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歴史を知らないで歴史を語る愚者 〜インドネシアの歴史〜

 この季節、よくこう言った話を耳にします。

『日本は戦争を起こしてアジアの人達に多大な迷惑をかけた』
『だから日本は二度と戦争を起こさないために、武力を持っちゃいけないんだ』
『だから憲法9条を守り、平和と友好の架け橋となろう』

 ……自分で書いていて吐き気がする程の綺麗事ですね。いや、実際の所、綺麗事ですらない『嘘』なのですが。

 突っ込み所は幾つかあるのですが、『アジアの人達に迷惑をかけた』以前に、『アジアで太平洋戦争以前に独立を通していたのはタイと日本だけ』というのが事実。
 他の国は例外なく西欧列強の植民地化にありました。
 日本がアジアへ進出せざるを得なくなったのは、ABCD包囲網によって日本が資源を得られなくなったためであり、其れ以上でも以下でもなかったのですが。

 イギリスの戦史家リデル・ハート曰く。

「アメリカ政府の資産凍結措置と同時にイギリス政府も行動をとり、ロンドンのオランダ亡命政府も誘導されて、追随した」
「このような措置は、1931年にさかのぼる議論においても、日本を戦争に追い込むことは必定だった」
「いかなる国にも、とりわけ日本のような面子を重んじる国にとっては、このような要求を容れることは不可能であった」
「日本が4ヶ月以上も開戦を延期し、石油禁輸解除の交渉を試みていたことは、注目に値する」

 との事です。

 私は日本が戦争に入ったの事実です。其れを否定するつもりは毛頭ありません。当然現代であれば許されない事でしょう。

 だが同時に。
 『日本が許されないのであれば、当時の欧米列強はどのような植民地支配をしていたのか?』
 を検証しなけばフェアではないと考えます。
 というわけで今日はインドネシア近代の歴史を勉強しまょうか。

 以下wikipediaからの引用です。


欧米列強による植民地時代
ランダによる過酷な植民地支配下で、20世紀初頭には東インド諸島の住民による民族意識がめばえた。ジャワ島では、1908年5月20日にブディ・ウトモが結成され、植民地政府と協調しつつ、原住民の地位向上をはかる活動に取り組んだ。設立日である5月20日は「民族覚醒の日」と定められている。
1910年代にはイスラームを紐帯とするサレカット・イスラームが東インドで大規模な大衆動員に成功し、1920年代にはインドネシア共産党が労働運動を通じて植民地政府と鋭く対立した。インドネシアの民族主義運動が最高潮を迎えるのは、1927年のスカルノによるインドネシア国民党の結成と、1928年の「青年の誓い」である。
インドネシア国民党の運動は民族の独立(ムルデカ)を掲げ、青年の誓いでは唯一の祖国・インドネシア、唯一の民族・インドネシア民族、唯一の言語・インドネシア語が高らかに宣言された。しかし、インドネシア共産党は1927 年末から1928年にかけて反乱を起こしたことで政府により弾圧され、スカルノやハッタが主導する民族主義運動も、オランダの植民地政府によって非合法化された。スカルノらの民族主義運動家はオランダにより逮捕され、拷問を受けた末に長く流刑生活を送ることになり、以後の民族主義運動は冬の時代をむかえることになった。


 其処へ日本軍がオランダから『解放』します。具体的には。


まず日本はオランダに囚われていたスカルノやハッタらを解放し、日本軍政への協力を求めた。スカルノ、ハッタは日本軍政当局による人員、資源などの動員に協力しながら、与えられた公的ポストを活用して民衆の民族意識を鼓舞し、またこれに対し日本軍政当局の一部も協力した。これに併せて日本はオランダ支配下で迫害されていたイスラム教の存在を認めた他、オランダ統治時代に行われていたオランダ語による住民教育にかわって、インドネシア語と日本語による教育を行った。
また、日本は1943年中盤以降のアジア・太平洋地域における戦局悪化の趨勢を受けてジャワ、スマトラ、バリの現地住民の武装化を決定し、募集したインドネシア人青年層に高度の軍事教練を施した。それらの青年層を中心に、ジャワでは司令官以下すべての将兵がインドネシア人からなる郷土防衛義勇軍(ペタ)が発足した。こうして日本軍政期に軍事教練を経験した青年層の多数が、後の独立戦争期に結成される正規、非正規の軍事組織で、中心的な役割を果たすことになった。
インパール作戦の失敗によってビルマ方面の戦況が悪化すると、日本はインドネシアの独立の方針を推し進め、1944年9月にはインドネシア国旗の掲揚と国歌の斉唱を解禁した他、1945年にはまず独立準備調査会を発足させて憲法草案を起草させ、次いで同年8月初頭に独立準備委員会を発足させた。そして同年8月18日に第1回会合を開催し、同年8月24日にはインドネシアの独立が認められる見込みであった。


 とまぁ『住民の教育を与え、迫害されていた指導者を解放し、自立のための武装組織を訓練した』と。
 しかも日本が劣勢になると『インドネシアが独立できるように尽力した』そうですね。

 あぁ勿論これは『日本の国益のためになる』からしただけです。其れは絶対ですが、オランダの植民地政策がどれだけ差別的であったのか、語りたくもありませんが。

 しかし日本は負け――すると『オランダがインドネシアを再植民地化』しようとします。


○独立戦争
しかし、1945年8月15日に日本がオランダを含む連合国軍に降伏し、念願の独立が反故になることを恐れたスカルノら民族主義者は同17日、ジャカルタのプガンサアン・ティムール通り56番地で独立を宣言した(独立宣言文の日付は皇紀を用いている)。しかし、これを認めず再植民地化に乗り出したオランダと独立戦争を戦うことを余儀なくされた。インドネシア人の側は、外交交渉を通じて独立を獲得しようとする外交派と、オランダとの武力闘争によって独立を勝ち取ろうとする闘争派との主導権争いにより、かならずしも足並みは揃っていなかったが、戦前の峻烈な搾取を排除し独立を目指す人々の戦意は高かった。
独立宣言後に発足した正規軍だけでなく、各地でインドネシア人の各勢力が独自の非正規の軍事組織を結成し、降伏後に日本軍兵器庫から奪ったり、連合国軍に対する降伏を潔しとしない日本軍人の一部がばら撒いたり横流しした武器や弾薬で武装化した。これらの銃器の他にも、刀剣、竹槍、棍棒、毒矢などを調達し農村まで撤退してのゲリラ戦や、都市部での治安を悪化させるなど様々な抵抗戦によって反撃した。
また、この独立戦争には、スカルノやハッタらインドネシアの民族独立主義者の理念に共感し、軍籍を離脱した一部の日本人2,000人(軍人と軍属)も加わって最前列に立って戦い、その結果1,000人が命を落とした
他方でインドネシア政府は第三国(イギリスやオーストラリア、アメリカ合衆国)などに外交使節団を派遣してインドネシア独立を国際的にアピールし、また、発足したばかりの国際連合にも仲介団の派遣を依頼して、外交的な勝利にむけても尽力した。結果として、1947年8月1日に国際連合安全保障理事会で停戦および平和的手段による紛争解決が提示された。
独立戦争は4年間続き、オランダに対する国際的な非難は高まっていった。最終的にインドネシアの共産化を警戒するアメリカの圧力によって、オランダはインドネシア独立を認めざるを得なくなった。
こうした武力闘争と外交努力の結果、1949年12月のハーグ円卓会議で、インドネシアはオランダから無条件で独立承認を得ることに成功した。植民地独立においては、植民地時代に抱えていた債務を引く継ぐことが求められ、60億ギルダーの債務が残されたが、うちオランダ向け債務20億ギルダーを免除することにオランダは同意した。


 此が、全てです。
 日本の武装放棄を訴える皆さん、日本の植民地政策を非難する皆さん。
 『どうして貴方達は日本が解放する前のオランダの圧政、そして撤退後の再植民地化については何も言わない』のですか?

 貴方が以上の事実を基にして何を考え、どう結論づけるのか、其れは自由であると思います。
 けれど『日本国内で日本が悪い、日本は悪者だと言い続け、他の事実を一切顧みない人間達は歴史を全く知らない』事に関しては、恐らく共感していただけるでしょうが。
 当然オランダは軍隊を保有していますし、開戦する権利も有しています。
 其れもまた、現実ですが。

 彼らは『分かって』やってるのでしょうが――もう一つ、現実の話を。


日本の“右傾化”非難は中韓のみ 「アジア諸国が反発」の虚構
ソース   msn産経ニュース 2013年8月11日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130811/amr13081103060001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130811/amr13081103060001-n2.htm
 日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。
 日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。
 だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。
 この現実は安倍晋三首相の7月下旬の3度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より強い日本との協力を深めようというアジア諸国が大多数なのだ。
 安倍首相は今回、マレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪した。フィリピンとシンガポールには日本の改憲や集団的自衛権の解禁の意図を伝え、理解を得た。マレーシアとも防衛協力で合意した。中国の脅威への連帯と日本への信頼が明確にされたのだ。
 この対日友好の姿勢は東南アジアだけではない。北東アジアとされる地域でもモンゴルや台湾は日本への協調を明示する。台湾では元総統が率先して靖国神社に参拝するほどなのだ。
 米国の国務省東アジア・太平洋局が担当する国・地域の数は合計30ほどである。さらに同省の南アジア・中央アジア局はインドやアフガニスタンなど13カ国を管轄する。この区分でも「アジア」の国々は総計40を超える。だが日本の首相の靖国参拝が「軍国主義復活」だなどと正面から日本を叩(たた)いてくるのは中国と韓国だけなのだ。なんと40分の2なのである。「アジア諸国が反発」など、とんでもないわけだ。
(以下略・引用終了)


 私達が知っている歴史とは、果たして本当なのでしょうか?
 『日本が悪い』と刷り込み続けられてきた話も、実際にはもっと酷い現実が隠れているように。
 私は日本の植民地政策を支持はしません。
 ですが同時に、日本の植民地政策より数段劣悪、しかも再植民地化しようした国家に軍隊が認められ、交戦権すら問題なく行使できる世界が『正常』であるとは考えません。

 もう『アジアが反発』なんて嘘を信じるのはヤメにしましょう。



文責;弾犀@奇蹄類


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