民主党という生き方を軽蔑します 〜公正取引委員会の事前報道について〜
断っておきますが、私は自民党“支持”者です（正確には無党派の自民党支持者）。
当然信者ではありませんので、悪い事をすれば非難しますし、場合によっては見限る事もするでしょう。
――と、言うような主張を常日頃しているのですが、大体其の次に問われるのは「何故自民党なんだ？」ですね。私はっきり言っています。
「他にまともな政党が存在しない」
各種社会保障から安全保障まで、きちんと（現実を見て）仕事をしている政党が皆無なんですね。消去法でそうなっただけの話ですが……私も出来ればもっと“マシ”な選択肢が欲しいものです。
2013年2月、政府与党は国会人事案を野党に提案しました。
しかし民主党は公正取引委員会の人選が事前に報道機関で報道された、と言う理由を以て提案される前に退室、今回の国会人事案全てに反対する姿勢を示しました。
“人事が事前報道されれば否定”ですか。随分と無茶な理由ですね。例えば報道局100社あって100通りの予想人事を発表すれば、其れはもう国会では提示しないと言う事です。
まさに民主党に相応しい極めて愚かで非効率的且つ、“反対のための反対”です。
そもそも此のようなルールを定めたのは民主党自身なのです。与党自民党の足を引っ張るがため、只其れだけのために制定し、実行してきてきました。
しかし逆に民主党が政権につけば、今度は邪魔になる始末です。
そりゃまぁ先に挙げた報道社の憶測記事もそうですし、関係者へ内定を出すには事前に同意が必要です。
当然無職の人間を起用する事は稀でしょうから、事前に調整もするでしょう。其の際退職する理由や、調整せざるを得ない理由も話さねばなりません。
とはいえ、です。民主党の言い分にも僅かながら正論と思われる部分もないわけではないとは思います。「事前報道されたから、反対！」は馬鹿げていると思いますが。
しかし私が民主党を最も嫌う理由の一つとして、“あっさり前言を翻し、容易に約束を反故にする”欠点があります。
記事中にもあるように、完全な隠匿は難しい（そもそも報道側が憶測する事もある上、人事に反対する人間が漏出させる可能性もある）と認めています。
其の上で同じ人間を推そうとしています。
……まぁ、なんですね。“自分達が散々拒否しておきながら、自分達が拒否されるようになったら無効”と言う極めて身勝手で無責任、民主党の本質に相応しいエピソードだと思います。
結局民主党（含む他の野党全般）にとって、一事が万事“反対のための反対”であり、自分達が如何にして日本の足を引っ張るのか、でしかないと。
せめてみんなの党のように「○○省出身だから駄目だ」、程度は言って欲しいものですが、其のレベルにすら達していません。
（勿論出身省庁で是非を決めるのは、本人の能力を無視しているため、意味がないのですが）
ちなみに民主党が同様に足を引っ張った（事前報道を理由にして拒否した）最大の事案として、日本銀行総裁の白川方明氏が居ます。
前総裁の任期が切れる際、自民党は武藤敏郎氏（日銀副総裁）及び田波耕治氏（国際協力銀行総裁）を挙げましたが、どちらも野党多数の参議院で否決されたため、仕方が無く白川氏総裁の職が任されました。其れが2008年4月の話です。
其の後日本がどんな金融政策で、どんな景気になったのかは――まぁ今更“円高一つ碌に食い止められず、多くの日本人の雇用を奪った”と断言するのは可哀想ですしね。
（尤も誰が何をしても公人である限り批判はされるでしょうが）
貴方は此の期に及んで「事前報道」と言う訳の分からないルールを持ち出す民主党を見て、如何お考えでしょうか？此が一国の政党たる（其れも参議院では第一党）姿でしょうか？
私は民主党という生き方を軽蔑します。
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当然信者ではありませんので、悪い事をすれば非難しますし、場合によっては見限る事もするでしょう。
――と、言うような主張を常日頃しているのですが、大体其の次に問われるのは「何故自民党なんだ？」ですね。私はっきり言っています。
「他にまともな政党が存在しない」
各種社会保障から安全保障まで、きちんと（現実を見て）仕事をしている政党が皆無なんですね。消去法でそうなっただけの話ですが……私も出来ればもっと“マシ”な選択肢が欲しいものです。
2013年2月、政府与党は国会人事案を野党に提案しました。
しかし民主党は公正取引委員会の人選が事前に報道機関で報道された、と言う理由を以て提案される前に退室、今回の国会人事案全てに反対する姿勢を示しました。
“人事が事前報道されれば否定”ですか。随分と無茶な理由ですね。例えば報道局100社あって100通りの予想人事を発表すれば、其れはもう国会では提示しないと言う事です。
まさに民主党に相応しい極めて愚かで非効率的且つ、“反対のための反対”です。
そもそも此のようなルールを定めたのは民主党自身なのです。与党自民党の足を引っ張るがため、只其れだけのために制定し、実行してきてきました。
しかし逆に民主党が政権につけば、今度は邪魔になる始末です。
規制委人事「無効ルール」除外（産経新聞 7月16日(月)7時55分配信）
民主、自民両党は、原子力規制委員会の国会同意人事で、人事案が事前に報道されれば提示を認めないとする国会ルールから除外することで合意した。ルールは平成１９年に参院で民主党主導で導入されたが、厳格に適用すれば委員会発足が遅れる懸念があった。
（引用終了）
そりゃまぁ先に挙げた報道社の憶測記事もそうですし、関係者へ内定を出すには事前に同意が必要です。
当然無職の人間を起用する事は稀でしょうから、事前に調整もするでしょう。其の際退職する理由や、調整せざるを得ない理由も話さねばなりません。
とはいえ、です。民主党の言い分にも僅かながら正論と思われる部分もないわけではないとは思います。「事前報道されたから、反対！」は馬鹿げていると思いますが。
しかし私が民主党を最も嫌う理由の一つとして、“あっさり前言を翻し、容易に約束を反故にする”欠点があります。
今後は情報管理を徹底（2012-0726）
野田佳彦首相は２６日、原子力規制委員会の人事案が事前報道されたことに関し、藤村修官房長官と細野豪志環境相を厳重注意した。これを受け、藤村氏は衆院
議院運営委員会理事会に出席して自身への厳重注意を含めた経緯を説明し陳謝した。「政府側からの情報漏えいは確認できなかった」とした。
政府は、事前報道により提示が見送られていた人事案を２６日午後に衆参両院に示す。委員長に前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を充てるなどの人事案を固めており、内容は変わらないとみられる。
小平忠正議運委員長は藤村氏に「今後は情報管理を徹底するよう求める」と要請した。
（引用終了）
記事中にもあるように、完全な隠匿は難しい（そもそも報道側が憶測する事もある上、人事に反対する人間が漏出させる可能性もある）と認めています。
其の上で同じ人間を推そうとしています。
国会同意人事の事前報道ルール、廃止の方向 読売新聞 9月5日(水)23時50分配信
民主党の小平忠正衆院議院運営委員長は５日、自民党の鶴保庸介参院議運委員長と国会内で会談し、国会同意人事案が事前報道された場合に国会への提示を認めないとしている「事前報道ルール」の廃止を提案した。
鶴保氏も受け入れる方向で、６日にも正式合意する。
「事前報道ルール」は２００７年１０月、当時野党だった民主党の主張に基づき、衆参の議運委員長が導入に合意したが、弊害が顕著になっていた。今年７月に
は、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の委員長と委員４人の人事案を巡り、内容が事前報道されたことを受け、国会提示がずれ込み、野田首相が藤村
官房長官と細野原発相を厳重注意としている。
（引用終了）
……まぁ、なんですね。“自分達が散々拒否しておきながら、自分達が拒否されるようになったら無効”と言う極めて身勝手で無責任、民主党の本質に相応しいエピソードだと思います。
結局民主党（含む他の野党全般）にとって、一事が万事“反対のための反対”であり、自分達が如何にして日本の足を引っ張るのか、でしかないと。
せめてみんなの党のように「○○省出身だから駄目だ」、程度は言って欲しいものですが、其のレベルにすら達していません。
（勿論出身省庁で是非を決めるのは、本人の能力を無視しているため、意味がないのですが）
ちなみに民主党が同様に足を引っ張った（事前報道を理由にして拒否した）最大の事案として、日本銀行総裁の白川方明氏が居ます。
前総裁の任期が切れる際、自民党は武藤敏郎氏（日銀副総裁）及び田波耕治氏（国際協力銀行総裁）を挙げましたが、どちらも野党多数の参議院で否決されたため、仕方が無く白川氏総裁の職が任されました。其れが2008年4月の話です。
其の後日本がどんな金融政策で、どんな景気になったのかは――まぁ今更“円高一つ碌に食い止められず、多くの日本人の雇用を奪った”と断言するのは可哀想ですしね。
（尤も誰が何をしても公人である限り批判はされるでしょうが）
貴方は此の期に及んで「事前報道」と言う訳の分からないルールを持ち出す民主党を見て、如何お考えでしょうか？此が一国の政党たる（其れも参議院では第一党）姿でしょうか？
私は民主党という生き方を軽蔑します。
文責；弾犀@奇蹄類
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