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アイヌ利権を考える

 〜一方的に吊し上げ、反論の機会を許さないレイシスト達〜

アイヌ利権を考える 〜一方的に吊し上げ、反論の機会を許さないレイシスト達〜
2014-0830


 先週札幌市議がツイッターで「もうアイヌ民族は居ない」と書いて問題になりました。正確には『問題にしたい人達が居る』ようです。


「もう、アイヌ民族はいない」 札幌市議がツイッターに書き込み 2014.8.18 13:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/lcl14081813040001-n1.htm
 札幌市議で自民党会派に属する金子快之議員(43)が短文投稿サイト 「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んでいたことが分かった。書き込みは11日付。アイヌ民族をめぐっては政府は6月の閣議 決定で「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」と明記した上で、「民族としての名誉と尊厳を保持し次世代へ継承していくことは多様な価値観が 共生し活力ある社会を実現することに資する」とした。
 金子議員は自身のブログでも「『アイヌ』を法的に証明する根拠が現行法にない」と記述。住宅整備の低利貸し付けや奨学金など、行政からの支援を得ることがアイヌ民族を名乗る目的だと主張している。
 金子議員は共同通信の取材に「アイヌ民族の定義は曖昧。税金が投入されており市民に透明性ある説明があってしかるべきだ。発言を撤回するつもりはない」とした。北海道アヌ協会の阿部一司副理事長は「政府がアイヌ民族の権利回復を議論しているのに、不勉強あきれた」と話した。
(引用終了)


 記事中にもあるような、

「アイヌ民族の定義は曖昧。税金が投入されており市民に透明性ある説明があってしかるべきだ。発言を撤回するつもりはない」

と極めて真っ当な事を仰っています。反論側は「不勉強」だと愚にもつかない言葉で批判しているのが笑えます。
 しかし『行政からの支援を得る事がアイヌ民族を名乗る目的』とは穏やかではありませんね。一体どんなアイヌ利権があるのか?金子市議のブログを見てみましょうか。


アイヌ施策に関するツイートについて
http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/403843702.html
(前略)
 我が国では戸籍や住民票へ「アイヌ」との表記はありません。
 「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にないのです。
 また日本という一つの国で同じ教育を受け、同じ言葉、同じ法制度で生活する中でアイヌであることをわざわざ証明する必要もないのが現状です。
 しかしいま、ことさら「アイヌ」を声高に主張する一部の方には別の目的があるものと思われるものがあります。

 それは「アイヌ」を名乗ることで、行政からの便益(メリット)を獲得するということです。
 札幌市や北海道は「アイヌ」の方に住宅新築資金の低利貸し付けをはじめ、奨学金、運転免許の取得補助、アイヌ協会への補助金などさまざまな支援を行っています。

・どうしてアイヌだと運転免許取得の補助金がもらえるのか?
・住宅ローンが1%以下で借りられる時代に、なぜ市から住宅ローンを借りるのか?

 不思議に思いませんか?
 ご想像の通り、アイヌ新築住宅貸し付けはその多くが焦げ付いています。
 担保をきちんと取っていないため回収できず、返済が滞ってもただ督促状を送るだけです。
 奨学金の不正受給の問題なども市議会、道議会でも度々指摘されています。

 それではそもそも、「アイヌ」であることはどうやって証明しているのでしょうか。
 驚いたことに、北海道アイヌ協会が「アイヌである」と証明書を出すことで、補助が受けられる仕組みなのです。
 北海道アイヌ協会の判断の根拠は、

    アイヌの血を受け継いでいると思われる人
    婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人

などとなっています。

 「思われる」とはつまり「自称」「推定」を認める客観性の乏しい仕組みです。
 さらに婚姻・養子だと日本人なのに、アイヌとしておカネがもらえるのです。
 北海道アイヌ協会が認めないと、本当に純粋なアイヌでも補助が受けられない。
 北海道以外に住んでいるアイヌの方はどうなるのか。
 実におかしな仕組みだと思いませんか。

 その「アイヌ」の証明を担う「財)北海道アイヌ協会」自体が度重なる不正経理で問題を起こしており、とても公正な団体とは言えません。
 札幌市が北海道アイヌ協会札幌支部に委託して建て替えたアイヌ文化交流センターのポンチセも不審火を巡るトラブルに端を発し、茅の調達などいまだにもめています。
 これらの支援制度が国民の税金でまかなわれている以上、納税者の立場から是正を求めるのが議員の職務だと私は思っています。
 アイヌについて石器時代から今日に至るまでさまざまな歴史的資料が示されています。
 先住民族か否かの問題はここでは触れませんが、明治時代の北海道旧土人保護法以来、アイヌの方々にはご労苦があったでしょうし、私もアイヌ文化や歴史を否定するものではありません。
 私が問題としたいのはアイヌを称する利権の問題であり、これについてこれまでも議会で指摘してきましたし、今後も問題提起を続けていくつもりです。
(以下略・引用終了)


 成程、これは確かに『弱者利権』の一つですね。アイヌだと証明するのはアイヌ協会だけに一任され、しかも全く根拠に乏しい認定を繰り返す――まぁ、これ自体はおいておきましょう。『それだけ日本人とアイヌの境がない』とご自分達で証明しているのと同義ですから。
 ですが『住宅新築資金の低利貸し付け、奨学金、運転免許の取得補助』などのアイヌ優遇政策を採っている上、しかも返済されなくても法的に問題が無い。これは『明らかな日本人差別』ではないでしょうか?


 個人が個人の思想や信仰を持ち、団体を作るのは自由ですよ。またどんな主義に基づいて活動するのも結構でしょう。合法の範囲内であれば、ですが。
 しかしどうしてそれに公金が、私達の血税が使わなければいけないのでしょうか?経理も明確ではなく、定義も曖昧。ましてや自動車免許や住宅ローン、奨学金など優遇政策をする意味が分からない。
 しかも認定するのが胡散臭い組織であるアイヌ協会だけ。彼らは一体何を持ってアイヌ民族が居るのか?という根拠に著しく欠けています。

 これは真っ当に生きている私達日本国民へ対する差別ではないのでしょうか?
 彼らアイヌ協会が存在し、利権を貪る事でアイヌへ対する視線が厳しくなり、逆に差別を作り出すのでは無いでしょうか?

 これもまた追軍売春婦と同じく、『差別利権で食っていきたい連中』と温床となっている事を、私は強く主張したいと思います。


文責;弾犀@奇蹄類


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