国は竹島の不法占拠と天皇を侮辱する発言、北朝鮮は核開発と長距離射程ミサイル開発、と頭の痛い事ばかりです。
しかし朝日を筆頭にマスコミやジャーナリストは、現実に迫る狂気を見ず、平和だやれ九条だのと叫ぶばかりで、具体的な解決方法には触れてきませんでした。
まぁ……一概に言えば“日本のマスコミの質の悪さ”でしょうか。
政府を批判する記事を書けば金になり、反政府の野党は無条件で取り上げる――そんな事を半世紀以上続けていれば、そりゃ与党以外は政治的能力や政策立案すら出来ない、無能な野党しか育たない訳です。
またジャーナリストを自称する割には、各種批判は出しても対案を何一つ持たず、出さず、只々理想ばかりを騙っては現実を歪めようとしています。
（そして勝てない相手にはレッテルを貼り、カップ麺の値段やら世襲がどうと人格批判を繰り返す始末）
ですが日本人もネットを通じ、彼らを批判し、まともな世論を作ろうとしています。
私のように不買運動を募ったり、フジテレビやデモやスポンサーへ抗議したりと様々ですね。
結果フジテレビの年間視聴率は一位から三位へと割り込み、花王は株価と売り上げを落とし、憲法改正と自衛隊の自衛軍昇格を掲げた政党が大躍進しました。
其れが、現実です。
貴方は其れでも彼らを信じますか？いや別に構わないんですが、彼らマスコミが手放しで絶賛していた政党、民主党の名前を忘れないで下されば、ですが。