民主党は誰の代表なのか？ 〜民主党の迷走、政治の暴走と沈黙するマスコミ
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最近、“一票の格差”について違憲判決が出ました。恐らく選挙制度の仕組みへ手を入れる事で改善するのでしょうが、私は疑問を呈したいと思います。
以前から何度も書いていますが、例えば東京都には約1318万人（2012年02月時点）の方が住んでいます。
衆議院の小選挙区では25区、つまり一区当たり約52万の有権者が居る計算となります。
私の住んでいる福島県は約198万人、小選挙区は全部で5区。つまり約39.6万人が一人の代議士を選んでいる計算となります。
（子供等、有権者ではない数は取り敢えず置くとしましょう。比率が都市部と地方で大きく異なりはしないでしょうし）
一人の代議士を選ぶのにも約12万人違う……此は果たして問題でしょうか？いや、“一票の格差の平等”という視点からすれば問題になるのでしょう。
ただし“県という行政単位からすれば平等ではない”とも言えます。都と県では選出される代議士の数に差があります。人口が違うのですから、当然と言えば当然かも知れません。
が、国政に出た代議士は文字通り有権者の、引いては国民の代表です。国益を優先させるのは勿論、地元を優先するのは当然の事です。例えば都と地方の利害が相反したとして――そうなると一体どちらの意見が通用するでしょうか？
東京のインフラは素晴らしいものです。新幹線・電車・地下鉄に自動車網、地方に住む私達には考えられないぐらい都市機能を有しています。
（ちなみに私の所では一時間に一本電車があれば良い方です）
そんな方達へ地方に公共事業を提案しようとしたら、きっとこう仰るでしょう。
『道路と電車で充分に交通手段は確保されている。無駄な公共事業は止めよう』
数は力、を地で行く暴論に聞こえます。自分達は満たされているから問題ないと。
実際には全国規模の政党であれば、良くも悪くも地方の意見が多いため、そんな都市部だけの身勝手な論拠は通用しません……まぁ西の方には、“一地方都市の利益だけを謳って、国政へ進出しようとする政党がある”みたいですが。
何にせよ代議士とは自分達を選出した地方、または国民の代表です。俯瞰的には国益を、局地的には地元の利益を優先するのが当然なのです。
というか「私は日本の総理ですが、国益を重視せず、外国の利益を優先させます」等と言った人間が、二度三度と当選していくのは難しい話でしょう。
以上のニュースを聞いた際、私はおや、と首を傾げた記憶があります。中国・韓国・北朝鮮が大好きな民主党にしてはまともな対応だな、と。
出来れば経済制裁か断交をちらつかせ、李大統領の謝罪と賠償を求めるのが正しいと思います。
彼方側、韓国も“韓国人の代表”なのですから、“日本と衝突して不利益を被るのであれば、当然其のトーンは落とさざるを得ない”と。
（銃を持った相手に喧嘩を売るか、ぐらいの話です）
ですが、所詮はと言いましょうか、其れとも、やっぱりと言いましょうか。民主党は民主党だったのです。
そして「此だけやっても（天皇への暴言や各国で行われる反日行為）許される」と分かれば、当然エスカレートする訳です。
相手側が求めるのは“国益”です。日本の領土を奪い、名誉を貶めても、彼らには何の痛痒もありません。むしろ“国家的に競合するような産業を持つ日本の信用を落とせば、相対的に自国の利益になる”と考えているでしょう。
そして彼らにも日本にも不幸なのは、“引っ込みがつかないレベルにまで、話は広がってしまっている”事に尽きます。
（日本が折れれば日本の信用が、韓国が折れれば嘘吐きと責められると）
断言しますが、民主党もマスコミも日本の国益など完全に考えては居ません。特定外国人への生活保護の増加、並びに政権交代後の年金控除、また各種犯罪を侵しても実名で報道されない――其れは、明らかに日本人の国益とは逸脱しています。
なぜそんな事が断言出来るかと言えば、彼らがもしも日本人の代弁者であれば、日本人の利益を優先させる事はあれ、海外の利益を守ろうとはしない筈です。したとしても回り回って日本人に利益に繋がる、といった側面がある筈です。
（紐付きODA何かがそうですね。ODAを日本の業者が受注するものですが、アレはアレで“緩やかな技術移転”という面があります。そもそも防災の面で世界屈指の日本の工事業者が、其の腕を振るうのにどんな問題があるのでしょうか？）
……宜しければ一度考えて見て下さい。民主党は一体“誰”の代弁者であり、“何処”の国の利益を優先しているのかを。
以前から何度も書いていますが、例えば東京都には約1318万人（2012年02月時点）の方が住んでいます。
衆議院の小選挙区では25区、つまり一区当たり約52万の有権者が居る計算となります。
私の住んでいる福島県は約198万人、小選挙区は全部で5区。つまり約39.6万人が一人の代議士を選んでいる計算となります。
（子供等、有権者ではない数は取り敢えず置くとしましょう。比率が都市部と地方で大きく異なりはしないでしょうし）
一人の代議士を選ぶのにも約12万人違う……此は果たして問題でしょうか？いや、“一票の格差の平等”という視点からすれば問題になるのでしょう。
ただし“県という行政単位からすれば平等ではない”とも言えます。都と県では選出される代議士の数に差があります。人口が違うのですから、当然と言えば当然かも知れません。
が、国政に出た代議士は文字通り有権者の、引いては国民の代表です。国益を優先させるのは勿論、地元を優先するのは当然の事です。例えば都と地方の利害が相反したとして――そうなると一体どちらの意見が通用するでしょうか？
東京のインフラは素晴らしいものです。新幹線・電車・地下鉄に自動車網、地方に住む私達には考えられないぐらい都市機能を有しています。
（ちなみに私の所では一時間に一本電車があれば良い方です）
そんな方達へ地方に公共事業を提案しようとしたら、きっとこう仰るでしょう。
『道路と電車で充分に交通手段は確保されている。無駄な公共事業は止めよう』
数は力、を地で行く暴論に聞こえます。自分達は満たされているから問題ないと。
実際には全国規模の政党であれば、良くも悪くも地方の意見が多いため、そんな都市部だけの身勝手な論拠は通用しません……まぁ西の方には、“一地方都市の利益だけを謳って、国政へ進出しようとする政党がある”みたいですが。
何にせよ代議士とは自分達を選出した地方、または国民の代表です。俯瞰的には国益を、局地的には地元の利益を優先するのが当然なのです。
というか「私は日本の総理ですが、国益を重視せず、外国の利益を優先させます」等と言った人間が、二度三度と当選していくのは難しい話でしょう。
韓国の非常任理事国、日本政府が不支持検討 今秋の国連総会(2012-0817)
政府が今年秋の国連総会で行われる安全保障理事会の非常任理事国の改選で、立候補を表明している韓国を支持しない方向で検討に入ったことが１６日、分かった。李明博（イ・ミョンバク）大統領による島根県・竹島への不法上陸を受けた措置。また政府は、竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴手続きについて、１７日にも着手する方針だ。
（以下略）
竹島、長期化の恐れ…日本、韓国の拒否を受け単独提訴へ（2012-08-30）
韓国が３０日、竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同提訴する日本側提案を正式に拒否したことを受け、日本はＩＣＪへの単独提訴の準備を本格化させる。提訴は準備に数カ月かかるうえ、裁判も実現しない見通しで、問題長期化は避けられない。
玄葉光一郎外相は３０日、「問題解決の具体的な対案も示していない今回の回答には極めて失望している」と韓国を批判する談話を発表し、単独提訴に踏み切る考えを改めて示した。
（以下略）
以上のニュースを聞いた際、私はおや、と首を傾げた記憶があります。中国・韓国・北朝鮮が大好きな民主党にしてはまともな対応だな、と。
出来れば経済制裁か断交をちらつかせ、李大統領の謝罪と賠償を求めるのが正しいと思います。
彼方側、韓国も“韓国人の代表”なのですから、“日本と衝突して不利益を被るのであれば、当然其のトーンは落とさざるを得ない”と。
（銃を持った相手に喧嘩を売るか、ぐらいの話です）
ですが、所詮はと言いましょうか、其れとも、やっぱりと言いましょうか。民主党は民主党だったのです。
日本は韓国に投票…国連安保理非常任理事国選挙（2012-1019）
国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙が行われ、韓国が選ばれました。
竹島問題で関係がぎくしゃくするなか、日本は韓国に投票したことが分かりました。
投票直前に西田国連大使は、玄葉外務大臣から「韓国に投票することとする」という指示を受け、韓国に投票しました。決選投票の末、韓国は2度目の当選を果たしました。
韓国・金塾（キム・スク）国連大使：「朝鮮半島の安全、安定は大変重要だ」
日本は投票先を公表していませんが、北朝鮮への制裁など国連で韓国と連携していくことが重要だと判断したとみられます。
（引用終了）
そして「此だけやっても（天皇への暴言や各国で行われる反日行為）許される」と分かれば、当然エスカレートする訳です。
国連で慰安婦問題を主要議題に 韓国団体が働きかけへ
旧日本軍の従軍慰安婦にされた女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は２２日、国連全加盟国を対象に人権状況を検証する国連人権理事会の普遍的審査（ＵＰＲ）で、慰安婦問題が主議題として取り扱われるよう各国に働きかける方針を示した。
挺対協はスイス・ジュネーブで今月３１日に開かれる対日審査を前に、関係者を現地に派遣し、各国政府の代表団と面談。慰安婦問題に関する勧告が出されるよう求める計画だ。日本への勧告が盛り込まれた作業部会の報告書は来月２日に採択される。
挺対協は慰安婦問題に関する報告書を人権理事会に提出している。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「４年前のＵＰＲと同じく、慰安婦問題が審査で扱
われるのは確かだが、勧告の内容が重要だ。日本が慰安婦問題を認め、謝罪し、賠償するよう求める勧告が出されるのが目標」と述べた。
（引用終了）
相手側が求めるのは“国益”です。日本の領土を奪い、名誉を貶めても、彼らには何の痛痒もありません。むしろ“国家的に競合するような産業を持つ日本の信用を落とせば、相対的に自国の利益になる”と考えているでしょう。
そして彼らにも日本にも不幸なのは、“引っ込みがつかないレベルにまで、話は広がってしまっている”事に尽きます。
（日本が折れれば日本の信用が、韓国が折れれば嘘吐きと責められると）
断言しますが、民主党もマスコミも日本の国益など完全に考えては居ません。特定外国人への生活保護の増加、並びに政権交代後の年金控除、また各種犯罪を侵しても実名で報道されない――其れは、明らかに日本人の国益とは逸脱しています。
なぜそんな事が断言出来るかと言えば、彼らがもしも日本人の代弁者であれば、日本人の利益を優先させる事はあれ、海外の利益を守ろうとはしない筈です。したとしても回り回って日本人に利益に繋がる、といった側面がある筈です。
（紐付きODA何かがそうですね。ODAを日本の業者が受注するものですが、アレはアレで“緩やかな技術移転”という面があります。そもそも防災の面で世界屈指の日本の工事業者が、其の腕を振るうのにどんな問題があるのでしょうか？）
……宜しければ一度考えて見て下さい。民主党は一体“誰”の代弁者であり、“何処”の国の利益を優先しているのかを。