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サイバーテロリストの脅威 〜中国と韓国ハッカー〜

 インターネットが普及し、今では生活に絶対必要なものになってしまいました。娯楽の面だけではなく、マスコミが報道しない――したくない事実を集めるには、極めて有効な手段です。
 アラブの春と呼ばれた中東国家群の民主化では、ネットを通じてデモやメールのやりとりをする事で、多くの活動家が当局に抑えられる事無く、行動出来たと言う報告が挙げられています。
(尤も、民主化によって過激派、例えばイスラエルに攻撃を仕掛けようとする民意が多数となれば、数カ国を巻き込んだ戦争になりかねないのですが)

 しかし便利な面だけではなく、同時に脅威という面も存在します。そして其れは日本も例外ではありません。


”農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か”
読売新聞(2013年1月1日03時02分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121231-OYT1T00881.htm
 農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ3000点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。
 公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。2012年4月の日米首脳会談と11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。
 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、11年10月から12年4月に作成された内部文書。
(中略)
 また、情報が集約されたパソコンが不正通信を繰り返していたサーバーのIPアドレス(インターネット上の住所)は韓国内にあり、攻撃者がこのサーバーを操作していたとみられることも農水省の調査で判明。操作画面はハングルで表記されていた。
(引用終了)


 政権交代後にこう言った事実が出て来るのは、明らかに民主党政権の失点なのですが。まぁ韓国ハッカーが日本の機密情報を盗んだ例ですね。組織的かどうかは分かりませんが、こう言ったサイバー攻撃の発信源は韓国が世界一です。


サイバー攻撃の発信源、韓国が圧倒的世界一に(2011-1126)
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1112/26/news03.html
 驚くべきことに、プローブ発信数がトップとなったのは韓国だ。韓国のIPアドレスから発信された攻撃は1万件以上に及んだ。
(以下略)


 同様に中国もこう言ったサイバーテロを繰り返しています。


国連や米政府に最大のサイバー攻撃 中国関与か(2011-0803)
米マカフィーが発表 日本も2件
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E0968DE2E1E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
 【シリコンバレー=岡田信行】インターネットセキュリティー大手の米マカフィーは2日、国連や米政府、国際オリンピック委員会(IOC)など14カ国・地域の72の国・機関・企業を対象に、過去最大規模のサイバー攻撃があったと発表した。
 攻撃は長いもので5年以上に上り、マカフィーは国家の関与が考えられると指摘。ロイター通信は専門家の話として中国の可能性があると報じた。
(中略)
 調査をまとめたマカフィーのドミトリ・アルペロヴィッチ氏は、2008年の北京五輪前後にIOCやアジアの複数の五輪委、世界アンチ・ドーピング機関が攻撃を受けていることや、民主化支援団体が攻撃されていることから「国家の関与が疑われる」と指摘。ロイター通信は専門家の話として「中国の可能性が高い」と報じた。
(引用終了)


 民主化団体を攻撃とは、身元を隠す気もないのでしょうか。事実、中国は似たようなサイバーテロを繰り返しています。


グーグルが中国のハッカーを逆ハック(2010-0116)
http://www.gizmodo.jp/2010/01/googlech.html
 国から半端ない規模のサイバー攻撃を受け、人権活動家のGmailアカウントに侵入された事態を重く見たグーグルが、「もう中国政府の検閲には協力しない。続けろと言うなら中国撤退だ」と発表した件で、グーグルが実は侵入された直後ハッカーのサーバーをハックし返していたことが、ニューヨーク・タイムズの調べで分かりました。
(以下略)


 しかし当然中国は否定しました。


中国政府「全くのでたらめだ」…米サイバー攻撃にちらつく中国の影(2013-0203)
http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY201302020372.html
 米ニューヨーク・タイムズ(NYT)などが、中国からサイバー攻撃を受けたと相次いで明らかにした。米政府も懸念を表明するが、中国政府は全面否定
 中国国内では、一部の海外メディアのニュースサイトの閲覧ができないといった状況が強まっている。
 NYTによると、ハッカーが同紙内部のパソコンに侵入したのは昨年9月13日。主な狙いは、温家宝(ウェンチアパオ)首相の親族の27億ドル(約2470億円)に上る蓄財についての記事を同10月に書いた上海支局長らのメール内容だったとされる。
(引用終了)


 海外の記事ではこう指摘されています。
(外電さんいつも有り難う御座います)


Chinese hackers suspected in attack on The Post’s computers(2013-0201)
http://www.washingtonpost.com/business/technology/chinese-hackers-suspected-in-attack-on-the-posts-computers/2013/02/01/d5a44fde-6cb1-11e2-bd36-c0fe61a205f6_story.html

原文が長いので要約だけですが。

 ワシントンポストも、アメリカの大手報道機関で発生した不正アクセスに類似した、中国によるものと推測されるサイバー攻撃を受けていた。2011年、広範囲に侵入されたことが確認されていた。
 今週、ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナルで、中国からと見られる不正アクセスが報告されている。
 Mandiant社(ワシントンポストとニューヨークタイムズでセキュリティ事故対応を担当した企業)によれば、中国政府の攻撃者は、情報源となっているのが誰か、中国内の誰が海外メディアに話しているのか、海外メディアがそれらの人物をどのように報じているか、を知りたがっている、と考えられている。
 匿名情報によれば、重要度の高い管理用アカウントのパスワードが奪われ、それによって、ワシントンポスト内のシステムについて広範囲へのアクセスが可能な状態となっていたらしい。どのような情報が流出したかは明確にされていない。
 不正侵入は2008年か2009年に行われ、2011年に、Mandiant社が不正なソフトウェアを除去している。
 その不正なソフトウェアは、インターネット上の命令・制御サーバーに信号を送信していた。そのサーバーは、中国の攻撃者グループに関連するものであった。
 そうした中国の活動は、電子メールを通じて、活動家を識別・追跡し、国内の反対派鎮圧に役立たせるためのものと考えられている。すでに中国は、反対派の電子メールを入手するためGoogleのサーバ群に不正アクセスしたとして、批難されたことがある。
 中国からサイバー攻撃を受けたと考えられるすべての企業が、いつ、誰から、不正アクセスを受けた、と報告すれば、中国がそれから逃れるのは困難なはず。
(引用終了)


 そして此所最近、中国海軍が日本の領土へ侵攻してきた理由も、一つに重なるとガーディアン(イギリスのリベラル新聞)が指摘しています。
 其れは“中国の春”です。


興味深い中国政治の現状についての評論、英国のインテリ・リベラル紙、ガーディアンに掲載されたもの。

中 国の政治家たちは「アラブの春」のような大衆の怒りの爆発による政治的不安定を大変恐れている。それは天安門事件の悪夢の再来に等しい。エジプトで起きた ような事件が中国で起きる事を防ぐための、中国政府の政策の一つは「尖閣問題のアピールで敵を外部に作り大衆の怒りの矛先をかわす」ことである。現在の中 国は外敵に備えるよりも内部の敵に備えることに、より多くの予算と労力を費やしている。敵は米国でも日本でもなく、中国の内部にあることを理解しているか らである、という。
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If the Chinese dragon is so mighty, why is it trembling inside?
Beijing's alleged hacking of the New York Times is a sign of both the regime's huge power ? and its fear of a Chinese spring
Jonathan Freedland in Beijing The Guardian, Friday 1 February 2013 20.30 GMT
中国がそれ程に強力であるというのなら、中国の国内の有事を怖れるのは何故か?
中国政府のNYTなどへのハッキングの示すことは、中国共産党が強力な権力で、
なおかつ「中国の春」を怖れることである
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/feb/01/dragon-trembling-inside-chinese-spring?
(※以下私が訳したので正しくないかも知れませんが、雰囲気が伝われば幸いです。かなり意訳しています)
 ……其れは当局を助けて、公的な怒りは代わりの目標、すなわち日本へと容易に導かれます。中国の仮想敵国の国家主義の憤怒が現実で、東シナ海の島の上の論争から燃料を供給されます
 北京Walmartのエレクトロニクス部門の販売のアシスタントは、私に、昨年反日デモ列がエスカレートして以来、彼が、中国作られたテレビだけを売ったと言いました。
「誰も、日本で作られた最新式のモデルを買いたくありませんでした。政権もそのままにしておくべき……全て同じです。まだ日本製品は売れていません」
 「彼らは鋭く、リスクに気づいています」リポート1人の外交官は言います。
 どれほど密接に北京がアラブ民族が革命を起こしたかを注意したかを記述する。追い出される独裁者の失敗から学習し、1つの即時の反応が民主化の可能性を防止する必要があり、セキュリティ人員とポピュラーなエリアを氾濫させました
 民主化の可能性を拡散させることは、通り掃除乗り物に、人々を動かせ続けるために、より近くに舗装に運転するように命じさえして群がります。
 今日の中国の言論の自由があるかもしれないけれども、そこは協会のどの自由の隣国にもありません。ほとんどは明らかにし、中国の敵は民主化を進めようとする内部であるので、外部のセキュリティより多く費やします。
 国際危機グループのStephanie Kleine-Ahlbrandtは、「中国の最も大きい脅威?それは日本または米国ではないので、政府が何を見るかでしょう」と言います。
 現在の……With Weiboユーザーは、高い数億、政権において恐怖によってこの新しい政治的なスペースを考慮に入れています。次の波は汚染の上に来ることができました。
「一日30本の煙草を吸うに等しい北京のスモッグは、中国政権の合法性をテストしています。呼吸する十分にクリーンな空気を保証できない政府は、どんな正当性がありますか?」
 昔いわゆる「海霧の」上の否定において、まるで彼らが知っていて それらが作動する必要があるおよび かのように現在の中国の支配層はスモッグを議論します。
 公害の恐怖やもしそれらの失敗結果が民主化の引き金になるかも知れないからです。
 私には、たぶん、共産党が20年または30年を持っている間で、どれだけ改善されるだろうか、と言いました。
 中国を支配する政権は、実に強力です。
 しかし、ドラゴンは中で震えているようです
(引用終了)


 かなり記事が多めになってしまいましたが、中国についての部分を簡単にまとめます。

  1. 中国からのサイバー攻撃はグーグルのGmailや民主化運動のサイト
  2. 何故ならばそういった“政府の検閲を経ずに意見交換できる場”は、中東の春に繋がったから
  3. 昨年の反日デモ(暴動)、そして尖閣諸島への侵略行為も、実は共産党が民主化を恐れ、日本という仮想敵国を造り上げ、緊張を高めている

 でしょうか。要は中国という国が引き起こしている様々なサイバーテロ、例えば要人の不正蓄財を報道した会社やグーグルへハッキングして情報を引き出しそうとしているのは、結局“中国共産党の体制維持が目的”なんですね。
 そして“中国は北朝鮮の核実験をアメリカのとの交渉に使おうと画策している”と言う記事です。


OPINION ASIA  February 4, 2013, 11:35 a.m. ET
North Korean Pawn in a Chinese Chess Game
Beijing hopes Pyongyang sanctions will pressure the U.S. to rein in its own "troublesome" ally, Tokyo.
By NANA ROLLAND
北朝鮮は中国のチェス・ゲームの歩兵
中国政府は北朝鮮への制裁容認で、米国が日本に(尖閣で)行動を控えるよう圧力をかけることを望んでいる
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324445904578281263034041072.html
(※以下、意訳弾犀なので不正確です)
 それでもその困惑が北京にあるにもかかわらず、北朝鮮を捨てることに対してまわりにありません。新しい賞罰はそれらより適所です。わずかに難しいだけです。
 長時間時間同盟国によって中国の関係の恐れがあるそれらが、指導者を交換することをピョンヤンに納得させることがありそうにない意志。
 それは、バックにある中国の決定が、より一般的な文脈に置かれる北の要望に対して是認する理由です。
 国連安保理を支持して投票することは、地域の安定性を維持するために、北京が、新しく再選されたオバマ大統領とハイライトに親善にそれ自身の努力を見せることを可能にします。
 もし北朝鮮が別の核のテストを実行するならば、北京は西側諸国と声を揃えて悲しんでいることができ、同盟国への影響が衰えていると主張します。
 北京は親善大使をワシントンへ派遣するが、制裁実行に同意する事で何を見返りに望むのでしょうか?
 中国の行動は北朝鮮への制裁を容認すれば、米国がアジア日本のその最も大きい条約同盟国への同様な態度(※弾犀注釈・尖閣諸島の棚上げ)を示すことができる、と提案するつもりでした。
 北京の行動の真実の目標が全然ピョンヤンではないかもしれない。むしろ東京、昨年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化以来、険悪な隣人関係が続いています。
 それは帝国の野心をかくまうこと、超国家主義者意見を育て、および地域の安定性を危険に晒すであろうと日本を非難しています。
 問題は、北京がワシントンとソウルとの和解を試みて、東京を分離することに努める間、恐らくピョンヤンで失うものが多くあるわけではないことです。
 中国は六者協議テーブルへ戻るよう勧めることができるけれども、それは、キム政権を説得してその核の野心を捨てさせるのはまず困難です。彼らはどのような手段にでも反対し続けます。
(引用終了)


 記事を見るに“中国共産党の手口としては、日本の尖閣諸島国有化が帝国主義の復活だと非難し、アメリカと韓国を取り込もう”とするようです。
(北朝鮮が核放棄するわけがないため、無駄じゃないのか、とも言われているようですが)

 しかしまぁ“日本のマスコミと中国政府の言い分が全く同じ方向、ロジックで完全に一致しているのは何かの偶然”だとは思います。あれだけ虚仮にされているのに、未だ日本の集団的自衛権を「戦前回帰だ!古い自民党の再来だ!」と非難している辺り、一体全体何処の国の報道機関か分からなくなる事がありますが。
(自民党の結党は戦後です)


 記事を読んで頂ければ分かるように、中国政府は北朝鮮の核実験ですら、日本の安全保障並びにアメリカとの同盟関係を壊す道具しかないようです。其れが、現実。
 また北朝鮮が中国のポーン(チェスの兵士、一番弱い手駒で将棋の歩に相当する)であり、結局は西側諸国に取り入り、制裁と引き替えに尖閣でアメリカから日本へ圧力をかけるようとする――つまり、裏では繋がっていると疑ってもいますね。
 そしてまた六者協議のテーブルへついても、何も成果を出せないとも。


 さて、では我が国の新聞を読んでみましょうか。当事者であり、中国や北朝鮮の脅威に晒されている以上、どれだけ危機感溢れる且つ詳細な分析が出来ているのか、と言えば。


中日新聞 「朝鮮学校の生徒は日本の将来を担う隣人。北朝鮮に厳しい今こそ北風より太陽だ」(2013-0126)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013012602000083.html

【西日本新聞】外国人記者の辛辣な質問「もし異星人が日本に来たら、安倍首相を嘘つきと罵る」…権力に向き合う気概にあふれている(2013-0127)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/345281

朝日新聞「沖縄県民が求めているのは普天間の閉鎖・撤去そのものだ。経済的な手当てではない」(2013-0129)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit2

「中国の環境汚染を日本の国益と称する朝日新聞」日本技術の大量供与を要求する朝日(2013-0131)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit2

毎日新聞「中国海軍による自衛隊へのレーダー照射の原因は日本から関係改善に向けたシグナルが無く安倍首相が態度を軟化させないから」(2013-0205)
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html

毎日新聞・福本容子「日本のお札に安倍さんのサイン入れたらインフレになることはない」(2013-0208)
http://mainichi.jp/opinion/news/20130208k0000m070175000c.html


 ……えぇまぁ分かっていました。分かってはいたのですが――無能にも程があるでしょう、日本のマスコミさんは。
 せめて海外紙がまともな記事を載せているのだから、引用すれば其れなりの見解が出せるのですが、こうもレベルの低い悪口(批判ですらなく、抽象論や感情、記者の好き嫌い程度の話)で記事を書き、お金を貰えるのですから羨ましい限りです。

 全ての海外記事は私がよく見ている匿名掲示板、2チャンネルに貼られているものです。具体的にはどこそこの新聞社の引用ですよー、と明記してニュースを貼り、ああでもないこうでもないと雑談をする掲示板ですね。
(其処の外電さんという方が仕事の合間に色々翻訳記事を貼ってくれています。いつも感謝しています)
 最近多いのですが、日本のマスコミを指してマス“ゴ”ミと呼ぶ声があります。文字通り“情報を得ようとしても全く役に立たない”と言う意味を込めて使われるようですが。

 ですがまぁ実際、と言うか現実の話、何一つ全くまともに碌な報道の一つも出来ていないでしょう?悲しいですが、其れもまた日本の病巣の一つです。
 私は民主党を散々に酷評しています。やれ責任能力皆無だの、人間として軸がブレているだの、小学生に政治をやらせた方がマシだとか。撤回する気はありませんけど。
 しかし其れにしたって彼ら民主党を筆頭とする野党を、さんざ甘やかしてきたのはマスコミです。民主党が高速道路無料化とかガソリン税撤廃とか、実現性皆無の政策を出しても、彼らマスコミが実現性を疑問に思い、適宜批判すれば是正された(筈)です。
 そう言った意味で民主党もまた犠牲者の一人ではあるのでしょう。


 私達は無力です。ですがだからといって諦めたり、投げ遣りになったりはしないで下さい。自棄になるのも自暴自棄になるのも個人の自由ですが、するだけ時間の無駄です。
(お酒を飲んで寝て、翌朝起きて事態が好転していた試しは聞いた事がありません)
 ではどうすればいいのか、と言えば“個人で以上の事実(中国と言う国の実態)を広め、彼らへ遇するような人間や企業をパージする”のが、最も穏当な手段だと思います。
 先の通り中国共産党は北朝鮮も真っ青な(と言うか韓国・北朝鮮の宗主国)瀬戸際外交を始めています。日中開戦を煽り、国民の間に広まる民主化や共産党への不満を逸らす、と。
 逆に言えば“中国は党幹部の利益さえ守れれば、他は構わない”と言う証左でもあります。其処が泣き所でしょう。
 従って日本が中国製品を徹底的に排除する事により、中国が経済的な損失を受ければ、当然共産党幹部の首を絞める事となります。
 要は“日本と敵対したら経済的に成り行かない、と知らせるために不買運動をする”と。

 詳しくは以下の記事にも書きましたが、宜しければご賛同下さいませ。
平和的な抑止力 〜不買運動推進の呼びかけ〜


文責;弾犀@奇蹄類


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