集団的自衛権を考える 〜“現実”を見た対応〜
私は東日本大震災時に震度6弱の地域に居ました。と言うか今も被災地に住んでいます。
正直あのレベルの災害は二度とごめんではありますが、其れでも学べた事は少なくありません。
暴動一つ起こさなかった日本人の民度の高さ、対照的に某国人が被災地へ入り込み、民家を荒らすは遺体から指ごと指輪を切り離すは、とマスコミでは絶対に報じない出来事が多々ありました。
中でも私が最も強く感じた事は、ひとつ。
『綺麗事を言っているだけの人間ほど、信用できない者はない』
……何故か中二病っぽくなってしまいました。まぁ具体的にどういう事かと言えば、“平和だ愛だ差別を止めろ、と普段から叫んでいる人間達は、被災地には寄りつきもしなかった”だけの話です。
あぁ勿論其の事で彼ら非難するつもりはありません。“誰だって自分が可愛いのですから、状況の知れない福島まで出向き、一切活動しなかった”のは理解出来ない事もありません。
しかし其の、“彼ら人権団体やら自称NGOが来ない福島へ、一も二もなく乗り込み復旧に多大な貢献をしてくださったのは、自衛隊や在日米軍”だったのもまた事実です。
其れが、現実。
2013年2月、安倍総理は集団的自衛権の見直しを提言しました。タイミングとしては中国軍艦が海上自衛隊の艦船へ火気管制レーダーを照射した三日後です。以前から掲げていた事ですが。
さて、内容は細々としているので触れませんが――何か不都合があるでしょうか？同盟国、此の場合であればアメリカ軍が交戦及び近い状態になった際、日本も支援する、と言う話です。
朝日新聞では社説を使い、「改正して何をするつもりか！」と叫んでいます。要は「軍靴の音が聞こえる！」だの「徴兵令が！」だの、といつものように周回遅れの安保論を振り翳しています。
しかし私、少なくとも多くの人間が住んでいる“現実”と言う世界では、“中国が日本の領土への侵攻を公言し、公海上で砲塔を向けて挑発する”事が起きています。むしろ日中で交戦した場合、巻き込まれるのは米軍の方なんですね。
ですが其れでアメリカ世論は納得出来るでしょうか？集団的自衛権がどう、と騒いでいる国へ対して血を流してでも守りたいと？
彼らは決して正義のために働いているわけではありません。アメリカの国益のため、日本に駐留し、安全保障の一端を担っているのです。
つまり今回の集団的自衛権改正では“日米が共に戦う事を確認し、中国や北朝鮮などの暴君から守る”ためにしています。要は現実を見据えた上でしている、と。
日本とアメリカは国益を共有しています。“安全を保証する事が国益に叶う”んですね。
正直な話、アメリカも自国の国益のためにやっています。其れは、絶対です。
（日本の民主党のように、自国の国益を顧みない政党の方がおかしいのですが）
ですからもし日本を守る事がアメリカの国益と大きく逸れるときが来れば、安保を破棄し在日米軍を撤退させるのは間違いないでしょう。
しかし其れがどんな結果を生むか、と言えば恐らく世界的な軍事拡大と核武装をする国が増えるでしょう。2013年時点で米軍が駐留している国は20を超えます。中には国防軍を持たず、アメリカ軍が其の役割を担っているアイスランド・パラオなどの国もあります。
其れが“アメリカ軍は簡単に同盟国を見捨てる”と分かれば、例外なく武装を始めるのは確実。そしてまた疑心暗鬼へ陥った隣国やら周辺国が軍拡を始めるのも間違いありません。
何と言うんですかね。アメリカにとって“世界の安定とは国益”なんですね。
例えばの話ですが、アメリカから輸出されている車・携帯用音楽プレイヤー、後は金融商品なんかもそうでしょうか。其れは全て“平時に於いて安定した需要を見込める製品”です。つまり“日常的に戦争が起きているような世界では売れない”と。
同時にアメリカは資源の多くを輸入に頼っています（埋蔵量は多いのですが、輸入した方が安いので）。当然世界的に政情は不安定であれば資源は高騰し、アメリカ国内の雇用も乱れます。
従ってアメリカやNATO、そして日本を含む多くの国は平和を望みます。其れは“平和であれば、其の方が国益に叶う（マーケットが安定する）から”と言う目算が強いからです。よって彼らは軍事介入も躊躇いません。
（正確には景気が悪くなって失業率が高まれば、政党への風当たりが強くなるから、と言い換えてしまっても構わないかも、ですが）
しかし独裁国家は違います。何故ならばごく一部の人間が権力を握っているため、余程の暴政をしても構わない――と、考えるのは違います。
今の時代、インターネットの発達により簡単に外国の情報が手に入ります。従って働けど働けど、階級や生まれ、党籍があるか無いかで全てが決まってしまう共産国家では、他へ不満を持っていくしか国体を維持できない、と。
（しかしまぁ矛盾もここに極まれり、ですね）
嘘を嘘で塗り固め、反日教育を施して半世紀、一体どんな国家が生まれるか――結果、中国や北朝鮮（含む韓国）のような、反日という思想が根底にある国家が誕生しました。
彼らにとっては反日が国是です。其れがどんな結果になろうとも、結果を引き起こそうとも関係ありません。具体例としては去年の反日暴動を見れば分かると思います。国家主導であんな馬鹿げた騒ぎを起こしておいて、彼らは周囲からどんな目で見られるか、全く理解していません。
（少なくとも優先順位は高かったのでしょう）
実際に民主党政権が指をくわえて見ていたお陰で、中国政府と人民は『反日行動であれば無罪となる』と学習していまい、其の結果として今回の人民解放軍が攻撃寸前になると言う事態を引き起こしました。
此から来るであろう、もしくは予想される脅威へ対し、“世界最大・最強の国家と共同歩調を取る”事が一体どれだけ問題があるのでしょうか？
……まぁ誰が何と言おうと勝手なのですが、きちんとした“対案”を提示してくださいね？
余談ですが、中国人留学生の知人が以前こう漏らしていた事を思い出しました。
「日本には戦争に行った人間を弔うヤスクニがある。チドリ？もある。けれども中国にはない。なんにもない。あるのは党が日本軍と勇敢に戦ったのか、どうやって日本人を殺したのか、自慢するばかりで死んだ人間を弔いはしない」
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正直あのレベルの災害は二度とごめんではありますが、其れでも学べた事は少なくありません。
暴動一つ起こさなかった日本人の民度の高さ、対照的に某国人が被災地へ入り込み、民家を荒らすは遺体から指ごと指輪を切り離すは、とマスコミでは絶対に報じない出来事が多々ありました。
中でも私が最も強く感じた事は、ひとつ。
『綺麗事を言っているだけの人間ほど、信用できない者はない』
……何故か中二病っぽくなってしまいました。まぁ具体的にどういう事かと言えば、“平和だ愛だ差別を止めろ、と普段から叫んでいる人間達は、被災地には寄りつきもしなかった”だけの話です。
あぁ勿論其の事で彼ら非難するつもりはありません。“誰だって自分が可愛いのですから、状況の知れない福島まで出向き、一切活動しなかった”のは理解出来ない事もありません。
しかし其の、“彼ら人権団体やら自称NGOが来ない福島へ、一も二もなく乗り込み復旧に多大な貢献をしてくださったのは、自衛隊や在日米軍”だったのもまた事実です。
其れが、現実。
2013年2月、安倍総理は集団的自衛権の見直しを提言しました。タイミングとしては中国軍艦が海上自衛隊の艦船へ火気管制レーダーを照射した三日後です。以前から掲げていた事ですが。
さて、内容は細々としているので触れませんが――何か不都合があるでしょうか？同盟国、此の場合であればアメリカ軍が交戦及び近い状態になった際、日本も支援する、と言う話です。
朝日新聞では社説を使い、「改正して何をするつもりか！」と叫んでいます。要は「軍靴の音が聞こえる！」だの「徴兵令が！」だの、といつものように周回遅れの安保論を振り翳しています。
しかし私、少なくとも多くの人間が住んでいる“現実”と言う世界では、“中国が日本の領土への侵攻を公言し、公海上で砲塔を向けて挑発する”事が起きています。むしろ日中で交戦した場合、巻き込まれるのは米軍の方なんですね。
ですが其れでアメリカ世論は納得出来るでしょうか？集団的自衛権がどう、と騒いでいる国へ対して血を流してでも守りたいと？
彼らは決して正義のために働いているわけではありません。アメリカの国益のため、日本に駐留し、安全保障の一端を担っているのです。
つまり今回の集団的自衛権改正では“日米が共に戦う事を確認し、中国や北朝鮮などの暴君から守る”ためにしています。要は現実を見据えた上でしている、と。
日本とアメリカは国益を共有しています。“安全を保証する事が国益に叶う”んですね。
正直な話、アメリカも自国の国益のためにやっています。其れは、絶対です。
（日本の民主党のように、自国の国益を顧みない政党の方がおかしいのですが）
ですからもし日本を守る事がアメリカの国益と大きく逸れるときが来れば、安保を破棄し在日米軍を撤退させるのは間違いないでしょう。
しかし其れがどんな結果を生むか、と言えば恐らく世界的な軍事拡大と核武装をする国が増えるでしょう。2013年時点で米軍が駐留している国は20を超えます。中には国防軍を持たず、アメリカ軍が其の役割を担っているアイスランド・パラオなどの国もあります。
其れが“アメリカ軍は簡単に同盟国を見捨てる”と分かれば、例外なく武装を始めるのは確実。そしてまた疑心暗鬼へ陥った隣国やら周辺国が軍拡を始めるのも間違いありません。
何と言うんですかね。アメリカにとって“世界の安定とは国益”なんですね。
例えばの話ですが、アメリカから輸出されている車・携帯用音楽プレイヤー、後は金融商品なんかもそうでしょうか。其れは全て“平時に於いて安定した需要を見込める製品”です。つまり“日常的に戦争が起きているような世界では売れない”と。
同時にアメリカは資源の多くを輸入に頼っています（埋蔵量は多いのですが、輸入した方が安いので）。当然世界的に政情は不安定であれば資源は高騰し、アメリカ国内の雇用も乱れます。
従ってアメリカやNATO、そして日本を含む多くの国は平和を望みます。其れは“平和であれば、其の方が国益に叶う（マーケットが安定する）から”と言う目算が強いからです。よって彼らは軍事介入も躊躇いません。
（正確には景気が悪くなって失業率が高まれば、政党への風当たりが強くなるから、と言い換えてしまっても構わないかも、ですが）
しかし独裁国家は違います。何故ならばごく一部の人間が権力を握っているため、余程の暴政をしても構わない――と、考えるのは違います。
今の時代、インターネットの発達により簡単に外国の情報が手に入ります。従って働けど働けど、階級や生まれ、党籍があるか無いかで全てが決まってしまう共産国家では、他へ不満を持っていくしか国体を維持できない、と。
（しかしまぁ矛盾もここに極まれり、ですね）
嘘を嘘で塗り固め、反日教育を施して半世紀、一体どんな国家が生まれるか――結果、中国や北朝鮮（含む韓国）のような、反日という思想が根底にある国家が誕生しました。
彼らにとっては反日が国是です。其れがどんな結果になろうとも、結果を引き起こそうとも関係ありません。具体例としては去年の反日暴動を見れば分かると思います。国家主導であんな馬鹿げた騒ぎを起こしておいて、彼らは周囲からどんな目で見られるか、全く理解していません。
（少なくとも優先順位は高かったのでしょう）
実際に民主党政権が指をくわえて見ていたお陰で、中国政府と人民は『反日行動であれば無罪となる』と学習していまい、其の結果として今回の人民解放軍が攻撃寸前になると言う事態を引き起こしました。
此から来るであろう、もしくは予想される脅威へ対し、“世界最大・最強の国家と共同歩調を取る”事が一体どれだけ問題があるのでしょうか？
……まぁ誰が何と言おうと勝手なのですが、きちんとした“対案”を提示してくださいね？
余談ですが、中国人留学生の知人が以前こう漏らしていた事を思い出しました。
「日本には戦争に行った人間を弔うヤスクニがある。チドリ？もある。けれども中国にはない。なんにもない。あるのは党が日本軍と勇敢に戦ったのか、どうやって日本人を殺したのか、自慢するばかりで死んだ人間を弔いはしない」
文責；弾犀@奇蹄類
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