日本のマスコミ、仕事をしましょう
〜中国海軍火気管制レーダー（ロックオン）事件、国内外の報道〜
2013年2月16日、朝日新聞朝刊を読んで爆笑しました。一面に幾つか記事の見出しがあり、耕論（※オピニオンの略らしいです）の所が、
『なぜ、いま、日米同盟強化なのか』
となっていたのが、妙に可笑しかったからです。
内容はお察しの通り、「中国は大切な国、だからアメリカと同じぐらい仲良くしろ」と言う“つい2週間程前に起きた、中国海軍によるロックオン事件など完全無視”した上、“日本へ向かって核攻撃すると公言して核開発を進める北朝鮮も無視”した、実に酷い代物でした。
他の新聞やテレビ報道も然り、なんでしょうかね、この“まるで結論が先に出ていて、何が何でも世論を其処へ誘導しようする”感じを受けます。
まぁ“平和な日本に住み、反撃しない日本政府の文句を言っていれば金を貰える商売”なのですから、其の程度の見解しか持てないのも仕方がありませんがね。
朝日新聞の記者さん、恐らく貴方方には百年経とうが、二百年経とうが理解出来ない（しようとしない）と思いますので、愚犀がお教えしたいかと存じます。
『誰だって、どんな国だって、領土侵略を公言しつつ、自国の艦船をロックオンする、ならず者国家が近くにあれば、他国との同盟強化に乗り出す』
簡単な話ですね、えぇ。
さて、今日は日本国内外の報道を検証したいかと存じます。が、其の前に今回の事件が如何に悪質なものであったのか、と言う記事を一つどうぞ。
以前も書きましたが、今回の中国海軍の行為は“路上でナイフを抜き、相手の首へ切っ先を向ける行為”なんですね。こんな暴挙を看過する方がどうかしています。
中国政府の謝罪、関係者の処罰、再発防止策を求める――のが、“平和的な人間の思考”ではないでしょうか。
そして中国での報道は、と言えば、
とまぁご覧の通り、「日本が悪い！日本の陰謀だ！国際社会へ日本を告発する！」と実に勇ましい論調です。
「尖閣諸島と日米安保を絡めるな」と書いた朝日新聞と奇しくも双子のようです――いえ、同一人物なのかも知れませんが。
ちなみにケリー国務長官の発言云々は存じませんが、前任者のヒラリー女史の頃から、「アメリカはどちらかの肩を持つ事はない。しかし尖閣諸島は日米安保の適応範囲内だ」と明言しています。
では“真っ当な”海外の記事を見ましょうか。
南沙諸島やらインドとの国境、はたまたロシアで中国は紛争の種を抱えて居るんですね。
どちらが悪い――と言うかほぼ100%中国の帝国主義のお陰なんですが――かはさておき、相手の領土を自国領だと宣言し軍隊を派遣、違法占拠を続けると言う行為が罷り通っています。
（韓国が竹島に対して行っているのと同様に、です）
従って日中開戦となれば周囲の国が黙っていない――と言うのが記事の内容です。要は中国が日本へ侵攻するのは現実的ではない、と論じています。
しかし現実に中国海軍は日本へ対して宣戦布告とも取れる（国によっては即開戦になってもおかしくない）挑発行為をしている、と。
そして日本の国会では民主党議員（元総務大臣）が吉本も真っ青なジョークを披露しました。
いや勘違いしたわけではないでしょう、読売新聞さん。実際に動画を見てみると、
何を言いたかったのか、全く理解出来ませんね。偵察衛星が日本の艦船を捉えているのと、今回のロックオン事件はまるで無関係でしょうね。此の程度の人間が大臣をやっていたんですね、民主党と言う党は。
まぁ何にせよ私達は此からどうすべきか、を考える段階を通り越してしまっています。
日本を取り巻く脅威、中国・韓国・北朝鮮と言ったならず者国家へ対し、厳格に非難すべき所まで来ているでしょう。
とはいえ誰でも出来る事は僅かなものでしょう。しかししなければ絶対に変わりはしません。
私は“平和的な抑止力として中国・韓国・北朝鮮の不買運動”を推し進めています。宜しければご賛同下さい。
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『なぜ、いま、日米同盟強化なのか』
となっていたのが、妙に可笑しかったからです。
内容はお察しの通り、「中国は大切な国、だからアメリカと同じぐらい仲良くしろ」と言う“つい2週間程前に起きた、中国海軍によるロックオン事件など完全無視”した上、“日本へ向かって核攻撃すると公言して核開発を進める北朝鮮も無視”した、実に酷い代物でした。
他の新聞やテレビ報道も然り、なんでしょうかね、この“まるで結論が先に出ていて、何が何でも世論を其処へ誘導しようする”感じを受けます。
まぁ“平和な日本に住み、反撃しない日本政府の文句を言っていれば金を貰える商売”なのですから、其の程度の見解しか持てないのも仕方がありませんがね。
朝日新聞の記者さん、恐らく貴方方には百年経とうが、二百年経とうが理解出来ない（しようとしない）と思いますので、愚犀がお教えしたいかと存じます。
『誰だって、どんな国だって、領土侵略を公言しつつ、自国の艦船をロックオンする、ならず者国家が近くにあれば、他国との同盟強化に乗り出す』
簡単な話ですね、えぇ。
さて、今日は日本国内外の報道を検証したいかと存じます。が、其の前に今回の事件が如何に悪質なものであったのか、と言う記事を一つどうぞ。
レーダー照射した中国の不当性、国際社会に訴え（2013年2月8日07時33分
読売新聞）
小野寺防衛相が７日の衆院予算委員会で、中国海軍艦艇によるレーダー照射について、国連憲章違反の可能性を指摘したのは、国連安全保障理事会の常任理事国でもある中国の不当性を国際社会にアピールすることで、自制を求める狙いがある。
国連憲章第６条では、憲章に掲げる原則に執拗しつように違反した加盟国について、「国連総会が、安全保障理事会の勧告に基づいて除名できる」と定めている。
ただ、拒否権を持つ中国が、実際に除名勧告を受ける可能性はほとんどない。
それでも、小野寺氏が国連憲章違反を取り上げたのは、中国の行動の問題点が各国に訴える効果を期待しているためだ。
国際法上、レーダー照射の位置づけは明確ではないものの、レーダー照射を行えば短時間でミサイルなどの発射が可能になる。防衛省は「今回の行為は引き金さえ引けば砲弾やミサイルが確実に命中する。明らかな敵対行為」としており、安倍首相もこの日の予算委で、国際社会のルール違反との認識を示した。
（引用終了）
以前も書きましたが、今回の中国海軍の行為は“路上でナイフを抜き、相手の首へ切っ先を向ける行為”なんですね。こんな暴挙を看過する方がどうかしています。
中国政府の謝罪、関係者の処罰、再発防止策を求める――のが、“平和的な人間の思考”ではないでしょうか。
そして中国での報道は、と言えば、
レーダー事件で“被害者づら”の日本、「真の狙いは集団的自衛権行使」―香港紙
（配信日時：2013年2月8日 19時13分）
7日、香港・文匯報は、中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題について、「日本が騒ぎ立てているだけで、その意図は別にある。集団的自衛権の行使だ」と非難する記事を掲載した。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に絡む「レーダー事件」で、日本は突然中国批判を始めた。日中関係緊迫化の発端は、日本が島を国有化し中国の領有権を侵害したことにある。
日本は尖閣海域で絶えず中国の船舶・航空機を妨害し挑発している。被害者づらをして先手を打ち、相手を泥棒よばわりし、どさくさに紛れて利益を得ようとしている。しかしそうはいかない。
釣魚島は中国の領土であり、周辺海域を中国の巡視船・航空機が通るのは当然だ。日中関係が過去40年で最悪になった原因は、全面的に日本にある。尖閣問題に対する日本の対応は誠意も善意なく、中国を挑発し情勢を悪化させているだけだ。
安倍晋三首相は2月下旬の訪米時、集団的自衛権の行使をオバマ米大統領に訴えるつもりだろう。しかし、ケリー米国務長官は尖閣問題で米国は「日中どちら側にもつかない」と明言している。日本はここへ来て一触即発の空気を作り、米国の譲歩を引き出す狙いだ。
歴史的にみて、言い訳を作って次の条件を引き出すのは、日本の常套手段だ。レーダー事件騒ぎには明らかに別の意図がある。
日本の軍国主義の復権と野心の拡大に、国際社会は警告を発しなければならない。
（引用終了）
とまぁご覧の通り、「日本が悪い！日本の陰謀だ！国際社会へ日本を告発する！」と実に勇ましい論調です。
「尖閣諸島と日米安保を絡めるな」と書いた朝日新聞と奇しくも双子のようです――いえ、同一人物なのかも知れませんが。
ちなみにケリー国務長官の発言云々は存じませんが、前任者のヒラリー女史の頃から、「アメリカはどちらかの肩を持つ事はない。しかし尖閣諸島は日米安保の適応範囲内だ」と明言しています。
では“真っ当な”海外の記事を見ましょうか。
China To Find A Target-Rich Environment By Kirk
SpitzerFeb. 08, 2013
中国は（東シナ海で）敵は多数であることを見出すであろう
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TOKYO ? If Chinese warships escalate from locking-on
radars to actually pulling the trigger in the East China Sea, they’ll have lots
to shoot at ? and it won’t be just the Japanese.
With little fanfare, U.S. commanders have been pouring in
thousands of new troops, deploying powerful new war machines and ramping up
training with allies from across the region.
（もしも中国の艦船がレーダーのロックオンをエスカレートさせて、本当に東シナ海上で攻撃のトリガーを引いたならば、そこには多くの攻撃相手がいて、日本の勢力だけではない。米国は数千の兵力と強力な戦力をこの地域に投入していて、この地域の同盟国との訓練に励んでいるのだ。）
南沙諸島やらインドとの国境、はたまたロシアで中国は紛争の種を抱えて居るんですね。
どちらが悪い――と言うかほぼ100%中国の帝国主義のお陰なんですが――かはさておき、相手の領土を自国領だと宣言し軍隊を派遣、違法占拠を続けると言う行為が罷り通っています。
（韓国が竹島に対して行っているのと同様に、です）
従って日中開戦となれば周囲の国が黙っていない――と言うのが記事の内容です。要は中国が日本へ侵攻するのは現実的ではない、と論じています。
しかし現実に中国海軍は日本へ対して宣戦布告とも取れる（国によっては即開戦になってもおかしくない）挑発行為をしている、と。
そして日本の国会では民主党議員（元総務大臣）が吉本も真っ青なジョークを披露しました。
「グーグルアースで場所分かる」 原口氏が“迷言” 2013.2.7
22:43
「グーグルアースか何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かりますよ」−。
原口一博元総務相は７日の衆院予算委で、中国海軍艦艇がレーダーを照射した海域を明示していなかった政府をなじってこう語気を強めた。
しかし、グーグルアースは、衛星などから撮影した世界各地の写真を自由に閲覧できるが、大半は１−３年前に撮影されたもの。リアルタイムの動きを把握することはできない。
原口氏は「政府は出さなければいけない情報を出さない」と迫って興奮するあまり、偵察衛星と勘違いしてしまったようだ。
いや勘違いしたわけではないでしょう、読売新聞さん。実際に動画を見てみると、
※動画：
今回も運用がどうのこうのって、場所がどうのこうのって今言いましたけども、小野寺さんがいまある中で厳しい答弁をしていることは評価しますよ、
しかし相手に…場所がもう判ってるじゃないですか。だってレーダー照射までしてるわけですよ。グーグルアースかなんかで見れば判りますよ。日本の艦船がどこにいたか。で、隠さなくていいことまで隠し、出さなきゃいけないことを出さない…（以下略）」
何を言いたかったのか、全く理解出来ませんね。偵察衛星が日本の艦船を捉えているのと、今回のロックオン事件はまるで無関係でしょうね。此の程度の人間が大臣をやっていたんですね、民主党と言う党は。
まぁ何にせよ私達は此からどうすべきか、を考える段階を通り越してしまっています。
日本を取り巻く脅威、中国・韓国・北朝鮮と言ったならず者国家へ対し、厳格に非難すべき所まで来ているでしょう。
とはいえ誰でも出来る事は僅かなものでしょう。しかししなければ絶対に変わりはしません。
私は“平和的な抑止力として中国・韓国・北朝鮮の不買運動”を推し進めています。宜しければご賛同下さい。
文責；弾犀@奇蹄類
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