header
 トップへ | 此のサイトについて | ご意見・ご要望のメール

在日外国人の生活保護受給は『憲法違反』です 〜最高裁判決で違憲〜

 日本には『在日特権』というものがあります。都市伝説とかそういう事ではなく、現実に存在する特権の一つです。


永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断(2014.7.18 23:13)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm
 永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁 判長)は18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた2審福岡高裁 判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
 4裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
 生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成2年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
 同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
 22年10月の1審大分地裁は請求を退けたが、2審は23年11月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。

■現状は支給、自治体を圧迫
 厚生労働省の最新の調査(平成24年度)によると、生活保護の全体の受給世帯数は
月平均155万1707世帯。そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の3%近くを占めており、10年前と比較すると全体の伸び率を超え、1・8倍以上に増加した。
 国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)と続いている。
(以下略・引用終了)


 異常に在日韓国・北朝鮮人の割合が多いですね。これが『在日特権』ではなくてなんというのでしょうか?在日貴族?日本人差別?そんな所でしょうか。

 どうして日本国民ですらない人間達を日本国民の血税で養わなければならないのでしょうか?ましてや彼らは日本が嫌いで、日本を差別して、日本を陥れようとする人間達がさもまぁ浅ましい事です。
 吉本興業の次長課長で活躍されている河本準一氏のお婆さま、そして同じく吉本興業のキングコングの梶原さんの親族の不正受給。それをしたせいで『本来受給すべき弱者』が受けられず、命を落としたのです。
 この言い方は決してオーバーなものではありません。北九州では「おにぎりが食べたい」と書き残して死んだ男性、北海道ではご高齢の姉妹が餓死しました。
 彼らを殺したのは誰でしょうか?行政?社会?無関心な世間?

 いいや、違います。それは『日本人が受け取るべき生活保護を掠め取っている在日外国人』です。彼らが殺した
 そもそも彼らは『自分達が如何に差別されているか』と声高に叫び、人権団体で触れ回り、時には国連まで訴える始末。
 不満があるならば帰ればいい。あなた達には『差別されない母国』で同じ優しい民族に囲まれて暮らせば良いのです――それが出来ないから日本に住んでいるのでしょうが。

 そしていつものように腐っているのは我が国のマスコミ、ジャーナリストを自称する報道テロリスト達ですね。
 一票の格差?だかで違憲判決が出た場合には連日連夜大騒ぎをしたと言うのに、この在日外国人への生活保護が違憲だというのには触れもしない。声明を上げもしません。

 私は日本人差別を許しません。在日外国人が不正に掠め取った『憲法違反』の生活保護、日本人の血税から支払われた善意が食い荒されるのを良しとしません。
 繰り返します。『在日外国人の生活保護は憲法違反』です。この判決の周知を徹底し、私達の手に主権を取り戻しましょう。


文責;弾犀@奇蹄類


人気ブログランキング様へ参加致しました。記事にご賛同・ご理解頂いた方は、下記バナー画像をクリックして下さると私のブログへ票が入ります。どうぞ宜しくお願い申し上げます)
inserted by FC2 system