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沖縄独立を謳うマスコミ達 〜中国の離間工作〜

 戦争には目に見える形と見えない形があります。
 一つは武力によって直接支配する方法ですね。嘗て中国やチベットやウイグル、また現在進行形で日本の尖閣諸島へしようとしている、所謂『軍事侵攻』です。

 二つ目が本日のテーマ。『離間工作』です。
 対立する国、将来侵攻したい国へ対して、内部から崩壊させる方法です。

 例えば『憲法九条を守って日本の兵器を捨てよう!』とか。『原発再稼働を止めて国民全員が飢えて死のう!』とか『日本は円安になったら中国様、韓国様の 製品を駆逐してしまうから、デフレのままで企業の海外誘致を促進しよう!』等と、“自国に取って都合の良い世論を工作する”方法です。

 あぁちなみに『憲法九条があったから日本が平和だった』と言うのは大嘘です。


107 名前:名無しさん@13周年:2013/05/06(月) 17:13:57.76 ID:RF1J2PDn0
日本は戦後9年間、国防に空白期間がありました。この国防の空白期間に北方領土、竹島が侵略されたのです。

1945年8月15日……旧日本軍武装解除
1945年8月28日……ソ連、北方領土侵略
1947年5月03日……日本国憲法施行
1950年8月10日……警察予備隊発足
1952年1月18日……韓国、竹島侵略
1952年10月15日…保安隊発足
1954年7月01日……防衛庁・自衛隊発足

竹島では拿捕された日本漁船は300隻を超え、抑留された日本人は4000人。
9条があってもなくても日本の周辺国は日本を侵略してきますね、コレ歴史的事実。
(引用終了)


 日本を守ってきたのが、それは自衛隊であり、中の人である日本人の努力のお陰です。また在日米軍や安保と言った存在も欠かせません。
 それが、現実です。


 さて、『離間工作』の一例を見てみましょうか


中国 「地方紙・沖縄タイムスは、日本が武力で沖縄を併呑したのは歴史的事実と報道している」(2013-0513)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72253
 2013 年5月、日中間でこう着している尖閣問題に絡んで、琉球(沖縄県)の帰属問題を蒸し返す中国メディアの報道が続いている。中国共産党機関紙・人民日報が8 日付で「琉球王国は一つの独立国家であり、中国の属国だった」とする論文を掲載。日本政府はこうした論調に抗議しているが、当の沖縄では単純に反中一辺倒の反応を呼んでいるわけではない。
 仲井真弘多沖縄県知事は10日、人民日報の前出の記事が「沖縄の領有権は中国にある」と示唆したことについて、「不見識の一語に尽きる」とこれを認めない考えを示しているが、地方紙・沖縄タイムスは同日付の記事で一部同調を見せている。
 「過去に日本が武力によって、琉球を強制的に併呑(へいどん)したのは歴史的事実」。論文のこの部分に賛同しながら各専門界の見解を引用し、「琉球は中国の属国ではなかった。日本、中国のどちらでもない」と反論するなどの見方も伝えている。
 12日、中国紙・環球時報はこの沖縄タイムスの報道を取り上げ、地元沖縄では中国の論調に賛成する見方もあるとのニュアンスでこれを伝えている。また、同紙記者が沖縄を取材した際、県民たちが県外の人を「本土の人」と呼ぶことに注目。
 「本土の人」には「自身の利益を守るために沖縄を犠牲にした人」との意味も含んでおり、「本土の政府」は沖縄県民の民意を汲み取らないと考えられているなど、一部で沖縄独立への気運が高まっていることも報じている。
 この記事に対し、中国一般からは「琉球の独立を支持する」「沖縄県民 に投票させればいい。日本から離脱して中国につくかどうか。きっとおもしろい結果になる」などの声が寄せられたほか、「我々が琉球問題に口出しできるのな ら、彼らも台湾やチベット、ウイグル問題について口出ししてもいいということになる」との声も挙がっている。
(引用終了)


 つまり『敵対国のマスコミを煽り、独立を促す』と言う最悪の工作ですね。相手の国へ住む人間達を自分達の国益を優先するようにする――おや?つい先日似たような事を書いた気がしますね?偶然でしょうか?

 そしてまた“偶然”なのでしょうが、このご時世に『琉球独立学会』が設立します。


松島泰勝・龍谷大教授「琉球独立は中国の為でないが、尖閣問題は日本が悪いので日中で棚上げ。独立学会は日本人を排除」(2013年05月14日09:15)
http://www.yaeyama-nippo.com/2013/05/13/琉球独立で平和な島に-尖閣は争い棚上げを-市出身の松島教授提唱/
 反米軍基地感情が強い沖縄本島で、マスコミを中心に「琉球独立論」が 脚光を浴びている。復帰記念日の5月15日には「琉球民族独立総合研究学会」の設立記念シンポジウムが沖縄国際大で開かれる予定。共同代表で、琉球独立論 に関する著書もある松島泰勝・龍谷大経済学部教授(50)=石垣市出身=に12日、話を聞いた。

――琉球独立論を提唱するようになったのはいつからか。
「鳩山政権が普天間飛行場の県外移設を公約したが、日本全国にどこも引き受けるところはなかった。日米安保の利益だけ得て、犠牲は沖縄に押しつける。沖縄差別が顕著になった。このまま日本に頼っては、基地問題や沖縄差別は解決できないと感じた。
私は2010年、西表島の石垣金星さんと琉球自治連邦共和国独立宣言を発表し、それから独立論を公の場で主張するようになった」

――琉球独立は可能なのか。
「太平洋にあるパラオは人口2万人の島だが、独立している。人口140 万人の沖縄も独立できるはずだ。琉球処分と呼ばれる琉球併合の時も、琉球は日本に自治権を譲り渡したことはない。復帰の時も、本来なら日本の一部になるた めに住民投票するべきだった。琉球の人民は、国際法に照らしても自己決定権がある」

――中国の人民日報が今月「日本に沖縄の領有権はない」と主張する論文を掲載した。琉球独立論は、中国を利することにならないか。
「論文で、日本が強制的に琉球を併合したというのは正しい。しかし、琉球が中国の属国だったというのは誤りだ。琉球は日本のものでも、中国のものでもない。
独立は中国のためではない。もし中国が琉球を統治下に置こうとするなら、チベットやウイグルのような問題を新たに抱えることになる。
世界第2位の経済大国であり、国連の常任理事国であるという地位も失うだろう。
琉球独立論が中国を利さないように注意する必要はある。しかし、主張を引っ込めることはない」

――尖閣諸島問題をどう見るか。
「尖閣は歴史的に琉球のものだと思う。しかし所有権を主張すると戦争になる。争いを棚上げし、共有の海や島々にするべきだ。対立のきっかけを作ったのは日本政府の国有化だった。先島への自衛隊配備など、日本政府が相手にけんかを売るような行動を取ってきた。
軍備では島は守れない。脅威を高めず、平和な島にすることが一番の安全保障だ。バルト海のオーランド諸島のように、永世中立で武器がない島を目指し、米軍や自衛隊基地を置かないほうが、東アジアの平和は保たれる」

――今後、独立に向けた啓発活動をどのように進めるのか。
「従来の琉球独立論は『居酒屋独立論』と揶揄(やゆ)され、その場だけの議論で終わっていた。私たちは冷静に、国際法に照らして議論を蓄積し、具体的な歩みにつなげる。グアムにも独立を求める動きがある。
来年にはスコットランドが英国からの独立を問う住民投票を行う。世界的なネットワークを作りたい」

――15日には学会の設立シンポがある。
「15日から会員を募集する。会員は基本的に琉球人に限定し、日本人は入れないことにしている」
(引用終了)


 まぁ私が散々やってきましたが、『中国がチベットやウイグルへ侵攻し、民族浄化を繰り替えしてきた』にも関わらず、国際社会は中国と言う暴君を恐れて見ないフリを続けてきました。それが現実です。
 また沖縄の新聞を筆頭に散々独立だのなんだと煽り、中国側の思惑と呼応していますが――とある“現実”はこうなんですね。


沖縄県が行った意識調査で「中国に良くない印象」が9割もあることが判明(2013-0509)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094425111.html?t=1368012824757
 歴史的に関係が深い中国について沖縄県が去年初めて行った県民の意識調査で、中国に「よくない」印象を持っている人が9割にのぼっているほか、4割を超える人が東アジアで軍事紛争が「起きる」と思うと答えていることがわかりました。
 この調査は、歴史的に関係が深い中国について県民の意識を調べようと沖縄県が初めて行ったもので、政府が尖閣諸島を国有化した後の去年11月、県民3000人を対象にアンケートを郵送し1187人から回答を得ました。
 それによりますと、中国に対する印象を聞いたところ
▼「良い」が1点4%、(1.4%)
▼「どちらかといえば良い」が7点7%、(7.7%)
▼「どちらかといえば良くない」が57点9%、(57.9%)
▼「良くない」が31点1%と答えました。(31.1%)

 「良くない」などと答えた理由には、▼「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」、▼「国際的なルールと異なる行動をする」、▼「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」などがあげられています。
(引用終了)


 ふむ。確かに私達日本人は沖縄に住む日本人へ対して、多大な負担を強いているのは間違いありません。そこを否定するつもりは全くありません。
 ですから人口に相応しくない交付金や税的な優遇措置を講じるのは、ある程度許容されるべきだと思います。
 ですが、在日アメリカ軍が仮に消えたとしましょう。また独立を果たしたとしましょう。

 ――賭けても良いですが、その後に来るのは人民解放軍ですよ。それは、絶対です。
 日本やアメリカへ対抗するため、沖縄を最前線の基地にするだけの話です。ぶっちゃけ『中国という脅威が無くならなければ、沖縄から基地は絶対に消えません』から。


 松島泰勝教授が仰っていた『もし中国が琉球を統治下に置こうとするなら〜国連の常任理事国であるという地位も失うだろう。』の言葉には何一つの説得力もありません。
 冷戦時代に常任理事国で拒否権発動の応酬であったように、今もシリアやイランで変わりませんよね?
 そして今、私達の住む日本という平和に国へ対し、武力で侵攻しようとしている狂った国は一体どこなのでしょうか?


 お願いします。沖縄に住む『一般的な日本人』達はごくごく普通の方達です。
 問題なのは『彼らや地域対立を煽って、離間させようとする人間達』の存在です。

 私達は絶対彼らの言う言葉鵜呑みにしてはいけないのです。

 私は以前、私のブログにて沖縄に住まう日本人へ対して、非難致しました。それを全て撤回した上、心より謝罪申し上げます。
(自戒の念を込めて記事は消しませんが)
 私達がどうにかしなければいけないのは、『沖縄を日本から無理矢理でも独立させたいがため、不満を煽り、仲違いさせようとする連中』であると。


文責;弾犀@奇蹄類


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