被 災地の現状 〜何をしてきたのか〜
被 災地の現状として三日目です。原発対応はまた後日詳しく（関係者が鬱になるぐらい）取り上げますが、取り敢えず現状報告は今日で一区切りつけます。最初の記事では被災地復興のために、生活インフラの整備を上げました。
次に必要なのは食――生活の糧となる賃金を稼ぐため、企業や産業の復興を計る必要があります。
仕事を失った被災者を雇用する事で経済の活性化を目指し、いつかは終わるであろう一時的な復興需要（主に土建関係）から、恒常的な収益を上げ、人が定住 出来るシステムを作らねばなりません。
（いつまでも他からの厚意に依存しては居られないでしょうし）
ですが――政府民主党は何故か真逆の方針を採ってきました。幾つか例を挙げてみましょう。
日経新聞 2011年10月24日
経済産業
省とトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車メーカー１１社は、１１月１日と２日にソウルで調達商談会を開き、韓国企業からの部品調達を図る。
韓国の知識経済部（部は日本の省に相当）が主催する展示商談会「素材部品未来ビジョン２０２０」に合わせ、日本の経産省が専用ブースを設置。
自動車メーカーが調達戦略を構築する手がか
りにするとともに、１０月
１９日の日韓首脳会談で合意した、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の早期交渉再開に向けた機運を盛り上げる。
自動車メーカー１１社が、納入を希望する韓
国企業からの商談に応じる。商談予定件数は１００件程度。円高・ウォン安の中で、韓国自動車部品業界の状況を把握する。
日韓両政府が協力することで、日韓ＥＰＡ交渉
再開に向けて経済交流の実績を積み上げる狙いもある。
（引用終了）
被災地で産業を欲しがっているのに、何故か経産省主催 で韓国から部品を調達する計画が進められていました。
本来であれば各社へ被災地での税制優遇等と引き替えに、工場の誘致を進めるべき、だと思うのですが……。
いや、でもしかし此は“経産省が主催”した事です。官僚排除を謳っている民主党ですが、彼らのあずかり知らぬ所で勝手に官僚が暴走したのでしょう。
そうでなければ辻褄が合いません。日本に住む日本人が 円高で企業が海外移転を進め、結果リストラされる事態が増えて居るというのに、まさか海外の部品メーカーを重要視するような政策を取る筈は無い、 でしょう。
在日韓国経済人大会 被災地復興へ参加を…復
興庁が呼びかけ
（民団新聞2012/06/13）
東京都内のホテルで1日に開かれた第2回在
日韓国人経済人大会で、復興庁の
末松義規副大臣が「東北地方の復興」をテーマに講演を行い、「復興交付金として1兆8000億円を計上。減税優遇される特区を中心に復興特需が期待され
る。韓国企業もぜひ参加を」と呼びかけた。
大会には、来賓の日本国会議員をはじめ、民
団や東京韓商、駐日韓国企業連合会、世界韓人貿易協会、韓国人連合会、農食品連合会、貴金属協会など在日経済団体の会員ら約350人が参加した。
主催者を代表して申?秀駐日大使は「21世
紀はグローバル化の時代。同胞経済人の交流を通じて情報を共有すべきだ。協力を通じて韓日関係の発展にも寄与してほしい」と激励した。主管を担った東京韓
商の金光一会長は「さまざまな業界に進出する同胞経済人のネットワーク化を進め、垣根を越えた協力が大切だ」と強調した。
民団中央本部の呉公太団長は「世界経済が厳
しい中、各団体が団結することで祖国と日本の経済発展や、被災地の復興にも貢献してほしい」とあいさつした。
なお、あすか信用組合とＳＢＪ銀行による金
融調達策、韓国文学の普及方法などが紹介された。
（引用終了）
……あれ？日本企業を率先的に誘致し、日本国民を雇用していくために復興需要はあるのですが。
言ってしまえば日本人が 同じ日本人を支援するため、税金や募金を通じて援助する――にも関わらず、韓国の企業を積極的に復興事業を関わらせる、と。
まるで日本人以外の政党のようですが……まぁ今更でしょうか。
なんと言いましょうか、震災直後から酷い有様でした。ほんの一部をご紹介致します。
迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資
材の在庫山積 住宅業界が悲鳴 （2011.6.16）
仮設住宅
の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を
抱えている。
業界側は水面下で政府と対応策を協議してい
る。
しかし、政府は「資材調
達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが
本音だ」との不満が漏れる。
（引用終了）
仮設住宅の大半は韓国から輸入で覚え書き締結
（2021年6月14日 韓国KBS
NHK-BS1の海外ニュース 通訳付き）
東日本大震災から三ヶ月が過ぎましたが、ま
だ20万人が避難生活を仮設住宅で送っています。
必要とされる仮設住宅は10万戸で、自治体
ではこのうち6万8000戸を韓国から輸入することにしており、市場調査に向けて代表団を派遣しました。
『既に韓
国のメーカー数社と覚書を結んでおり、震災発生当時、最も積極的に支援してくれた韓国にほとんどを割り当てました』。
6万
8000世帯分の資材を全て納品する場合、業界では1兆ウォンを上回る経済効果が期待できます。
（引用終了）
読売新聞 2011年4月26日14時39分
菅直人首相は、２６日午後の衆院予算委員会
で、東日本大震災の被災地の仮設住宅について「遅くとも（８月の）お盆の頃までに希望者に入ってもらえるよう、全力を挙げて努力したい」と述べた。小野寺
五典氏（自民）の質問に答えた。
細川厚生労働相は、２年とされている入居期
間について「更新して住めるようにしたい」と述べた。安住淳 氏（民主）の質問に答えた。
また、安住氏は、「２階建ても建設すべき」
と主張。大畠国土交通相は、「特に三陸地方は土地が不足し ている。すでに（２階建ての）要望が寄せられており、全力で取り組みたい」と述べた。
お盆までに全戸入居困難か
震災の被災者が入居する仮設住宅について、
岩手県山田町で新たな住宅を建設することになったため、県内のすべての仮設住宅が完成するのは来月前半にずれ込み、政府が目標にしていた来月中旬のお盆ま
での入居は難しい見通しになりました。
岩手県はこれまで、県内で必要な仮設住宅は
合わせて１万３８３３戸で、今月２９日までにはすべて完成すると見込んでいました。しかし、山田町が仮設住宅の入居者の募集を行ったところ、着工している
住宅の戸数を上回る申し込みがあり、県は新たに１５０戸の仮設住宅を建設することになりました。
（以下略）
上記三つの記事から導き出される結論としては、“日本の 仮設住宅メーカーを追い出し、韓国から輸入した資材を使った結果、被災者の入居が大幅に遅れた”でしょうか。
ただし韓国からの資材を大量に輸入した、という確証が無いため、推測の域を出ない話なのをご了承下さい。
（何にせよ政府の見通しの甘さ、及び実務能力の無さが露呈してはいますが）
民主党は他にもTTPを推進して来ました。簡単に言えば複数国家で無関税の貿易圏を構築しよう、という話です。
賛否両論色々ありますが、反対派が、
「アメリカとかの大規模農業に勝てるわけがない」
「日本の国民皆保険や薬価制度を廃止しなくてはならな い」
「不公平と見なされたら、アメリカ主体の法で裁かれる」
等の不利益を上げています。対して賛成派の方々は、
「付加価値をつければ大丈夫」
「アメリカ（や他の国家）は例外を認めてくれるから大丈 夫
「絶対に負けるとは限らないから大丈夫」
と、何の根拠も無い楽観論だけで押し切ろうしています。
日本各地の農家が付加価値とやらをつけたとすれば、海外に比べて高いコストが更に跳ね上がるとか、具体的にどんな付加価値をつければいいのか、とか少し 考えれば不可能だと分かるような反論が多数を占めています。
（というか簡単に付加価値が出来るのであればやっているでしょう――農家の方を莫迦にするにも程があります）
しかもTPPがまだ始まって居ないんですが、特定国家からの輸出の緩和は進めています。
韓国からの輸入野菜の残留農薬の基準を緩和
害虫の吸汁行動を阻害する殺虫剤「フロニカ
ミド」に対する日本の残留基準値が緩和され、韓国農産品の輸出拡大が期待される。韓国の農村振興庁が２４日、明らかにした。
同庁によると、日本当局
は韓国の意見を反映し、フロニカミドの残留基準値を従来の０．４ｐｐｍから２．０ｐｐｍに緩和する方針を告示した。
フロニカミドはピリジンカルボキシアミド系
農薬で、害虫の吸汁行動を阻害することにより殺虫効果を発揮し、ミツバチなど有用昆虫には大きな影響を与えないとされる。ただ、日本の残留農薬基準値は非
常に高く、韓国の代表的な対日輸出農産品のパプリカやトウガラシなどで基準値を超える農薬が検出されるケースが多かった。
韓国産キムチの輸入！衛生検査が免除になって
いた・・・
（2011/09/01 ※記事を意訳してい
ます）
海外から日本に食品を輸出する場合、面倒な
手続きを行わなければならず、貿易をするのに時間がかかっていました。
事前に商品を登録しておけば、この手続きが
簡素化され、迅速に輸出させる事が可能となります。
２０１１
年６月、韓国のキムチ製造業者の二社が、この制度に登録した事が報道されています。衛生管理システムが完備されている！というのがその理由
です。
つまり、役所が衛生検査を行っていないキム
チが日本に輸入されているのです。
（以下略）
※参考資料
キムチ
2005年11月、「日本国
内で市販されていた韓国産キムチから回虫の卵が見つかった」という事件があった。
2005年の健康性労働省検査結果では、大
韓民国のキムチの寄生虫検査では、139件の内、63件に寄生虫が発見された。さらにこの事について、東京新聞
は2005年11月26日
「キ
ムチは最近、寄生虫卵騒ぎで不評だが、なあに、かえって免疫力がつく。 」
と
報じた。
イギリスとドイツ、不衛生な韓国製ラーメンを
輸入禁止
（2011-09-29）
辛ラーメ
ンはイギリスでは、放射線処理が問題になり、農心製品は２００５年から輸入禁止になっている。ドイツでもその後、同様に輸入禁止にしてい
る。そういう代物だということだ。
また、このラーメンを販売しているメーカー
農心は過去にとんでもない異物混入事件を引き起こしている。
これから食事する方には申し訳ないが、製品の中
からねずみの頭部やゴキブリや幼虫が発見されているのである。そんな汚い商品を輸入許可している日本政府は異常としか言いようがない。
しかも、日本政府
は震災以降、この不衛生極まりないラーメンの輸入量を２.５倍にも増やしている。被災地にもこの不衛生なものを送っていた。
「貧乏人はゴキブリ入りラーメンを食え」
という政府からのメッセージとしか取りようが
ない。
韓国製のホタテやイクラから人糞が検出される
米食品医
薬品局(FDA)は、健康に害を及ぼす可能性があるとして米国市場に韓国製海産物製品を入れないよう求めた。14日ロイター通信が伝えたと
ころでは、韓国製の
海産物の中にヒトの糞便の痕跡が見つかり、この事は、胃腸の病気を引き起こすノロウイルスが食べ物の中に存在する可能性を意味する、との事
だ。
問題となっているのは、韓国製のカキ、ホタ
テなどの貝類やイクラなどで、生のものも又、缶詰入りのもの、さらには別の方法で加工された製品も含まれている。
ロイター通信によれば、今のところ駐米韓国
大使館からは、何のコメントも出されていない。
海外でも不衛生を理由に輸入が禁じられているような代物を、よりにもよって推進しているのはどういう理屈があったのでしょうか？
また其れを一切報じないマスコミはどんなお仕事をされているのでしょうか？芸能人の離婚や占い師がどうこうよりもずっと大事なニュースだと思います。
まぁ韓国・北朝鮮・中国にとって都合の悪いニュースは殆ど報じないのは、まるで民主党の汚職関連と同じカテゴリにあるのは何となく理解出来ますが。
まぁ其処は其れ一時置いておくとして、です。私の住む福島県は農業が盛んな県です。米や桃、サクランボやリンゴなどで県内オリジナルの品種を開発し、仙 台や首都圏へ出荷してきました。
また被災三県は言うに及ばず、更に茨城や千葉と言った大都市圏の近郊にありながらも、農業が盛んな所が多いです。
其れで？ 各種農産物からの放射線調査を徹底し、漸く受け入れて下さる方が少しずつ元へ戻ろうしているのに、TPPを締結して大量に安価な農作物を輸入するのは、日 本の農業が壊滅しても良いと言う事でしょうか？
今、日本 政府がしなければいけないのは被災地、特に福島に限っては県内の産業を活性化させる必要性があると思うのですが、どうしてこのタイミングでTPPへ加盟す る必要があるのでしょう？
また不衛 生な韓国の農産物の輸入量を増やしているのか、明確な悪意が無ければ此から活性化させようとしている東日本、其れも関わる人間の多い産業へ対してすべき扱 いでしょうか？
尤も、普通の国 家であるならばこれら政府の失態が赤裸々に取り上げられ、被災地の現状も正しい形で世に広まり、本当に望む姿での復興が可能となる――“筈”な のですが。
此所へ来てもやはりマスコミはマスコミです。消費税で は何故か野党の自民党を非難し（掌を返した民主党は叩かず）、離党しようとする議員を英雄のように扱っています。
（自民党から離党者が相次ぎ、新党を幾つか立ち上げた際には「自民党の終わりの始まり」だとか言い、面白可笑しく取り上げていたのに比べれば、です）
2009年衆議院のマニフェストで、民主党は消費税の増税を否定しました。現状は明らかに公約違反なのですが、其れは置いておきましょう。
ですが2010年の参議院選挙に於いては菅直人前総理 の下、消費税増税を訴えました。要は自民 党案の剽窃なのですが、少なくとも此の際民主党は党首が明言すると共に、全員が消費税増税を許容した“筈”ですよね。
というか此の時点で消費税反対であれば、思想が違うと離党しなければ筋が通りません。
ですが今、採決されようとしている最中、改めて反対を唱えています。筋は通さないは、目先にあるものしか見ない、かといって為政は野党に丸投げ、反対さ れると議席が危うくなるため、現実的な解決方法は取れない――一体何のために議員になったのでしょうか？
……あぁ特定アジア三ヶ国優先の政策“だけ”は確実に実行してきましたね。其れだけは評価されるべき所でしょう。勿論皮肉ですが。
私が被災地を代表する等とは言いません。可能なのは被災者の一人として現状を伝え、読んで下さった方へ現実をお知らせする事が精々です。
お寄せ頂いた数多くのご支援、また現在も途切れない応援のメッセージや支援物資には、只々畏まっているばかりです。
せめてものお礼に、私が震災から学んだ最大の教訓を一つ。
『ど
んな愚者でも批判し、非難し、不平不満を言うことができる。
そし
て大抵の愚者はそうする。byデール・カーネギー』