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平和とは『力』によってもたらされる 〜集団的自衛権の行使を考える〜

 幸せとは失って初めて気づくモノ、とは誰が言ったのでしょうか。私は至言だと思います。
 戦後半世紀、私達日本人は幸せでした。幸せだったのでしょうね、まず間違いなく。
 最も大切な防衛活動について『個別的自衛権』などと言った、曖昧な言葉の誤魔化しが通じてしまう程、東アジアは平和でした。

 しかしそれももう終りでしょう。
 アジアでは帝国主義の亡霊に取り憑かれた中国とそれに寄り添う南北コリアの狗。
 ヨーロッパでは資源高騰で復活したロシアによる侵略。
 中東でも特定国家の支援を受けたテロリストが跋扈する地獄。

 ……どうにも救いがたい現状になってきていますね、えぇ。
 ちなみに『テレビも新聞も全く説明を果たそうともしない』ので、私が勝手に代わろうと思いますが、自民・公明の与党協議でやってる憲法解釈、そこへ急に『国連決議によるのも含む』が入ってきたのは、まさにイラクを想定してのものです。

 日本は原油を輸入しています。これがパッタリ途絶えてしまったら、数ヶ月か数年以内に滅びます。いや、これは比喩表現じゃありません。
 石油製品はもとより、今火力発電所を動かしているガスが途絶えれば電気の供給は不可能となりますから。
 で、当然のように他から買おうとするのでしょうが、勿論足下を見られまくるでしょう。需要と供給のバランスと一緒。釣り上げられるだけ上がる――しかし、これはまだ『幸運』です。
 金を出せば買えるというのは、幸運な事なのです。
 オイルショックの際、日本へ入る石油が無くなりました。政治的な理由による禁輸であり、当時の様子は経済には多大なダメージを受けました。
 その反省から原発という別の発電方法へ移行した――のは、また別の話ですが。

 当然、中東が不安定になったり、どこぞのならず者国家がシーレーン(日本へ石油を運ぶ海上交通ルート)を封鎖をしたり、機雷をバラまいたとしましょう
 当然国連決議なりが可決され、複数の国家が機雷の掃討作業へ入るのですが――これ、現行の解釈では『集団的自衛権』となってしまい、日本は参加する事が出来ません
 『日本経済を支える大事な資源に守るのに、日本は指を咥えて見ているしか出来ない』と。

 ……これ、海外から見たらどう思われるでしょうね?そしてシリアやイラン辺りでは、他の国の輸送を止めるためにやりかねない。
 他にも南沙諸島辺りで中国が機雷を撒く可能性だって充分に有り得ます。

 だから『今』このことについて、一刻も早い解釈変更が求められている、と。
 ISISの危険性は近日中に書きます。日本国内の報道がほぼ皆無、海外のニュースを読まないと何が何やら分からない状況ですが、まぁ『イラクの正規軍とやりあっても五分以上に戦える』ような感じです。

 そんな彼らがアメリカ軍の介入を止めるため、いつシーレーン破壊を企てるか時間の問題なのですが……。

 さて、ではここでとってもとっても役に立つ、日本の野党の国会議員さんのお仕事を見てみましょうか。


「付帯決議」要求に与党困惑…国民投票法改正案(2014-610)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00050186-yom-pol
 憲法改正手続きを定める国民投票法改正案を巡り、改正案に賛成の立場の民主党側が「憲法の解釈変更は行わない」などとする「付帯決議」の採択を求め、与党側が想定していた13日の成立がずれ込む可能性が出てきた。
 同法案は自民、民主など与野党7党が4月に共同提出したもので、5月に衆院を通過して現在参院憲法審査会で審議中だ。
 民主党は9日の参院憲法審査会幹事懇談会で、付帯決議を採決の条件として新たに提示。与党側は「国民投票法と全く関係ない内容でのめない」と受け付けず、10日の与野党間の協議でも折り合いがつかなかった。
 民主党には、安倍首相が意欲を見せる集団的自衛権行使の憲法解釈見直しをけん制する狙いがあるとみられるが、与党側は、与野党共同提出の法案だけに、民主党を押し切って採決するわけにもいかず、困惑している。
(引用終了)


 ええと、まぁ『愚か』ですね。徹底的に狂っていると思います。



文責;弾犀@奇蹄類


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