経済に関してすら素人ばかりのマスコミ 〜アリババ上場、中国様の狗達〜
結論から言いますが、日本のマスコミは情報を分析する能力を一切持ち合わせてはいません。朝日捏造新聞が32年間追軍売春婦の嘘を垂れ流してきたように、また吉田証言を捏造して意図的に日本国民の名誉を毀損したように。
信じるだけムダ、果てしなく時間と労力を無為に消費しますので、相手にせず、また朝日捏造新聞などのスポンサーは逆に買わない事が肝要です。
さてつい先週、ニューヨーク証券取引所にアリババという株式会社が上場しました。
これに対して日本のマスコミは、
「中国様の大企業が上場されたぞー！」
「時価総額○○兆円！素晴らしい！なんて素晴らしいんだっ！」
「そしてアリババ株を事前に持っていた孫社長（ソフトバンク）は慧眼すぎるっ！」
と、狂ったかのように一方的な取り上げ方をしていました。
……情けないというか、気持ち悪いというか、『この程度』の人間達がしたり顔で他の分野も解説しているかと思うと、寒気がします。
ま、言っても仕方がないので、ここで一つ『海外の正気を保っているメディア』の記事をご覧下さい。
と、まぁ灰色どころか詐欺の匂いしかしない金融商品ですね。
まぁ簡単に説明すると中国は共産党の独裁国家ですので、『基本的に財の私有を認めない』という建前があるんですよ。あくまで建前ら過ぎず、汚職はしまくり世界で最も穢れた国家に成っていますが。
会社も同様。中国国内で活動する会社は全て、その株式を半数以上共産党が持たねばいけない――というトンデモ方式でした。
が、しかしこれは良くないという動きが出始め、「なら海外で上場すれば良いんじゃ？」と出て来たのがオフショアと呼ばれる手法。本社を海外へ置く事によって、中国共産党の圧政から逃れる――ため、だったんですが。
実はこれ、典型的なタックスヘイブン（租税回避地）なんですよ。税金の限りなく安い所へ本社を置き、納める税金を最低限にしようとするのと同じ。ネットショップのアマゾンがこれをやって各国で問題になっています。
記事中にもあるようにケイマン諸島というタクッスヘイブンとマネーロンダリングの本場のような所へ本社を置き、どうにも良い感じがしません。
で、次に二つ目。『ニューヨーク証券取引所に上場したのはアリババの株じゃない』んですね。
何を言ってんだこいつは？――などとお思いでしょうが、あくまでも『中国国内の株式は中国人だけが有する権利を持つ』んですよ。
創業者の馬雲氏ら中国人投資家が全株式を握る中国企業アリババと、ケイマン諸島に設立された同社のVIEであるアリババ・グループ・ホールディングス (AGHグループ)との間で、アリババの収益をそのままAGHに帰属させる諸契約を結んでいる。ニューヨーク市場でその株を購入した外国投資家はアリババ ではなくAGHの株主となる。
という内容を例えるならば、そうですねA社という会社があり、しかしその会社の全株式は独裁国家の人間、しかも指導的な立場に居る人間しか持てません。
しかしA社は資金を集めたい。さてどうしたかと言えば――。
ケイマン諸島にB社を建てます。次にアリババの収益をそのままAGHに帰属させる諸契約を結びます。
最後にその会社を上場させます――たったこれだけの話。
……どう考えても詐欺の匂いしかしませんがねぇ、ここまで来ると素人ですら怪しむのが当然なんでしょうがね。日本のマスコミときたら本当に見る目がない。
しかも金融の世界に於いて、黒字倒産のような常識では考えられないような事が起きる世界であっても異様です。
何と言っても『中国国内では違法じゃないが合法ではない』とか『太子党（共産党幹部の子弟）関係者が多く居る』という不安材料が山積みになっています。
下手をすれば中国国内の法でバッサリ切られ、また政治的案件（幹部の失墜）でもまた紙切れになる――そんな証券を良くもまぁ有り難がれるものですが。
日本のマスコミは総じてクズです。この程度、私のような素人ですら提起出来る問題点すら挙げられない、本当に何も専門分野など存在しない人未満の集まり。
繰り返します。彼らへ時間を割くのはムダです。
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信じるだけムダ、果てしなく時間と労力を無為に消費しますので、相手にせず、また朝日捏造新聞などのスポンサーは逆に買わない事が肝要です。
さてつい先週、ニューヨーク証券取引所にアリババという株式会社が上場しました。
これに対して日本のマスコミは、
「中国様の大企業が上場されたぞー！」
「時価総額○○兆円！素晴らしい！なんて素晴らしいんだっ！」
「そしてアリババ株を事前に持っていた孫社長（ソフトバンク）は慧眼すぎるっ！」
と、狂ったかのように一方的な取り上げ方をしていました。
……情けないというか、気持ち悪いというか、『この程度』の人間達がしたり顔で他の分野も解説しているかと思うと、寒気がします。
ま、言っても仕方がないので、ここで一つ『海外の正気を保っているメディア』の記事をご覧下さい。
アリババ上場 外国投資家の致命的落とし穴 (14/09/23 16:00)
【大紀元日本9月23日】市場最大級の上場となり、ニューヨーク証券取引所で１９日（現地時間)、公募価格より３８．０７％上がった９３．８９ドルで初日取引を終えた中国電子商取引会社のアリババ。興奮が冷めない市場に対し、各方面から、「同社株を購入した外国投資家はその実質的株主にはなれない」と警告する声が強まり、そのハイリスクが浮き彫りになった。中国株特有のVIE構造の問題だ。
中国政府は通信関連を含む一部業種を対象に、外国資本の出資を厳しく
制限している。こうした状況において、海外上場を志す新興企業はある抜け道を考案した。「VIE（Variable Interest
Entity、変動持ち分事業体）」である。海外で中国国内企業の本社としてオフショア会社(VIE)を設立し、海外市場で上場を果たせる、という仕組み
だ。もちろん、外国投資家はVIEの株主であり、中国国内企業の株主ではない。
アリババの場合、創業者の馬雲氏ら中国人投資家が全株式を握る中国企
業アリババと、ケイマン諸島に設立された同社のVIEであるアリババ・グループ・ホールディングス(AGHグループ)との間で、アリババの収益をそのまま
AGHに帰属させる諸契約を結んでいる。ニューヨーク市場でその株を購入した外国投資家はアリババではなくAGHの株主となる。
もっとも大きな問題は、VIE構造そのものは中国のグレーゾーンで法律に認められていないこ
と。これまで黙認してきた中国当局が将来「VIEは違法だ」と判断を下す場合、「アリババとVIE間の諸契約に法的拘束力がない」ということになり、外国
人投資家がアリババの中国人投資家を相手に訴訟を起こしても、勝訴する見込みは極めて低い。株主権益だけではなく、持ち株もただの紙切れになる可能性は大
だ。
アリババ自身も今回の上場にあたり、米証券取引委員会（SEC）に提
出した目論見書で、このVIE構造のリスクに言及した。同社と中国政府当局者との近い関係は、同リスクをさらに高めさせている。「アリババの中国人投資家
には太子党(中国共産党高級幹部の子弟)メンバーが多い」というもっぱらの噂がある。米議会の諮問機関である「米中経済安全審査委員会(USCC）」はそ
の上場直前の１２日の報告書で、同社と太子党との間に巨大な利益関係があるとし、その投資のハイリスクを警告した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日付の報道で、「何億人
もがアリババから利益を獲得しようとしているが、同社の組織のトップの存在は不明確であるうえ、政治色があり、脆弱だ」と改めて投資家に注意を喚起した。
アリババだけでなく、中国大手ポータルサイト百度（バイドゥ）など１９９９年以降に米国株式市場に上場した２００社以上の中国企業のうち、ほぼ半数が
VIEを設立した。
「VIE構造は中国政府の一声で破たんしてしまう」。 多くの外国投資家はアリババ株を含む海外上場の中国株に大金をつぎ込む前に、この危機的問題を認識できたのか。
（引用終了）
と、まぁ灰色どころか詐欺の匂いしかしない金融商品ですね。
まぁ簡単に説明すると中国は共産党の独裁国家ですので、『基本的に財の私有を認めない』という建前があるんですよ。あくまで建前ら過ぎず、汚職はしまくり世界で最も穢れた国家に成っていますが。
会社も同様。中国国内で活動する会社は全て、その株式を半数以上共産党が持たねばいけない――というトンデモ方式でした。
が、しかしこれは良くないという動きが出始め、「なら海外で上場すれば良いんじゃ？」と出て来たのがオフショアと呼ばれる手法。本社を海外へ置く事によって、中国共産党の圧政から逃れる――ため、だったんですが。
実はこれ、典型的なタックスヘイブン（租税回避地）なんですよ。税金の限りなく安い所へ本社を置き、納める税金を最低限にしようとするのと同じ。ネットショップのアマゾンがこれをやって各国で問題になっています。
記事中にもあるようにケイマン諸島というタクッスヘイブンとマネーロンダリングの本場のような所へ本社を置き、どうにも良い感じがしません。
で、次に二つ目。『ニューヨーク証券取引所に上場したのはアリババの株じゃない』んですね。
何を言ってんだこいつは？――などとお思いでしょうが、あくまでも『中国国内の株式は中国人だけが有する権利を持つ』んですよ。
創業者の馬雲氏ら中国人投資家が全株式を握る中国企業アリババと、ケイマン諸島に設立された同社のVIEであるアリババ・グループ・ホールディングス (AGHグループ)との間で、アリババの収益をそのままAGHに帰属させる諸契約を結んでいる。ニューヨーク市場でその株を購入した外国投資家はアリババ ではなくAGHの株主となる。
という内容を例えるならば、そうですねA社という会社があり、しかしその会社の全株式は独裁国家の人間、しかも指導的な立場に居る人間しか持てません。
しかしA社は資金を集めたい。さてどうしたかと言えば――。
ケイマン諸島にB社を建てます。次にアリババの収益をそのままAGHに帰属させる諸契約を結びます。
最後にその会社を上場させます――たったこれだけの話。
……どう考えても詐欺の匂いしかしませんがねぇ、ここまで来ると素人ですら怪しむのが当然なんでしょうがね。日本のマスコミときたら本当に見る目がない。
しかも金融の世界に於いて、黒字倒産のような常識では考えられないような事が起きる世界であっても異様です。
何と言っても『中国国内では違法じゃないが合法ではない』とか『太子党（共産党幹部の子弟）関係者が多く居る』という不安材料が山積みになっています。
下手をすれば中国国内の法でバッサリ切られ、また政治的案件（幹部の失墜）でもまた紙切れになる――そんな証券を良くもまぁ有り難がれるものですが。
日本のマスコミは総じてクズです。この程度、私のような素人ですら提起出来る問題点すら挙げられない、本当に何も専門分野など存在しない人未満の集まり。
繰り返します。彼らへ時間を割くのはムダです。
文責；弾犀@奇蹄類
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