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マスコミは日本国民に偏向報道をするお仕事です

 〜ドイツの脱原発の欺瞞、オバマ大統領の国賓待遇の嘘〜

 日本のマスコミは嘘を吐いて金を稼ぐのがお仕事です。
 例えば――そうですね、麻生大臣の『ナチスの手口を学んだらどうだ』と、犯罪者の手口を勉強しろと言った発言を取り上げ、国際問題にしようとしました。
 私の記憶が正しければ、

『日本は孤立する!国際社会から見放される!辞任しろ!ジニンジン!』

とか大騒ぎだった気がしますが――さて、現実はどうでしたか?

 日本はどの国から、どれだけ信頼を失ったのでしょうか?具体的にどことどことどこ?
 この問いに答えられる日本人は居ないでしょうね。

 だってそりゃそうでしょう。ナチスを肯定する訳ではなく、発言の前後を聞いた上で正常な判断能力を有していれば、彼らの手口を肯定しようという主旨でなかった事は明らかだからです。
 ですから各国(除く特定アジアと特定日本人)は、特に主役であるイスラエルからは何の抗議も送られてきませんでした。
 それが、現実。

 むしろナチスに近いのは日本のマスコミの方ですね。
 他者の発言の一部だけを切り取って、貼り付けて、捏造し、貶める。これはテロリストと同義だと思いますが。

 今日はそんな話です。


 2014年1月17日の朝日新聞には以下のような主旨の記事が掲載されました。


「脱原発」加速
 ドイツのエネルギー水道事業連合会は昨年のドイツの総発電量のうち、風力などの再生可能エネルギーによる発電が23.4%で、過去最高を更新した。
 脱原発決定前の2010年は16.6%だった。
 石炭火力が有望らしい。
(以下略・引用終了)


 以上に続いて、「脱原発は素晴らしい!だから日本も見習うべきだ!」と書かれています。大体は。
 まぁ以前にも書きましたが、それは、ただの願望でしかないんですね。
 具体的にはドイツ国民は燃料代の高騰に苦しみ、経済も大幅な停滞を始めているのが現状です。


衰退するドイツ 〜反原発と心中する国〜(2013-0824)

 でも取り上げましたが、

ドイツのシーメンス(年間売り上げ13兆円、純利益5000億円)ですら太陽光発電から撤退
(しかも買い手が付かない)
太陽光発電は再生可能エネルギーの4倍以上のコストがかかり不安定

という現実が。しかもドイツは隣国のフランスから原発で作った電力を買える対場にあるのに対し、日本は周囲に信頼出来る上、国力のある国がありませんからね。同列に語るのは過ちでしょう。
(※台湾は紛れもなく友好国であり国力も高いのですが、地理的に隣国とは言えないでしょう)


 しかも朝日の記事では一切触れていませんが、『ドイツは住民を立ち退きさせて、強引に炭田採掘を再開した』いるんですね。


ドイツの脱原発:環境保全と国際競争力のジレンマ
再生エネルギー法の見直しも。日本はドイツの仕切り直しの原因を直視せよ
2014.01.08(水) 川口マーン 惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39586
●産業省と環境省の利害衝突で行き詰まった脱原発
●野党時代の脱原発推進案潰しから豹変、大連立では意欲を見せるSPD
●原発の代替として再び注目される褐炭は環境に悪影響を与えるが・・・
新政権が成立した12月17日、ドイツの最高裁は、長年争われていた住民立ち退きの問題に審判を下し、結果として、褐炭の大規模な採掘にゴーサインを出した。これにより、ノートライン・ヴェストファーレン州の巨大な炭田で、2045年までの採掘が可能になった。
(引用終了)


 いいですね。狂った思想のために住民を踏みにじるドイツ、おや?新聞は少数派の権利を守るとか言っていませんでしたか?彼らの取材でもしてきたらどうでしょうか?

 まぁこれが『日本のマスコミが得意とする偏向報道(報道テロリズム)』です。
 『本来であるならば等しく日本国民に報道させるべき情報を絞り、自分達の都合の良い結論へとミスリードさせる』と。

「脱原発はバラ色!ほーらドイツはこんなに成功していますよ!日本は遅れている!急いで見習わないとバスに乗り遅れるぞ!」

 どうでしょうか?聞いた事はありませんか?
 でも、その実“具体的にかかるコストや時間、技術は無視”しているでしょう。ドイツですらコストの高騰に地球温暖化を放り捨てて石炭での発電をし始める始末
 それもまた“現実”なのですから、“公平に”報道するのが彼らの仕事なんですがね。


 そして最後に驚く程不勉強であり、どうしようもない程に読む価値を持たない記事をどうぞ。


靖国が影響か、オバマ大統領来日は滞在時間短く国賓待遇にならず〜長い滞在求める韓国とのせめぎ合いも(2014-0120)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2107297.html
 4月に予定されているオバマ大統領の来日が、国賓待遇ではなく、宮中晩餐会も行われない方向であることが、JNNの取材で明らかになりました。アメリカ側が想定する日程では国賓待遇としての十分な時間がとれないためで、靖国をめぐる不協和音など、日米関係の昨今のあつれきが浮き彫りになった格好です。
(引用終了)


 ……成程、TBSでは『アメリカ様が安倍の靖国にお怒りだ!だから国賓をキャンセルしたんだぞ!』とお得意の偏向報道、報道テロをしています。
 しかし2009年11月、オバマ大統領が日本を訪問した際、天皇皇后両陛下と昼食会をされています。
(ちなみにその際、大統領がお辞儀をして「深すぎるのではないか?」と少し論議になりました)

 以上を踏まえた上で、以下の記事をどうぞ。


国賓
 国賓は海外要人に対する外交慣例上における接遇上の扱いであり、日本の場合、おおむね10年に一度の頻度で当該国からの元首や要人の訪問に際して行われる接遇上の様式である。
 日本の慣例では、10年以内に国賓として遇された経緯のある対象国や元首に対しては国賓として遇することはなく、公賓ないしは公式実務訪問賓客として扱う。
 国賓扱いによる接遇はあくまで儀式的なものであり、接遇による差異が訪問者や当該国に対する特段の政治的意味合いを持つ訳ではない([3]毎日新聞2008年4月30日)。
(引用終了)


 ね?本当に何一つ、満足に信用できないでしょう?
 これが日本のマスコミが好んで使う“偏向報道”です。



文責;弾犀@奇蹄類


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