第二のリクルート事件 〜JAL再建と民主党の収賄疑惑1〜
若い方はリクルート事件と言っても分からないでしょうか。私の子供の頃、1988年に起きた贈収賄事件です。
リクルート社会長（当時）が政・官・学界での影響力を増したいと考え、リクルート社の未公開株を川崎市助役へ譲渡、公開時に売却して約1億2千万円の利益を上げました。
同年7月、自民党・日本社会党・公明党・民社党の議員達も同株式や、パーティ券が購入されていた事が発覚しました。
（後に日経新聞社長、NTT社長や労働省事務次官も発覚します）
翌年8月の参議選挙で自民党は過半数割れに至りました。まぁ事件に関わっていた議員の多くが自民党議員であるため、当然の報いだと言えます。
（私は自民党”支持者”ですが、”信者”ではありません。他に選択肢がないため、しているだけの無党派です）
何にせよ此の問題が報ぜられた事が敗北の原因だと思います。
さて時代は移って2012年8月上旬、私がいつものように某匿名掲示板（の、政治・経済について語る所）を見ていると、こんな書き込みがありました。
888
：日出づる処の名無し：2012/08/07(火) 13:03:57.86 ID:R0cljxDW
日航未公開株 京セラなど８社購入
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1344298155/
あかん、バレてもうた＿＿＿＿＿＿＿＿
892
：日出づる処の名無し：2012/08/07(火) 13:12:14.95 ID:zDEeC2bw
>>888
インサイダーだろｗ
893
：日出づる処の名無し：2012/08/07(火) 13:14:06.94 ID:ZzwfilCd
>>888
リクルートコスモスよりひでえ。
これで前原も飛ばなかったら、この国は終わってる。
おや？と私は思いました。恐らく皆様も同じではないでしょうか？どうして此がリクルート贈収賄事件に繋がるのか、と。
テレビや新聞では全くと言って良い程、というかこんな事件があった事すら報じていません。
では検証してみましょうか。まぁ“そんな大事件が起っているのであれば、漢字の読み間違いやカップラーメンの値段で一喜一憂していたテレビ・新聞・ジャーナリストの方々の、社会的正義とやらが放置しているわけはない”筈ですので、と言っておきましょう。
（いや勿論皮肉ですよ？）
まず日本航空はJAL、または日航とも略される航空会社です。其の歴史は古く、日本の敗戦後暫くは航空活動が禁止されており、解禁になった 1951年に設立されました。当初は半国営（公営）企業であり、後に民営化されました。
9.11によって太平洋路線が大打撃を受け、値下げ競争が激しくなっており、ついには赤字に転落しました。
従って数年前から立て直しが勧められていました。
ＪＡＬ、早期退職に客室乗務員 320人が応募（2008/01/15）
東京 １５日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース,
レポート)は１５日、２００７年１１─１２月に客室乗務員を対象に実施した特別早期退職の募集に対し、３２０人から応募があったと発表した。約１７０人が今年３月末、約１５０人が９月末に退職する。
ＪＡＬは、０８年度に約２０億円の費用削減を見込んでいる。
ＪＡＬは客室乗務員を対象に来年度以降、６００人の早期退職を実施する計画だったが、経営再建を早めるために一部を前倒しで
今年度から実施していた。今後の人員計画は、３月に示す見込みの事業計画との整合性を踏まえ検討を進めるが、詳細は未定としている。
同社は０７年春から順次、部長級社員と地上職次課長級社員を対象に特別早期退職者を募集し、７００人の計画に対して約８８０人から応募があった。このた め、客室乗務員と合わせて０７年度の同措置への応募者は１２００人となり、０８年度の費用削減効果は１００億円程度になると見られる。
（引用終了）
日本航空の経営は厳しくなっていきました。まぁ仕方がないのですが、企業規模が大きすぎて、また影響が尋常ではないため、国が再建策を検討する方向で話がまとまっていきました。
ちなみに国が関与する事で株式の暴落を防ぎ、銀行からの融資を受けやすくする効果があります。
（企業の信用をある程度国が裏付けしているようなものです。無いよりはマシ、お守り程度でしょうが、時間稼ぎにはなります）
しかしそうこうしている内に事件が起きます。そう、“政権交代”です。
日航再建問題 前原国交相「有識者会議は白紙に」（2009/09/17）
日本航空の経営再建問題に触れ、経営再建を支援する有識者会議のメンバーについて「自民党政権で作られた仕組み。適格者を人選して多様な意見を聞き、日本の航空政策の中で日航の問題をどうするべきか、アドバイスを受けたい。白紙に戻したい」と見直す考えを示した。
現在のメンバーは大学教授や弁護士などによって構成されている。見直しの具体案についてはふれなかった。
（引用終了）
首相 日航支援に含み 普天間見直し明言（2009/09/25）
【ピッツバーグ＝今堀守通】訪米中の鳩山由紀夫首相は２４日夜（日本時間２５日昼）、ピッツバーグ市内のホテルで同行記者団と懇談し、日本航空（ＪＡＬ）の経営再建について「再建計画が現実的かも含めて、徹底的に新政権なりの目で見る必要がある。運航計画に影響を与えてはいけないので慎重に判断する。何らかの公的支援も必要もあるかもしれない」と述べ、早期に結論を出す考えを示した。
（以下略）
坊主憎けりゃ袈裟けさまで憎い、かのような見本例ですね。何だかんだ言いつつも、彼らが野党時代に攻撃していたエコポイント・エコカー制度は延長する、程度にはアバウトなのですが。
しかし民主党は政権慣れしていないのでしょう。というか“責任ある立場に立った事すら無い”と。だからこんな事を平気で言ってしまう訳です。
前原国交相、日本航空が海外金融機関などから取引停止を通告されたことを明らかに(2009/09/30
20:02)
前原国土交通相は記者会見で、日本航空が、海外の金融機関などから取引停止を通告されたことを明らかにし、「万が一の場合は、政府が支援を行う」と述べた。
前原国交相は「過度に、JALに対する心配というものが広まりすぎているのではないかと。政府として、しっかり払しょくをしなくてはいけないと」と述べた。
国交省などによると、日本航空は
30日、海外の金融機関などから、旅行会社向けの保険の除外やクレジット発券の取引停止を通告されたという。
国交省によると、３０日、オーストラリアで旅行会社の保険適用除外の事例が、イギリスで「クレジットカードで航空券を発券する際、慎重に対応する」などといった事例が起きていると日本航空から連絡があったという。
（引用終了）
「前原大臣はJALを潰したいのか？」という書き込みが某掲示板・市況（有価証券の取引の話題を主にしている所）に溢れました。
企業の内部情報を政府が暴露するのか、と当時の私も開いた口が塞がりませんでした。
日本航空は経営再建に加え、もう一つ敵が出来た瞬間でした。
さて、皆さんは企業再建と聞いたらどんな方法があるかご存じでしょうか？
幸い……ではありませんが、ギリシャ危機を例に挙げてみましょう。
１．一部債権の放棄・返済期限の延長
借金を少なくしても返済させる、ですね。ギリシャの場合額を半減、返済期限を延ばすと言う形で“一応は”落ち着いています。只ドイツが此以上の融資をしない、という報道もされているため、まだ一波乱あるでしょうし。
２．資本強化
此が一番現実的で手っ取り早いでしょう。銀行からの追加融資、政府の公的資金注入、他企業との提携、または新規株式の発行等々。最も“妥当” です。というか普通です。
１へ入ってしまうと、殆どが死に体になってしまう反面、此方は其の後も活動が続けられるという面で優れています。
（バブル後銀行に公的資金が入りましたが、今は返済されて元の企業へ戻っています）
なんと言っても“商売”の基本は“信用”です。よって日本航空としても穏便な方法で済ませたかったでしょう。
同じ資本強化と言っても、公的資金投入（事実上の破綻）と新規株式発行（通常業務の範囲内）とは全然違います。
しかし此の時点で下手に株を発行しても、目標額に届かない可能性もあります。其れが市況に知られれば投資家は逃げ、更に株式が丁寧する、という悪い連鎖へ陥ります。
そして民主党政権、ひいてはタスクフォースはどんな方向へ舵を切ったのか、と言えば。
日航再生に「支援機構」活用＝つなぎ融資２０００億円要請−国交相チーム（2009/10/18）
財務省と政策投資銀行：日航の再建案は受け入れ困難−日経
日本航空の経営再建に向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案について、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行が受け入れは
困難との判断を固めたと報じた。年金減額などの道筋が不透明で、巨額の公的資金活用には理解が得られないとみているという。取材源は複数の政府・金融関係
者だとしている。
前原国交相直轄チーム、実務者協議も銀行団は提案拒否
日本航空の経営再建をめぐり、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１８日、日本政策投資銀行など主力取引銀行に２５００億円超の債権放棄を柱とする再建計画の素案を提示した。関係者によると、主力行はこの提案を拒否した。
タスクフォースは、民間出資と公的資金で約１５００億円の資本増強を実施するとともに、人員削減も従来計画の６８００人から９０００人に拡大させ、年金債務は３３００億円から１０００億円に圧縮する再建計画の素案を提示した。
これに対し、主力行は計画に強制力がないなどリストラの実効性に乏しく、債権放棄の条件として不十分と判断したもようだ。
タスクフォースは今後、経営不振企業の再建を支援する「企業再生支援機構」を活用し、公的資金を使った日航の救済に向けて最終調整に入る。
――と、まぁ銀行への債権放棄・従業員のリストラ（人件費の圧縮）・企業再生支援機構から資金援助、という所ですね。
（後日、元従業員の年金の一部カットにまで話は及びます）
ちなみに企業再生支援機構とは2009年10月14日に独立法人（行政法人だったかも？）として認可された、やりくりの苦しい企業へ金銭的に融資をする団体です。
民主党として珍しく極めて真っ当な組織です。組織そのものは、ですが。
只、問題となったのは“民主党が作った組織”であり、穿った言い方をすれば、
『企業再生支援機構の活用事例は民主党政治の成果である』
との同義なのですね。
従ってこう言う事も起りうるわけです。
前原国交相、来日中の米・デルタ航空経営陣からの会談要請を断る（2009/10/08）
http://s01.megalodon.jp/2009-1008-1557-02/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164354.html
前原国土交通相が、来日中のアメリカ・デルタ航空の経営陣からの会談要請を断っていたことが、FNNの取材でわかった。
日本航空の再建について、前原国交相は、自らが直轄する特別チームで計画を検討しており、デルタ航空が交渉していた提携による再建よりも、政府主導の再建を優先したい考えとみられる。
（引用終了）
以前からデルタ航空から日本航空へ提携する話が上がっていました。日本航空としても、公的資金を入れるよりも、より“軽い”業務提携という選択肢がありました。
前原大臣がどうして断ったのかは分かりません。大臣職である以上、また国会議員であるため多忙なのかも知れません。
しかし“以前から提携を申し込んでいる相手と会談しないのは、相手を袖にする”と多くの人間は判断する事になるでしょう。
米投資会社、日航へ出資も＝アメリカン航空と共同で−新聞報道（2009/11/12）
12日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は消息筋の話として、米投資会社TPGがアメリカン航空の親会社AMRと共同で、経営再建中の日本航空に出資する可能性があると報じた。
日航との提携をめぐっては、アメリカン航空とデルタ航空が激しく争っている。
TPGは「日航に関する解決策の一翼を担う」用意があるものの、日本政府や日航が前向きの反応を示すのを待っているという。
日航社長「アメリカンが自然」 米航空との提携、年内に結論（2009/11/13）
日本航空の西松遥社長は13日の決算会見で、米航空大手のデルタ航空、アメリカン航空とそれぞれ進めている提携交渉に関し「アメリカンとやるのが自然」との考えを示した。
「相手をどちらにするか早急に結論を出したい。年内に方向性を出す」と語った。
米航空２社とは現在、出資受け入れを含む包括的な提携交渉をしている。西松社長は、異なる国際航空連合に属するデルタと組む場合、「新たなシステム構築が
必要になるなどコストがかさみ、連合の移管にも２年程度の時間がかかる」と指摘した。企業再生支援機構の下で早急な再建を果たすためには、同じ航空連合所
属のアメリカンを選んだほうがいいとの考えがあるもようだ。
日航、デルタと提携…国際線縮小進展へ（2010/01/04）
日本航空と企業再生支援機構は４日、日航の資本・業務提携先に世界最大の米デルタ航空を選ぶ方針を固めた。
日航はデルタとの提携にともない、所属する航空連合を現在のワンワールドからスカイチームに移籍する。太平洋やアジアの路線で、デルタとの共同運航を増やすことにより、国際線のリストラが大きく進展するなど、日航再建にも一定の効果がありそうだ。
（中略）
デルタは日航に対し、計１０億２０００万ドル（約９４０億円）の資金支援をする方針を表明している。内訳は、出資５億ドル、航空連合の移籍にともなう短期
的な減収の補填(ほてん)に３億ドルなどだ。コンピューターシステムの変更など移籍にかかる費用も負担するほか、顧客がためたポイントを航空券に交換でき
るマイレージ・プログラムも引き継ぐ方向だ。
日米を結ぶ太平洋路線のシェア（市場占有率）は、デルタが３２％、アメリカンが８％だ。日航は現在２２％だが、デルタとの共同運航を拡大する代わりに自前の路線を廃止・縮小することができ、長期的な収益力強化につなげることが可能だ。
（以下略）
デルタ航空との提携をしつつ再建を目指す、と。此の時期は銀行の債権放棄は幾らだ、と具体額を上げた新聞記事が踊っていました。
よって私などは「破綻は避けられないが、同業他社と提携して乗り切るのだな」と楽観的に考えていました。
が、其の矢先の話。
日航上場廃止へ 米社の出資盛り込まず
日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。
また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。
機構は１９日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は１００％減資をし、上場廃止になる。
（中略）
だが、機構の資産査定の結果、日航は７千億〜８千億円の債務超過の状態にある。機構は日航に３千億円を出資し、４千億円超を融資する方針で、金融機関に計３５００億円の債権放棄を要請する。
金融機関に重い負担を求める以上、１００％減資で株主責任も厳しく求めざるを得ないと判断した。
（中略）
また、日航に対し現在、米デルタ航空と米アメリカン航空がともに出資を申し出ている。機構は当面、日航再建を主導する方針で、米社からの資本受け入れを再建計画に盛り込まないことにした。米社との業務提携は、２月以降、新経営陣の判断に任せる。
早く提携した方が早く再建出来るんじゃないのか？と思っている所に続報が。
【日航再建】更生法を申請 戦後最大の経営破綻で政府管理下に（2010/01/19）
経営再建中の日本航空と主要子会社２社は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。グループの負債総額は２兆円を超えるとみられ、事業会社として戦後最大の経営破綻になる。
日航はこの日午後、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用申請を正式に決定した。
同日中に、官民共同出資の企業再生支援機構が支援を決定し、政府も運航を全面的にバックアップする声明を発表する。支援機構が公的資金で３０００億円を出資し、運航を
継続させながら３年以内の経営再建を目指す。
政府も同日、日航支援の声明を発表、海外などで運航に支障が出ないよう全面的に支える。
新しい会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には京セラの稲盛和夫名誉会長が就任、再建を指揮する。
（以下略）
ある意味予定調和でしたが……一体前原大臣といい、タスクフォースといい、一体何がしたかったんだろうか、と思いたくなるぐらいの失態を見せました。
業務提携を09年の時点でして居れば、破綻は免れた可能性もあります。
ビジネスの世界では騙し・騙され、という事がよくあります。
例えば「○○と合併を検討している」「××と提携する可能性がある」と打ち出す事です。
株価の値崩れを防いだり、融資を受けやすくさせたり、まさに実際に合併はしなくても”検討”はしているのですから、嘘ではありません。
（関係者がインサイダー目的でやってんじゃないのか、と漏れ聞く事もあります）
一部の方は「なら自民党が救済しなかったのが悪いんじゃないか！」と仰るかも知れません。
では逆に訊きますが、“一般企業の企業運営へ対し、法的根拠も無しに国家が口を挟むのは独裁国家しかない”と言っておきましょう。
タスクフォースだかを送り込んだ前原大臣、彼ご私人もまたデルタ航空との締結を（結果的に）邪魔をした形になりました。内実（一部金融機関が渋っている事）を暴露すらしました。
しかし其れらの行為は何一つ法的根拠に乗っ取ったものではありません。あまりにも強権的な上、やっている事はお粗末すぎます。
まるで――“日本航空を破綻させようとている”かのような印象を受けました。
日航、デルタ提携白紙に…稲盛会長意向で
会社更生法の適用を受け再建中の日本航空が、米デルタ航空との提携に向けた基本合意をいったん白紙に戻したことが６日、明らかになった。
１日付で会長に就任した稲盛和夫氏の意向を受けたもので、米アメリカン航空を含む２社の強みや弱みを改めて分析し、新経営陣がそろう８日以降に最終的な結論を出す。
（以下略）
本当にもう訳が分からないですね。まぁ恐らく“自分達の作った企業再生支援機構に箔をつけたかった”等と、意地の悪い奇蹄類は思ったとか何とか。勿論域を出る話ではありません。
（実際に日航株を持っていた方は悪態の一つでも吐きたくなるでしょうが）
只一つ疑問に思いました。日航の会長である稲盛和夫氏とはどんな人物であるのでしょうか？
稲盛氏は京セラ（ITやセラミック等の大企業）創業者にして実業家。もう一つ付け加えるのであれば“民主党の有力な応援者”との事です。
一瞬政府与党が自分の谷町（後援者）に大企業を潰して譲る、等という荒唐無稽な妄想を思いつきました。
まさか、そんな政権与党が吹っ飛ぶような（例；リクルート事件）事が早々ある訳はないでしょうし、其れならば新聞やテレビ、ジャーナリストのお歴々が黙っている訳はない――と、思っていました。いや、そう思いたかったのかも知れません。
私はまだ彼らマスコミへ対して信じたいという気持ちが残っていたのでしょう。
冒頭に貼った記事を繰り返します。
日航未公開株 京セラなど８社購入
そう、リクルート事件の再来でした。
（長いので明日に続きます）