新聞を捨てよう～記事は購入、社説さえも人任せの現実～

　新聞には『社説』と言うものがあります。簡単に言えば『個人の妄想を披露する自己満足』でしょうかね。
　公平・公正を謳っている割には、酷く偏った言論が目立つのが現状です。

　何回か書きましたが、新聞は共同通信という会社から記事を配信――つまり購入しています。
　特に地方紙なんかだと近隣ならば兎も角、日本の反対側に記者を派遣するわけにはいかず、共同通信から記事を購入して書いているのが現状です。

　さて、私が「新聞なんてわざわざ取るのは無意味、ネットがあれば記事は読める」とお話しさせて頂く事がありますが、そんな時には決まってこう反論されます。

『新聞にはその会社でしか読めない社説がある。其れを読むだけでも意義がある』

そうです。
　成程、一理あるかも知れません。
　地方紙なんかだとその地域によって立場や見方が変わるかも知れませんし、多くの意見を知る事は大切ですね。

　でも、ご存じでしたか――『共同通信は社説まで配信している』んですよね。

　2013年8月10日、面白い現象が於きました。
　茨城新聞・山陰中央日報・岐阜新聞、それぞれが全く同じ社説を書いたのです。
　内容は『兎に角日本が悪いのだから、土下座して謝罪しろ』というものです。

竹島上陸1年　冷静に日韓共存の確認（茨城新聞）

http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu

竹島上陸１年　冷静に日韓共存の道探れ（岐阜新聞）

http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/

論説 : 竹島上陸１年／冷静に修復を図るべきだ（山陰中央日報）

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=540634033

　※分かり易いように比較して掲載してみました。改行・段落処理は見やすいように変えてあります。青字の部分は完全に一致した所です。

茨城新聞竹島上陸1年　冷静に日韓共存の確認を	岐阜新聞竹島上陸１年冷静に日韓共存の道探れ	山陰中央日報竹島上陸１年／冷静に修復を図るべきだ
島根県の竹島(韓国名・独島(トクト))に韓国の李明博大統領(当時)が突然上陸してから10日で1年。過去最悪といわれるまで冷却化した日韓関係は、両国で新政権が発足しても改善の糸口を見いだせないでいる。隣国でありながら、外相の相互訪問すら実現せず、首脳会談開催の展望も開けない状況は危機的だ。あらゆるルートを通じ、冷静に共存関係を確認することから修復を図るべきだ。 2月に発足した朴槿恵政権は、日本ではなく中国への接近を強めている。米中を二大勢力として位置づけ、ミドルパワーとしての自国の存在感を模索しようとしている。そこに日本の影は薄い。 5～6月に米中を連続訪問した朴大統領は、ワシントンでも北京でも、日本の歴史認識に問題があるとの見解を講演などで示した。米中との連携強化を、北朝鮮だけでなく対日けん制にも利用しようとしているようだ。冷戦が終結して以降、韓国は朝鮮半島情勢に影響力のある日米中ロの4カ国を基軸とする「4強外交」と呼ばれる路線を重視してきた。しかし、朴大統領は4強から米中2強へシフトしようとしている。日本はこうした韓国外交の潮流が変化しつつあることを踏まえ、“日本外し”が現実とならないよう韓国との意思疎通を図るべきだ。歴史認識の溝も深まり、波紋は司法の場にまで広がっている。韓国のソウルと釜山の高裁は、植民地時代に強制徴用された韓国人元労働者への損害賠償支払いを日本企業に命じる判決を7月に相次いで下した。 1965年の日韓基本条約で、個人の請求権は消滅したとする付随協定から逸脱した判決だ。個人請求権は日本から韓国へ供与する有償無償計5億ﾄﾞﾙの経済協力によって消滅したとされており、韓国の歴代政権も、元徴用工の請求権は解決済みとの立場だった。しかし、今後も同様の判決が韓国で続けば、基本条約の見直し論議、さらには廃棄の主張も出かねない。 90年代に従軍慰安婦問題や日本の歴史教科書記述で摩擦が高まった際、韓国国会では条約廃棄と新条約締結を求める決議案が提出されたことがあるが、今日の事態は当時を上回る深刻さを抱えている。朴大統領は、北朝鮮政策で「常識と国際規範に基づいた新たな関係づくり」を目指しているが、日本との基本条約を軽視するようでは、説得力に欠ける。もちろん、日本も従軍慰安婦問題や植民地支配に関する過去の談話見直しに言及するなど、韓国を刺激するような政治的発言は控えるべきだ。先進国となった韓国の自尊心の根底には、かつて支配され、その後競争相手となった日本の存在が常にあることを忘れるべきではない。日韓の相互認識にも見過ごせない変化が起きている。韓国では「軍国主義勢力」と「平和を愛する良心的な市民」という単純な善悪の二分法で日本をとらえようとする見方が強まっている。相手国への多様な価値観を否定する危険がある。日本でも韓流ブームを背景に、交流の幅が広がった一方で、ヘイトスピーチに象徴される極端に排他的な動きも頭をもたげている。ともにバランス感覚を欠いた相手への認識は、日韓関係を修復不能な局面に追いやってしまう。	島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））に韓国の李明博大統領（当時）が突然上陸してから１０日で１年。過去最悪といわれるまで冷却化した日韓関係は、両国で新政権が発足しても改善の糸口を見いだせないでいる。隣国でありながら、外相の相互訪問すら実現せず、首脳会談開催の展望も開けない状況は危機的だ。あらゆるルートを通じ、冷静に共存関係を確認することから修復を図るべきだ。２月に発足した朴槿恵政権は、日本ではなく中国への接近を強めている。米中を二大勢力として位置づけ、ミドルパワーとしての自国の存在感を模索しようとしている。そこに日本の影は薄い。５～６月に米中を連続訪問した朴大統領は、ワシントンでも北京でも、日本の歴史認識に問題があるとの見解を講演などで示した。米中との連携強化を、北朝鮮だけでなく対日けん制にも利用しようとしているようだ。冷戦が終結して以降、　韓国は朝鮮半島情勢に影響力のある日米中ロの４カ国を基軸とする「４強外交」と呼ばれる路線を重視してきた。しかし、朴大統領は４強から米中２強へシフトしようとしている。日本はこうした韓国外交の潮流が変化しつつあることを踏まえ、“日本外し”が現実とならないよう韓国との意思疎通を図るべきだ。歴史認識の溝も深まり、波紋は司法の場にまで広がっている。韓国のソウルと釜山の高裁は、植民地時代に強制徴用された韓国人元労働者への損害賠償支払いを日本企業に命じる判決を７月に相次いで下した。１９６５年の日韓基本条約で、個人の請求権は消滅したとする付随協定から逸脱した判決だ。個人請求権は日本から韓国へ供与する有償無償計５億ドルの経済協力によって消滅したとされており、韓国の歴代政権も、元徴用工の請求権は解決済みとの立場だった。しかし、今後も同様の判決が韓国で続けば、基本条約の見直し論議、さらには廃棄の主張も出かねない。９０年代に従軍慰安婦問題や日本の歴史教科書記述で摩擦が高まった際、韓国国会では条約廃棄と新条約締結を求める決議案が提出されたことがあるが、今日の事態は当時を上回る深刻さを抱えている。朴大統領は、北朝鮮政策で「常識と国際規範に基づいた新たな関係づくり」を目指しているが、日本との基本条約を軽視するようでは、説得力に欠ける。もちろん、日本も従軍慰安婦問題や植民地支配に関する過去の談話見直しに言及するなど、韓国を刺激するような政治的発言は控えるべきだ。先進国となった韓国の自尊心の根底には、かつて支配され、その後競争相手となった日本の存在が常にあることを忘れるべきではない。日韓の相互認識にも見過ごせない変化が起きている。韓国では「軍国主義勢力」と「平和を愛する良心的な市民」という単純な善悪の二分法で日本をとらえようとする見方が強まっている。相手国への多様な価値観を否定する危険がある。日本でも韓流ブームを背景に、交流の幅が広がった一方で、ヘイトスピーチに象徴される極端に排他的な動きも頭をもたげている。ともにバランス感覚を欠いた相手への認識は、日韓関係を修復不能な局面に追いやってしまう。	島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））に韓国の李明博（イミョンバク）大統領（当時）が突然上陸してから１０日で１年を迎える。この暴挙を機に過去最悪といわれるまで冷却化した日韓関係は、両国で新政権が発足した後も改善の糸口を見いだせないでいる。隣国でありながら、外相の相互訪問すら実現せず、首脳会談開催の展望も開けない状況が続く。あらゆるルートを通じ、冷静に修復を図るべきだ。２月に発足した朴槿恵（パククネ）政権は、中国への接近をアピールしている。米中を二大勢力として位置づけ、ミドルパワーとしての自国の存在感を模索しようという思惑が透けて見える。５～６月に米中を連続訪問した朴大統領は、ワシントンでも北京でも、日本の歴史認識に問題があるとの見解を講演などで示した。米中との連携強化を、北朝鮮だけでなく対日けん制にも利用しようとしているようだ。冷戦が終結して以降、韓国は朝鮮半島情勢に影響力のある日米中ロの４カ国を基軸とする「４強外交」と呼ばれる路線を重視してきた。しかし、朴大統領は４強から米中２強へシフトしようとしている。日本はこうした韓国外交の変化を踏まえ、大局的な立場から韓国との意思疎通を図るべきだ。韓国側が繰り返し主張する歴史認識の溝は、司法の場にまで及んでいる。韓国のソウルと釜山の高裁は、植民地時代に強制徴用された韓国人元労働者への損害賠償支払いを日本企業に命じる判決を７月に下した。１９６５年の日韓基本条約で、個人の請求権は消滅したとする付随協定から逸脱した判決だ。個人請求権は日本から韓国へ供与する有償無償計５億ドルの経済協力によって消滅したとされており、韓国の歴代政権も、元徴用工の請求権は解決済みとの立場だった。今後も同様の判決が韓国で続けば、基本条約の見直し論議、さらには廃棄の主張へとエスカレートしかねない。９０年代に従軍慰安婦問題や日本の歴史教科書記述で摩擦が高まった際、韓国国会では条約廃棄と新条約締結を求める決議案が提出されたが、今日の事態は当時を上回る深刻さを抱えている。朴大統領は、北朝鮮政策で「常識と国際規範に基づいた新たな関係づくり」を目指しているが、日本との基本条約を軽視するようでは説得力はない。日本も従軍慰安婦問題や植民地支配に関して、韓国を刺激するような政治的発言は控えるべきだという主張がある。韓国の自尊心の根底には、かつて支配され、その後競争相手となった日本の存在が常にあることを忘れるべきではないだろう。日韓の相互認識にも見過ごせない変化が起きている。韓国では「軍国主義勢力」と「平和を愛する良心的な市民」という単純な善悪の二分法で日本をとらえようとする見方がある。これはもちろん、日本国内の多様な価値観とは相いれず、両国関係の正常化には障害となる。日本でも韓流ブームを背景に、交流の幅が広がった一方で、ヘイトスピーチに象徴される極端に排他的な動きも頭をもたげている。ともにバランス感覚を欠いた相手への認識は、日韓関係を修復不能な局面に追いやってしまう。

（引用終了）

　……ね？その全てが一言一句違わぬ内容、偶然とするにはおかしいですよね？
　購読者をバカにするのにも程があります。記事は他者からの配信、社説一つ満足に書けず、人の書いた文章を丸写しして恥ずかしげもなく提供する。
　堕落するにも程があります。と言うかこんな駄文を『社説』として載せる以上、どれたけその新聞社が薄っぺらいものであるのかが理解出来ます。

　以前尼崎で在地に韓国人が引き起こしたリンチ殺人事件の際も、容疑者の顔写真を全ての報道局が謝って流した大誤報がありました。
　それも共同通信の記事を鵜呑みにし、他の全ての記者が自分達で謝罪もせず、確認や裏取りをせずに流した結果です。

　貴方は、彼らを信じますか？記者は記事を書かず、取材は人任せ、また発言の内容を180°入れ替えては与党批判に狂奔する。
　それもまた、この国の現実なのです。

文責；弾犀@奇蹄類

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茨城新聞竹島上陸1年　冷静に日韓共存の確認を	岐阜新聞竹島上陸１年冷静に日韓共存の道探れ	山陰中央日報竹島上陸１年／冷静に修復を図るべきだ
島根県の竹島(韓国名・独島(トクト))に韓国の李明博大統領(当時)が突然上陸してから10日で1年。過去最悪といわれるまで冷却化した日韓関係は、両国で新政権が発足しても改善の糸口を見いだせないでいる。隣国でありながら、外相の相互訪問すら実現せず、首脳会談開催の展望も開けない状況は危機的だ。あらゆるルートを通じ、冷静に共存関係を確認することから修復を図るべきだ。 2月に発足した朴槿恵政権は、日本ではなく中国への接近を強めている。米中を二大勢力として位置づけ、ミドルパワーとしての自国の存在感を模索しようとしている。そこに日本の影は薄い。 5～6月に米中を連続訪問した朴大統領は、ワシントンでも北京でも、日本の歴史認識に問題があるとの見解を講演などで示した。米中との連携強化を、北朝鮮だけでなく対日けん制にも利用しようとしているようだ。冷戦が終結して以降、韓国は朝鮮半島情勢に影響力のある日米中ロの4カ国を基軸とする「4強外交」と呼ばれる路線を重視してきた。しかし、朴大統領は4強から米中2強へシフトしようとしている。日本はこうした韓国外交の潮流が変化しつつあることを踏まえ、“日本外し”が現実とならないよう韓国との意思疎通を図るべきだ。歴史認識の溝も深まり、波紋は司法の場にまで広がっている。韓国のソウルと釜山の高裁は、植民地時代に強制徴用された韓国人元労働者への損害賠償支払いを日本企業に命じる判決を7月に相次いで下した。 1965年の日韓基本条約で、個人の請求権は消滅したとする付随協定から逸脱した判決だ。個人請求権は日本から韓国へ供与する有償無償計5億ﾄﾞﾙの経済協力によって消滅したとされており、韓国の歴代政権も、元徴用工の請求権は解決済みとの立場だった。しかし、今後も同様の判決が韓国で続けば、基本条約の見直し論議、さらには廃棄の主張も出かねない。 90年代に従軍慰安婦問題や日本の歴史教科書記述で摩擦が高まった際、韓国国会では条約廃棄と新条約締結を求める決議案が提出されたことがあるが、今日の事態は当時を上回る深刻さを抱えている。朴大統領は、北朝鮮政策で「常識と国際規範に基づいた新たな関係づくり」を目指しているが、日本との基本条約を軽視するようでは、説得力に欠ける。もちろん、日本も従軍慰安婦問題や植民地支配に関する過去の談話見直しに言及するなど、韓国を刺激するような政治的発言は控えるべきだ。先進国となった韓国の自尊心の根底には、かつて支配され、その後競争相手となった日本の存在が常にあることを忘れるべきではない。日韓の相互認識にも見過ごせない変化が起きている。韓国では「軍国主義勢力」と「平和を愛する良心的な市民」という単純な善悪の二分法で日本をとらえようとする見方が強まっている。相手国への多様な価値観を否定する危険がある。日本でも韓流ブームを背景に、交流の幅が広がった一方で、ヘイトスピーチに象徴される極端に排他的な動きも頭をもたげている。ともにバランス感覚を欠いた相手への認識は、日韓関係を修復不能な局面に追いやってしまう。	島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））に韓国の李明博大統領（当時）が突然上陸してから１０日で１年。過去最悪といわれるまで冷却化した日韓関係は、両国で新政権が発足しても改善の糸口を見いだせないでいる。隣国でありながら、外相の相互訪問すら実現せず、首脳会談開催の展望も開けない状況は危機的だ。あらゆるルートを通じ、冷静に共存関係を確認することから修復を図るべきだ。２月に発足した朴槿恵政権は、日本ではなく中国への接近を強めている。米中を二大勢力として位置づけ、ミドルパワーとしての自国の存在感を模索しようとしている。そこに日本の影は薄い。５～６月に米中を連続訪問した朴大統領は、ワシントンでも北京でも、日本の歴史認識に問題があるとの見解を講演などで示した。米中との連携強化を、北朝鮮だけでなく対日けん制にも利用しようとしているようだ。冷戦が終結して以降、　韓国は朝鮮半島情勢に影響力のある日米中ロの４カ国を基軸とする「４強外交」と呼ばれる路線を重視してきた。しかし、朴大統領は４強から米中２強へシフトしようとしている。日本はこうした韓国外交の潮流が変化しつつあることを踏まえ、“日本外し”が現実とならないよう韓国との意思疎通を図るべきだ。歴史認識の溝も深まり、波紋は司法の場にまで広がっている。韓国のソウルと釜山の高裁は、植民地時代に強制徴用された韓国人元労働者への損害賠償支払いを日本企業に命じる判決を７月に相次いで下した。１９６５年の日韓基本条約で、個人の請求権は消滅したとする付随協定から逸脱した判決だ。個人請求権は日本から韓国へ供与する有償無償計５億ドルの経済協力によって消滅したとされており、韓国の歴代政権も、元徴用工の請求権は解決済みとの立場だった。しかし、今後も同様の判決が韓国で続けば、基本条約の見直し論議、さらには廃棄の主張も出かねない。９０年代に従軍慰安婦問題や日本の歴史教科書記述で摩擦が高まった際、韓国国会では条約廃棄と新条約締結を求める決議案が提出されたことがあるが、今日の事態は当時を上回る深刻さを抱えている。朴大統領は、北朝鮮政策で「常識と国際規範に基づいた新たな関係づくり」を目指しているが、日本との基本条約を軽視するようでは、説得力に欠ける。もちろん、日本も従軍慰安婦問題や植民地支配に関する過去の談話見直しに言及するなど、韓国を刺激するような政治的発言は控えるべきだ。先進国となった韓国の自尊心の根底には、かつて支配され、その後競争相手となった日本の存在が常にあることを忘れるべきではない。日韓の相互認識にも見過ごせない変化が起きている。韓国では「軍国主義勢力」と「平和を愛する良心的な市民」という単純な善悪の二分法で日本をとらえようとする見方が強まっている。相手国への多様な価値観を否定する危険がある。日本でも韓流ブームを背景に、交流の幅が広がった一方で、ヘイトスピーチに象徴される極端に排他的な動きも頭をもたげている。ともにバランス感覚を欠いた相手への認識は、日韓関係を修復不能な局面に追いやってしまう。	島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））に韓国の李明博（イミョンバク）大統領（当時）が突然上陸してから１０日で１年を迎える。この暴挙を機に過去最悪といわれるまで冷却化した日韓関係は、両国で新政権が発足した後も改善の糸口を見いだせないでいる。隣国でありながら、外相の相互訪問すら実現せず、首脳会談開催の展望も開けない状況が続く。あらゆるルートを通じ、冷静に修復を図るべきだ。２月に発足した朴槿恵（パククネ）政権は、中国への接近をアピールしている。米中を二大勢力として位置づけ、ミドルパワーとしての自国の存在感を模索しようという思惑が透けて見える。５～６月に米中を連続訪問した朴大統領は、ワシントンでも北京でも、日本の歴史認識に問題があるとの見解を講演などで示した。米中との連携強化を、北朝鮮だけでなく対日けん制にも利用しようとしているようだ。冷戦が終結して以降、韓国は朝鮮半島情勢に影響力のある日米中ロの４カ国を基軸とする「４強外交」と呼ばれる路線を重視してきた。しかし、朴大統領は４強から米中２強へシフトしようとしている。日本はこうした韓国外交の変化を踏まえ、大局的な立場から韓国との意思疎通を図るべきだ。韓国側が繰り返し主張する歴史認識の溝は、司法の場にまで及んでいる。韓国のソウルと釜山の高裁は、植民地時代に強制徴用された韓国人元労働者への損害賠償支払いを日本企業に命じる判決を７月に下した。１９６５年の日韓基本条約で、個人の請求権は消滅したとする付随協定から逸脱した判決だ。個人請求権は日本から韓国へ供与する有償無償計５億ドルの経済協力によって消滅したとされており、韓国の歴代政権も、元徴用工の請求権は解決済みとの立場だった。今後も同様の判決が韓国で続けば、基本条約の見直し論議、さらには廃棄の主張へとエスカレートしかねない。９０年代に従軍慰安婦問題や日本の歴史教科書記述で摩擦が高まった際、韓国国会では条約廃棄と新条約締結を求める決議案が提出されたが、今日の事態は当時を上回る深刻さを抱えている。朴大統領は、北朝鮮政策で「常識と国際規範に基づいた新たな関係づくり」を目指しているが、日本との基本条約を軽視するようでは説得力はない。日本も従軍慰安婦問題や植民地支配に関して、韓国を刺激するような政治的発言は控えるべきだという主張がある。韓国の自尊心の根底には、かつて支配され、その後競争相手となった日本の存在が常にあることを忘れるべきではないだろう。日韓の相互認識にも見過ごせない変化が起きている。韓国では「軍国主義勢力」と「平和を愛する良心的な市民」という単純な善悪の二分法で日本をとらえようとする見方がある。これはもちろん、日本国内の多様な価値観とは相いれず、両国関係の正常化には障害となる。日本でも韓流ブームを背景に、交流の幅が広がった一方で、ヘイトスピーチに象徴される極端に排他的な動きも頭をもたげている。ともにバランス感覚を欠いた相手への認識は、日韓関係を修復不能な局面に追いやってしまう。

新聞を捨てよう ～記事は購入、社説さえも人任せの現実～

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